記事一覧 | 長周新聞

米中間選に向け進む地殻変動　首長選や予備選で民主社会主義者候補が躍進　戦争と生活苦に怒り拡大

（2026年8月19日付掲載）　アメリカでは、11月の中間選挙に向けて民主党の公認候補を決める予備選挙が佳境に入っている。このなかで「民主社会･･･

国際2026.8.28　

被爆地から戦争阻止の力発信　広島「原爆と戦争展」　世代や国籍を超えた交流に　平和主義覆す軍拡に怒り渦巻く

（2026年8月10日付掲載）　米国による広島・長崎への原爆投下から81年目となる8月6日、9日を前後して広島市中区の広島県民文化センターで開･･･

平和運動2026.8.20　

下関市の設置率2・6％　学校体育館の空調整備状況　老朽化し雨漏りも深刻　災害時の避難所になり得るか？

（2026年8月10日付掲載）　熊本地震の発生を受け、災害時に避難所となる学校体育館の空調設置状況に関心が集まっている。文科省の調査（2026･･･

山口県2026.8.20　コメント(1)

酷暑で断水続き、風呂も入れず…　地震から1週間の熊本　マンパワー不足し届かぬ支援物資　政府は早急に支援体制を

（2026年8月7日付掲載）　熊本県南部を中心に最大震度7、マグニチュード7・1の大地震が発生してから1週間が経過した。10年前の震災後から「･･･

社会2026.8.11　

一転して暴落するコメ価格　備蓄米買い戻しと所得補償が急務　農家廃業で崩れる食料安保　国は主食安定供給に責任持て

（2026年8月5日付掲載）　早期米の出荷が始まり、全国の多くの地域で稲刈りが近づくなか、生産者米価の急落が始まっている。コメ不足から一転して･･･

社会2026.8.11　

北海道のメガソーラーと大規模風力問題をどう解決するか　日弁連が公開学習会　函館や白老の住民運動報告

（2026年8月3日付掲載）　日本弁護士連合会は7月30日、「北海道におけるメガソーラー及び大規模風力発電による問題をどう解決するか」と題する･･･

社会2026.8.11　コメント(1)

“段ボールの国”からの脱却

　「備えあれば憂いなし」。中国の古い書物から伝わった言葉で、日頃から万が一の時に備えて準備を怠らなければ、いざ問題や災害が起きても心配や慌てるこ･･･

コラム狙撃兵2026.8.10　

『石とザアタルの地：パレスチナ文学アンソロジー』　山本薫・編

　近年、イスラエルのガザ虐殺への抗議とパレスチナ連帯の世論と行動が広がるなかで、生死の境をくぐったパレスチナ現地のレポートとともに、新鋭の詩人や･･･

書評・テレビ評2026.8.10　

「安全保障のジレンマ」抑止力という幻想を打ち砕くには――長射程ミサイル配備の熊本から問う　超党派「人道外交議連」事務局長・伊勢崎賢治

（2026年7月27日付掲載）　陸上自衛隊健軍駐屯地に中国本土を射程に収める25式地対艦ミサイルが配備された熊本市で7月25日、超党派「人道外･･･

平和運動2026.8.3　コメント(1)

防衛費を被災地にまわせ

　10年の時を経て再び熊本で震度7の大きな地震が起こり、いまのところ死者35名、重傷6名となっていることが国のまとめで明らかになっている。地震に･･･

コラム狙撃兵2026.7.31　

れいわ新選組次のステージへ　7年で積み上げた草の根の力　山本太郎引退は終わりではない　与野党茶番の国政揺らせ【記者座談会】

（2026年7月24日付掲載）　2019年に立ち上がったれいわ新選組で代表の山本太郎が病気療養と高速道路でのスピード違反などを受けて政界からの･･･

政治経済2026.7.31　コメント(2)

被爆81年目の夏に原爆と戦争展　8月4～8日に広島で　下関でも7月28日～8月2日に開催　戦争の元凶に迫る論議の場に

(2026年7月22日付掲載) 　被爆から81年目の8月を迎えるにあたり、広島市内や下関市内で「原爆と戦争展」の開催が予定されている。この展示は･･･

平和運動2026.7.29　

ホルムズ海峡の安定化を遠ざける米国のイラン再攻撃　現代イスラム研究センター理事長・宮田律

（2026年7月20日付掲載）・イラン政府を「癌」と呼ぶトランプ大統領――国際社会の「癌」は誰か？　米国のトランプ大統領は8日･･･

国際2026.7.26　

政治的言論の規制であり、憲法法理の解体につながる　神戸大学大学院教授・木下昌彦　国旗損壊罪法案めぐる参考人質疑より

（2026年7月17日付掲載）　「国旗損壊罪」法案をめぐり参議院内閣委員会が14日におこなった参考人質疑での木下昌彦・神戸大学大学院法学研究科･･･

政治経済2026.7.23　

史上初のあからさまに政府批判を禁じる法律　中央大学法学部教授・橋本基弘　国旗損壊罪法案めぐる参考人質疑より

（2026年7月17日付掲載）　自民、維新、国民民主、参政の4党が共同提出した「国旗損壊罪」法案は16日に参院内閣委員会で採択され、17日の参･･･

政治経済2026.7.23　

沿岸漁業の現場からの報告　要望書「クロマグロ資源回復達成下における沿岸漁業重視のTAC制度への改善を求める」

（2026年7月15日付掲載）　JCFU全国沿岸漁民連絡協議会は3日、沿岸漁民に厳しい漁獲規制を強いる「クロマグロTAC制度」の問題を考えるシ･･･

社会2026.7.22　コメント(1)

沿岸漁民苦しめる漁獲量規制　クロマグロの漁獲枠拡大を　全国沿岸漁民連絡協議会がシンポ　大規模漁業優遇のTAC

（2026年7月15日付掲載）　JCFU全国沿岸漁民連絡協議会は3日、沿岸漁民に厳しい漁獲規制を強いる「クロマグロTAC制度」の問題を考えるた･･･

社会2026.7.22　

【声明】「国旗損壊罪」は制定してはならない　国内の刑事法学者148人「刑事法の観点から重大な疑義」

（2026年7月15日付掲載）　衆院を通過し、参院で審議中の「国旗損壊罪」法案（自民、維新、国民、参政が共同提出）について、国内の刑事法学者1･･･

社会2026.7.15　

国旗損壊の犯罪化が何をもたらすか　国際人権規範への大逆行　れいわ・伊勢崎賢治議員の国会質疑

（2026年7月13日付掲載）　「国旗を大切に思う国民感情」を保護するためとして、「人に著しく不快、嫌悪の情を催させるような方法」で公然と国旗･･･

政治経済2026.7.15　コメント(1)

山本太郎の政界引退

　れいわ新選組の代表だった山本太郎の政界引退と実質的な解党を意味する名称変更が突如として発表された。この7年にわたって彼らを支え、併走してきた支･･･

コラム狙撃兵2026.7.15　コメント(2)