記事一覧 | 長周新聞

米軍需産業のカモにされる日本　防衛予算はつかみ取り　兵器ローンで借金漬けに

　高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活関連予算を削りながら、一方では安倍政府がばく大な国家予算を投じて米国製兵器を買い込み続けている。借金で･･･

社会2018.12.6　コメント(1)

水道法改定も強行採決　内閣府担当部署に水メジャー職員が出向の事実も発覚

　水道事業民営化を促す水道法改定案を審議している参議院厚生労働委員会が１１月３０日に理事懇談会を開き、４日に法案採決へ踏みきることを決めた。同法･･･

政治経済2018.12.4　

審議をしない“言論の府”　売国法案を軒並み強行採決　行政の下請と化す立法

安倍政府の６年で進んだ堕落　国会では、低賃金の外国人労働者をさらに受け入れていくための出入国管理・難民認定法の改定案や、水道民営･･･

政治経済2018.12.4　

アジアの緊張煽る米国　南シナ海や台湾海峡で露骨な軍事挑発

　朝鮮戦争終結にむけた和平交渉が進行するなか、アメリカが今度は中国などアジア一帯をにらんだ軍事挑発をエスカレートさせている。領有権問題で緊張して･･･

社会2018.12.1　

水産改革法　企業参入・漁獲枠の売買に道筋　沿岸漁村に迫る危機

　安倍政府が「適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立」といって、７０年ぶりに日本の漁業制度を抜本的に見直す「水産改革法案（漁業法と水協法の改定･･･

政治経済2018.12.1　

オルデンドルフが水を運べ

　上水道の普及率が９７％に達している水道先進国の日本社会では、全国どこでも水道の蛇口をひねると飲み水が出てくる。この当たり前の日常が奪われるのが･･･

コラム狙撃兵2018.11.30　コメント(1)

Ｆ35を100機追加購入　米軍需産業が防衛予算をつかみ取り

　安倍政府は、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を最大で１００機追加購入する検討に入った。１機が１３０億円ともいわれるＦ３５戦闘機は、ロッキード･･･

政治経済2018.11.29　

売国法案オンパレードの国会　内容知らせず審議も皆無　あってなきに等しい議会　

入管法の審議は実質１２時間３０分のみ　　安倍政府・与党が２７日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改定案を衆･･･

政治経済2018.11.28　

「戦争は人類の本能」説は事実か　日本学術会議フォーラムにおける山極壽一会長の挨拶と関わって

　日本学術会議は９月２２日、「軍事的安全保障研究をめぐる現状と課題」をテーマに学術フォーラムを開催した。フォーラムでは、第２４期科学者委員会が３･･･

書評・テレビ評2018.11.27　

営利優先で電力不安定化招く本末転倒　再エネビジネスが引き金となるブラックアウト

　電気を安定的に供給することは、国民生活と生産活動を維持するために国と電力会社が負っている社会的な責任である。先日、北海道でブラックアウトが起き･･･

社会2018.11.27　

12月8日から断水解消予定の周防大島町　トイレや給湯器の故障防ぐための手順

利用再開にあたって各家庭での留意点　周防大島町では、大型貨物船の大島大橋衝突による影響で１０月２２日から全町断水が続いている。破･･･

山口県2018.11.26　

高額報酬得る外国人経営者　グローバル化で進んだ富の一極集中　カルロス・ゴーン逮捕を巡って

　日産会長のカルロス・ゴーンが役員報酬を過少申告していた容疑で逮捕され、その金額が実は２倍の年間２０億円近くだったことに衝撃が走っている。今回の･･･

社会2018.11.25　

日弁連がＧＰＳ捜査の中止を求める意見書　秘密裏に進む国民監視に警鐘

　日本弁護士連合会（日弁連）は１０月２４日、警視庁と最高検察庁に対して、ＧＰＳ捜査を中止し、これまで実施したＧＰＳ捜査に関して調査・公表するなど･･･

社会2018.11.24　

「人口の多い住宅地への建設やめよ」　長崎大学が進めるＢＳＬ４施設に募る市民の不安

　長崎大学が進める危険度の高い病原体を扱う研究施設である「バイオ・セーフティー・レベル（ＢＳＬ）４」施設の建設をめぐり、建設予定地周辺の住民のあ･･･

社会2018.11.24　

オスプレイ配備反対で強まる地元住民の結束　佐賀市川副町で4回目の町民集会　

　佐賀空港へのオスプレイ配備をめぐり地元・佐賀市川副町では根強い住民の反対運動がおこなわれている。17日には中川副公民館で「自衛隊・オスプレイ等･･･

社会2018.11.23　

波紋呼ぶ官製談合の逮捕劇　周南市の徳山動物園リニューアル工事巡り

基準額通りで落札した他社は不問　不可解な展開に驚く関係者　昨年１２月に周南市が発注した徳山動物園のリニューアル工事の入札で価格情･･･

山口県2018.11.22　

宅配式の給水活動システムを　断水から１ヶ月たつ周防大島町　高齢者は遠慮と辛抱で疲労蓄積

給水ボランティアから見た現実　周防大島町では現在も全島約９０００世帯で断水が続いており、２２日で１カ月を迎える。島内には臨時給水･･･

山口県2018.11.21　

フランス全土で28万人がデモ　政府の燃料課税に抗議し道路を封鎖

　フランス国内各地で１７日、原油価格高騰のなかで燃料課税引き上げや環境税導入を強行しようとするマクロン政府に抗議する大規模なデモがおこなわれ、フ･･･

国際2018.11.20　

『ミツバチ大量死は警告する』　著・岡田幹治

　著者はフリージャーナリスト。２００９年頃からミツバチの大量死があいついでいることに疑問を持ち、その原因を掘り下げている。　ミツ･･･

書評・テレビ評2018.11.20　

全額補償させたナホトカ号事件の例　

　ドイツの海運会社が所有する貨物船「エルナ・オルデンドルフ」が山口県の大島大橋に衝突して広域水道の送水管を切断し、周防大島町はいまだに全島断水が･･･

社会2018.11.17　

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