菅内閣の行政刷新会議、規制・制度改革に関する分科会は１月２６日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を進めるために必要な規制緩和や制度見直し、合計２４９項目を列挙する「中間とりまとめ」を公表した。その膨大な内容の全体を見て明らかなことは、ＴＰＰというものが個別の産業の利害をこえて、一切の規制を撤廃させて外資が日本市場に殴り込み、日本民族を存亡の淵に立たせる大問題をはらんでいるということである。
　同分科会は、①グリーンイノベーション（風力や地熱発電など新エネルギーのための技術革新）、②ライフイノベーション（医療・介護・保育の改革）、③農林・地域活性化、また④アジア経済戦略として人材、物流・運輸、金融、ＩＴ、住宅・土地の５つの分野の提言を網羅している。
　今、日本では働く者に職がない。それは企業のグローバル競争のためのコスト削減といって非正規雇用を増やし、もうからないと首を切り、安い労働力を求めて工場を海外移転させ国内を空洞化させているからだ。こうして産業振興・雇用確保が切実な要求となっているとき「中間とりまとめ」がアジア経済戦略として第一にあげているのが「外国人材の活用」「そのための在留資格の緩和」、つまり低賃金の外国人労働者を日本にどんどん連れてきて、日本を移民国家にすることである。
　これまで日本は、フィリピン、インドネシアとＥＰＡ（経済連携協定）を結び、看護師や介護福祉士の受け入れを進めてきた。それを今後はＥＰＡ締結国以外にも広げるとしている。すでに昨年１１月には、外国人の歯科医師や看護師に対して就労年数の制限を撤廃している。
　菅内閣の「新成長戦略」は、新幹線や高速道路、原発などの建設とその後の管理・運営をパックにした「パッケージ型インフラ」をアジアに輸出してもうけようとしているが、そのさい現地下請企業から外国人を日本に連れてきて技術研修させることを可能にする法整備もあげている。また、外資の日本への投資を促進させるための措置も盛り込んでいる。
　次に「世界的なヒト・モノの流れの阻害要因となっている物流・運輸分野の規制を大幅に見直す」として、航空と内航海運におけるカボタージュ規制の見直しを明記している。カボタージュ制とは、国の沿岸や河川を走る内航船舶、国内航空路線の航空機は自国籍、自国乗員に限るとするもので、国益を守る制度として国際的にも確立している。国際法上、戦時や大震災などの非常時に外国人乗務員は任務を拒否できると認められているからだ。その規制を緩和し、外国人乗組員だらけにすることは「主権国家としての自殺行為」だといわれている。
　さらに航空分野では、国の空港整備特別会計を廃止し、成田国際空港をはじめ空港・管制の独立採算化・民営化をおこなうこと、空港発着枠を競争入札によって配分すること、国内航空運賃の自由化、空港発着回数や滑走路使用時間の規制緩和、そして外資規制の撤廃が盛り込まれている。現在、世界では投資ファンドなどが民間空港ビジネスを展開しており、滑走路や管制などの航空系施設とターミナルビルなどの商業系施設との一体的経営をおこない、もうけ第一のコスト削減競争にしのぎを削っている。
　こうしたことが進むなら、日本のさらなる産業空洞化と大量失業は目に見えており、空や海の安全性も脅かされ、大惨事すら危惧（ぐ）される事態となる。

　食料確保もできぬ危機　農地も漁場も食い物

　農林漁業について見ると、ここでも国の責任を放棄して、民間大企業や外資が自由に参入することができるような規制撤廃を徹底させている。市場原理による日本の農林漁業の根絶やしである。
　農業では、「農業の成長産業化」といって、「農業者の高齢化等により存続が危惧（ぐ）されている」農地の流動化・集約化を促進し、農協や農業生産法人などとともに民間企業が農地の有効利用をおこなうようにするとのべている。農政事務所（旧食糧事務所）業務の民間企業への委託を進める、農協の信用・共済事業部門を独立させる、などを提言している。また「クリーンエネルギー導入」の項で、これまで公益性がないと認められなかった第一種農地の転用を認めるよう、規制緩和することを求めている。
　林業については、国有林の路網設計・間伐にかかる計画、市場への木材の搬出など経営全般を一括して民間委託することや、規模の大きい経営体が共同して民有林を大規模に集約し、木材生産・販売の合理的経営をおこなうことを認める規制緩和が盛り込まれた。また「クリーンエネルギー導入」の項で、民有林を開発するさい、これまでは地権者全員の同意書が必要だったが、その規制を見直すとしている。
　漁業では、「わが国の漁業者は“水産資源も漁場も自分たちのものだ”との意識をいまだに持っているが、海外の漁業国では“自国内の水産資源は国の財産である”と法的に位置づけている」として、この観点から漁業法および水産業協同組合法（水協法）を早期に改定する、水産資源を回復させるまでの期限と目標を決め、魚種と海域ごとに漁船の削減、休漁および操業隻数を明示する、都道府県計画の策定は知事がおこなうものとする、すべての指定陸揚げ港には漁業監督官ないし科学オブザーバーを配置して、すべての漁獲物の漁獲量を検査する、とした。
　また漁業協同組合について、漁業権の運営や組合員の資格に対する厳正な審査を実施し、漁業法に照らして、漁業権の設定の停止、水協法に該当する条件を満たさない組合員の排除、組合員数を満たさない組合の解散などをできるだけ早期に徹底する。公有水面埋立法は、「成立から９０年たって時代にそぐわなくなった」「国土開発や埋め立ては漁業者のみの同意でやるべきものでなく、関係する住民の同意を得てやるべきもの」だとして、同法の漁業権者への補償に関する条項を廃止する、とした。
　日本の漁業者から漁業権をとりあげるというようなファッショ的な規制撤廃は、日本の大企業のみならず、外資や米軍基地が日本の沿岸を好き放題に埋め立てて利用することができることを意味する。日本の農地も森林も漁場も外資の食いものにされ、民族絶滅となりかねない。農漁業を振興させ森林を整備することは、日本民族の食料を確保し国土を保全するという点からも日本社会の存亡がかかった重大問題であるが、菅内閣はアメリカのいいなりになってそれをぶっつぶそうというのである。

　営利優先の民営化促進　学校、図書館、住宅も

　「地域活性化」をめぐっては、「ＰＦＩ制度の積極的な活用」とそのための法整備をあげている。ＰＦＩとは、国や自治体のハコモノ建設をともなう公共事業（病院、学校、図書館、老人福祉施設、公営住宅など）において、建設だけでなく管理・運営にも民間企業が参入するもので、そこでは民間企業のもうけ第一となって職員の非正規雇用化が進み、行政の社会的責任が放棄されていることが問題になっている。
　また、「民間の力を最大限活用して公共施設を維持・管理する」とし、たとえば民間業者が公園を整備したら容積を割増しするなどのインセンティブ（刺激）を与えるとした。
　「金融」では、「金融産業自身が成長産業として経済をリードする」ことをめざすとし、「デリバティブ（金融派生商品）取引規制の見直し」「銀行の子会社の業務範囲の拡大（リース子会社等の収入制限の緩和」「投資法人への減資制度の導入によるＪ―ＲＥＩＴ市場の活性化」などをあげて再びバブルを煽っている。昨年１０月には日銀が不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い取りを表明。銀行が行政に介入して不動産開発を煽り、税金をむさぼる事例が全国で増えている。
　関連して「住宅・土地」では、「新しい投資がおこなわれやすい社会を創る」ことを目標に掲げている。そして、老朽化が進むマンションの建て替えを促進する（築５０年以上のマンションは現在の１万戸が３０年には約９０万戸になる）、そのため借家の明け渡しを望まない借家人を「スムーズに」追い出すために借地借家法を見直して、「建物の老朽化や耐震性、再開発」という理由があれば強制的に排除できるよう法律を改定する、としている。
　日本をギャンブル大国にする「民間事業者によるカジノ解禁」も盛り込んでいるが、すでに東京都知事・石原や大阪府知事・橋下らによってカジノ誘致合戦がくり広げられている。
　「商業」では、すでに大店法改定による規制緩和で零細商店のなぎ倒しが進められてきたうえに、今度は全酒類卸売業免許の規制を緩和するとしており、ここに外資が殴り込みをかけようと狙っている。

　介護施設の整備もせず　高齢者福祉も切捨て

　「医療・介護・保育」については「社会保障制度を財政面を含めて抜本的に見直す」とのべている。
　医療では、「医療機関および医薬品・医療機器の広告規制を原則自由化」し、患者に医療機関を「自由に選択」させるとともに、医療法人の合併・再編を進める。営利法人の役職員が医療法人の役員になることを認めるよう規制緩和をおこなう。また、「わが国が諸外国と比較して人口当たりの病床が多いことは事実」だといって、一般病床を削減するための病床規制の緩和・撤廃をおこない、一般病床の在院日数をさらに短期化する。また、医薬品をインターネットで販売できるように規制を緩和し、同時に店頭販売も、電話やファックスで遠隔地の薬剤師から情報が得られるという条件で、薬剤師の常駐義務を撤廃する。これでは住民の生命を守る地域医療の全面崩壊となりかねない。
　介護では、介護保険制度導入から１０年、特別養護老人ホームの待機者が４２万人ともいわれるなか、施設を整備することはせず、逆に「すべての人が個個の能力に応じて自立するということを念頭においた支援」といって、「訪問看護」や「在宅における看取り」を重視した態勢づくりを進めるとのべている。すでに菅内閣は介護保険制度を改悪し、要支援認定の高齢者を保険給付の対象からはずし、ボランティアまかせの安上がりの保険外サービスに置き換えて、介護給付を削減する高齢者福祉切り捨てのしくみをつくろうとしている。
　さらに保育では、「利用者ニーズに即した子育てサービス」といって民間事業体の参入を促すとしている。これもすでに菅内閣の「幼保一体型の子ども園」構想として進んでおり、それはすべての子どもに保育を保障することを義務づけたこれまでの児童福祉を転換して、「保育サービス」を売る営利事業化するものである。
　以上のことが示すことは、菅内閣がＴＰＰに参加するという意味は、日本の製造業も農林漁業も壊滅させ、日本を今以上の大量失業社会にすることであり、医療・介護・保育や行政の公共サービスは民間のもうけの場となって、外資がそこに参入して食いつぶし、国民は切り捨てられる。小泉・竹中の新自由主義で日本社会はデタラメになったが、菅内閣はそれ以上のもっと徹底した規制の撤廃で、アメリカのいいなりになって日本社会を解体しようとしているのである。そしてこうした計画が国民に知られるのを恐れ、明らかにしないまま各分野でこっそりと先行実施している。
　ＴＰＰによる日本解体計画は、たんに農業だけでなく日本社会の全分野に及んでおり、その全分野で人人の立ち上がりを促すことは必至である。労働者、農漁民、商店主、青年、婦人、学者や文化人のたたかいが、根源の敵に向けて大合流する趨勢は避けられない。