マクロン大統領がうち出した年金改革法案をめぐって国内で無期限の大規模ストライキや抗議デモが続くフランスで16日、ボルヌ首相は年金改革法案の可決に必要な野党の協力を得られないと判断し、こともあろうに国会採択を省略する「憲法49条3項」の特例を用いて強行採決に踏み切った。20日には超党派議員による内閣不信任案が僅差で否決されたため年金改革は手続き上成立する運びとなったが、毎日のように全土で数百万人が街頭でくり広げている反対デモを無視し、議会制民主主義の「抜け穴」を利用して法改正を強行したマクロン政府に対する民衆の怒りは高まり、そのうねりは法案の撤回とマクロン退陣を求める国民的運動となって膨張を続けている。

 

「マクロン、お前は皇帝なのか？」

 

　日本を含む欧米先進国の主要メディアは、フランスにおけるストライキや抗議デモの一部をとりあげて「過激化」「暴徒化」と伝え、鉄道のストによる交通麻痺やゴミ収集労働者の一斉ストでゴミが山積みになったパリ市内の様子など、ストライキによる社会的弊害を報じることには余念がない。「“花の都”パリが“ゴミの都”に激変！」（FNN)、「ストライキでパリがゴミだらけ」（NHK）といった調子だ。

 

　だが、フランス国内ではストライキに対して反発よりも、支持・支援の空気が圧倒的に強く、抗議デモの規模も衰えるどころか膨張し、盛り上がりを続けている。

 

　「朕こそ国家なり」（ルイ14世）といった王政を市民革命で打倒したフランス革命、世界で最初の労働者による自治政府を打ち立てたパリ・コミューンの歴史を持ち、世界で最初に主権在民を謳った「人権宣言」を共和国誕生の理念とするフランスでは、市民による直接民主主義や労働者の政治運動を否定することは、世界史を牽引してきた共和国の歴史をも否定するという意識が根付いている。世界で最も有名な国歌の一つとして知られる「ラ・マルセイエーズ」の主題は、その歌詞にある通り「専制君主との戦い」であり、サビは「武器を持て、市民よ。隊列を組め。進め、進め！　汚れた血がわれらの田畑を潤すまで」だ。今回のような抗議デモでも盛んに歌われている。

 

　今回、年金改革法案反対の街頭デモにくり出した老若男女が掲げるプラカードにも、「私たちは一般市民だ！　いま民主主義が危機に瀕している」「マクロン、あなたは怒りの火に油を注いだのではなく、群衆にガソリンの缶を投げた（爆発させた）」「マクロンよ、ルイ16世のようになる前にやり直せ（法案を撤回しろ）」「マクロン、あなたが自分を皇帝だと思っているのなら、あなたにはギロチンが待っている」といった強烈なメッセージも目立つ。

 

　とはいえ、デモやストライキは全体として平和的な雰囲気でおこなわれている。政府側がデモ会場に武装警察を送り込んで挑発・脅迫し、一部で傷害沙汰が起きているものの、大部分は落ち着いた形で整然とおこなわれており、ストライキに直接参加していない市民も含めてその社会的意義が深く共有されている。

 

　自分たち（あるいは自分の所属団体）の利益を守るというよりも、社会全体の利益、働くみんなの利益を守るために立ち上がるべきという使命感が老若男女を問わぬ多くの人々を動かしている。

 

特例使い民主主義否定　議会採決なしで通過

 

　一方、マクロン大統領率いる与党「共和党」は、昨年6月の国民議会（下院、定数577）選挙で議席を100以上減らして大敗を喫し、過半数割れを起こしているため野党の協力なしに法案を通すことができない。16日、全土でわき起こる国民の反対世論に縛られた野党が法案に賛成しなかったため、政府与党は「禁じ手」といえる憲法49条3項を使って国会採決なしで成立させる強硬策に出た。

 

　同条項は、国民生活に不可欠な社会保障などの予算を通すためにもうけられている「抜け穴」だが、マクロン政府は国民議会で年金制度の討議を9日間しかもうけなかったうえに、「年会改革法案」ではなく「社会保険予算の修正法案」として提出することでこの条項を悪用した。

 

　フランスでは大統領の３選は憲法で禁じられているため、昨年5月に再選して次の選挙がないマクロン政府は、開き直って今回までにこの禁じ手を10回も使って法案を可決させており、「民主主義の敵」「独占資本の代理人」と批判を集める要因となっている。

 

　強行可決後の23日には、7日から無期限で始まったゼネストとともに各地の抗議デモも最高潮に達した。主要労組のCGT（労働総同盟）の発表で首都パリの抗議デモの参加者は80万人となり、全土で過去最多の350万人が街頭で声を上げた（内務省発表パリで11万9000人、全土で108万人）。地方都市でおこなわれたデモの規模も先週に比べて著しく増え、2～3倍に膨れあがった地域もある。

 

　電力、精油所などでのストをはじめエネルギー部門、交通機関、港湾など主要部門でストの継続が採決され、2018年の「黄色いベスト」運動を彷彿とさせるロータリー占拠、大学・高校の封鎖もおこなわれている。労働組合の組織動員だけではなく、多くが自発的な動きであることが特徴で、政府に対して妥協的な「法案の一時停止」を求める労組幹部を下から突き動かす形で、「法案撤回」「マクロン辞任」を求める世論が高まりを見せている。

 

法案撤回まで諦めない　老いも若きも街頭へ

 

　パリ市内では23日、過去最大に匹敵する80万人が街頭に集まり、終日おこなわれた自発的なデモも含めると当局も把握困難な状況となった。

 

　3月6日から始まったゴミ収集業労働者のストライキにより、パリの歩道には9500㌧のゴミやコンテナの山が発生しているが、街の人々の怒りはゴミ収集労働者ではなく、かれらを軽視するマクロン政府に向いている。積み上がったゴミ袋には、マクロンの顔写真や「ありがとう！　マクロン」といった皮肉を込めた貼り紙も見られる。

 

　ストライキ中のゴミ収集労働者の男性は、「私たちの行動（スト）は一部の人間たちには軽蔑されているが、それは私たちの存在に対する軽蔑だろう。だが、ここでは多くの人々は私たちに挨拶し、諦めるな！　といってくれている」と語る。

 

　また「私はそれが続くことを願っている。誰もが自分の収入や生活について考える。ストによって三月分の給与を失うことは誰だって大きな痛手だ。私たちは信頼して忍耐を続けてきたが、時間が経っても持ちこたえられない場合は力勝負に訴えるしかない。マクロンを屈服させるまで戦う。私でさえもこの事態に耐えられない思いもあるが、ここで引くわけにはいかない。組合幹部も踏ん張らなければいけない」とのべている。

 

　パリ近郊のイヴリー（欧州最大）やイシ・レ・ムリノーのゴミ焼却工場は、労働者たちのピケによって依然として封鎖され、これに呼応するようにパリだけでなく、ナントやマルセイユでもゴミ収集労働者のストライキが始まっている。

 

　4万人もの人々が抗議デモをおこなったレンヌでは、労働者に混じって若者たちも多く参加。そのうち18歳の女子学生は、「私たちは労働組合に入るにはまだ若いが、年金制度改革に反対するためにたたかう労働組合に敬意を表して彼らの旗を身につけている。私たちもその重要性を理解しているつもりだ。政府が私たちの未来を壊しているという私たちの懸念に、彼らは応えてくれている。労働組合によって、“49・3（憲法49条3項）”の悪用について知り、政治的権威主義の限界について教えられた」とのべている。

 

　ナントのデモに参加したレストラン従業員の女性（39歳）は、「飲食業では、デモに出ることはあまりない。もしいるとしたら、それは本当に問題があるからだ。レストランは閉店し、上司は私たちがデモに行くため午前中は開店しないといってくれたのだ」と語った。「仕事は好きだが、腰痛や腱鞘炎の治療のために鎮痛剤を飲んでいる。レストラン業界ではそんな人が多い。私の体もいつか限界を迎えるだろうが、55歳をこえてからの再就職は難しい。誰が体を壊した私を雇うのだろう？　前回大統領選では、1回目の投票はメランション（不服従のフランス）に投じたが、決選投票ではルペン（極右自由連合）を選べないからマクロンに投じた。もう次は白票だ！」と怒りをあらわした。

 

　ブロワでデモに参加した、３人の子どもを持つ父親（61歳）は、1年半前に自動車修理工場を早期退職したことを明かし、「私と同じように定年退職前の同僚の中には、この改革で仕事に戻らなければならないことを恐れている人が何人もいる。保険料の拠出期間を延長することも、（育休などで離職期間がある）女性が不当な扱いを受け続けることになる。この改革によって、女性は男性よりも低い賃金に苦しみながら、より長く働かなければならなくなる」と語っている。

 

　パリのデモに参加した10代で求職活動中の女性は、「デモへの参加を決めたのは、この国の民主主義が脅かされていると感じたからだ。私たちはもう政治家を信じていない」と強い口調でのべている。

 

　夫と25歳の娘と一緒にデモに参加した女性（64歳）は、「まさか私が今日までパリでデモに参加するとは思っていなかった。率直にいって、マクロンは私をあまりにも怒らせた。大統領選の第2回投票でマクロンに投票したが、それはルペンに対抗するためであり、それを知っているマクロンが“自分に義務を課す”と約束していたからだ。彼は大嘘つきだ。何よりも共和党や自分たちの利益を最優先し、人々の生活や気候問題さえも軽視している。私たちは諦めない。何度でも街頭に立つ」と話している。

 

　ゼネストの象徴的存在となっているノルマンディーの製油所（トータルエナジーズ）のストライキは、政府の度重なる圧力にもかかわらず、労働者たちは「徴用の拒否」を更新し、ストを継続している。この製油所はパリの空港に燃料を供給するパイプライン上にあり、燃料供給の基幹製油所でもある。また、CGTによるとエッソ・エクソンモービルの製油所からの出荷もブロックされている。

 

　鉄道や高速道路、空港でもストの影響は続いている。パリのリヨン駅を封鎖している鉄道労働者たちは、発煙弾や花火を手にして線路を遮断し、線路づたいに歩いてバスティーユ広場に向かい、ゴミ収集業者やエネルギー関連など他業種の労働者と肩を並べてデモに合流した。「マクロンは昨日、クレイジーなスピーチをした。われわれもクレイジーに対応するしかない。この行動は傲慢を通り越した大統領への返事だ。私たちはこの種の活動をあらゆる場所で拡大する決意だ」と代表者は語っている。

 

　電力部門のストライキも続き、CGTエネルギー部門は、「2万1862㍋㍗がストライカーの手中にあり、熱、水力、および原子力発電のネットワークから引き出されている」とのべている。

 

　電力部門労働者は、政府にとって痛手となる施設や地域に対する計画停電をおこなうと同時に、低所得者層や病院、学校には無料で電気を供給する「ロビンフッド作戦」を継続している。また、高速道路を封鎖した労働者（イエローベスト）たちも一般車両に対しては無料で通過させるなどの行動をして人々から歓迎されている。

 

　膨張するデモ行進に対して警察当局は、機動暴動鎮圧部隊（BRAV-M）の出動を命じ、暴力によって各地のデモの鎮圧に乗り出した。

 

　BRAV-Mは2019年に創設され、黄色いベスト運動のデモを沈静化させることを主な任務とした部隊で、デモ参加者を威嚇し、警棒で殴り、催涙スプレーを噴射する様子を捉えた映像がＳＮＳで拡散されている。また、LBD弾（直径40㍉のゴム弾）をデモ隊に向けて発射したため負傷者も続出しており、警察が人々にめがけて投げ込む催涙弾でデモ現場はガスの白い煙に包まれた。

 

　ＣＧＴによると、ボルドーでは5万人のデモに8500人の警官を動員し、その挑発のなかで市庁舎に火が放たれる事態にもなったが、暴力的手段で鎮圧を図る強硬策は政府の評価をさらに下げている。

 

行詰まった新自由主義改革　フランス国民の反撃

 

　日本ではすでに年金支給開始年齢は65歳に引き上げられているが、フランスで満額支給開始（法定退職）年齢を62歳から64歳に引き上げる改革がこれほどの大反発を浴びているのはなぜか――。

 

　マクロンと政府はメディアを使って「将来にわたって年金制度を維持するため」との主張をくり返してきたが、時が経つほどそれが女性や低所得者、就職年齢が早かった人々ほど不利益な改革であることが暴露されている。インフレや低賃金に苦しむ人々にはより厳しく、大企業や富裕層に対する課税を拒否する政策を続けるマクロン政府への怒りが増幅した。

 

　フランスでは、第2次大戦後65歳に定められた法的退職年齢が、社会党左派のミッテラン政権の改革により、1983年以降60歳に引き下げられたが、2010年のサルコジ政権の改革によって2011年から次第に引き上げられ、1955年生まれ以降の世代からは62歳になった。

 

　年金満額支給のための社会保険料の支払い年数も37・5年から42年に延び、失業、出産・子育て、病気などで保険料を払えなかった時期があり年数が満たない場合は、支給額が減るだけでなく、乗率自体も減らされるという厳しいペナルティがある。そのため満額で年金を得るためにはプラス5年、つまり67歳まで待たなければならない。要するに多くの人が法的退職年齢より長く働かなければ、満額を支給されないのが現実だ。今回のマクロン改革では、この保険料支払い期間をさらに1年増やして43年としている。

 

　年金制度研究の専門家たちは、今回の年金改革が、早くから就業し、低賃金で負担が大きい労働（看護士やヘルパー、清掃など）をする人々、とりわけ雇用の中断期間が多い女性に不利な内容であること、低所得層に最も負担がかかる不平等な改革であることを指摘してきたが、マクロンや政府は「女性や低所得者に有利」という虚言をくり返し、「人々は改革の意義を理解していない」と上から目線の態度に終始して、人々の怒りは日に日に高まった。

 

　実際に失業率が8％台（若者は18％台）と高いフランスでは、高齢者の延長雇用は難しく、50歳を過ぎて失業すれば職が見つからないことが多いといわれる。退職年齢を二年延期した2010年改革の労働実態を調査した「パリ経済スクール」の研究によると、33％が失業、17％が傷病、10％が無職となっており、実質6割の人々は働けないという実態がある。退職年齢前に失業したり病気になる人が多いにもかかわらず、年金はもらえないので、失業保険や他の社会援助を必要とする人数が増える。すなわち支出は年金金庫から、社会保障金庫や国庫に移され、そちらの赤字を増やすことになるため、財政の節約には繋がらないという指摘もされてきた。

 

　マクロンや政府当局は「年金金庫が赤字」というものの、2022年度の年金金庫は30億ユーロ（約4250億円）の黒字であり、政府がもうける年金調整会議がおこなったシミュレーションでも「ほとんどが大きな赤字財政の危険はなく、長期的にはむしろ改善される見込み」と発表している。それでも政府は、最も悲観的なシミュレーションに基づいて財政危機を煽り、「平均寿命が延びたのだから労働年数の延長は当然」などと、すでに退職年齢を引き上げているヨーロッパ諸国を例に挙げ続けた。ちなみに２月１日には、失業保険の支給を大幅に減らす失業保険改革も施行されており、「富の再分配」として機能していたフランスが誇る社会福祉制度はじわじわと破壊されている。

 

　マクロン政権は、欧州連合（EU）が掲げる「財政赤字がGDPの3％をこえてはならない」という財政規律の遵守を強調する一方で、法人税を33％から25％に引き下げ、富裕税も減税（不動産に限定し、金融資産を免除）、キャピタルゲイン税（株式等の資産値上がりによって得られる利益への課税）の減税などの大企業や富裕層への優遇政策をおし進めた。

 

　その一方、企業の解雇規制を緩和し、グローバル企業の解雇要件の緩和、解雇補償額の上限引き下げ、解雇不服申立期間の短縮、労働時間の上限緩和（週35時間以上の労働容認）、賃金規制も産業のすべての労働者に適用する労働協約単位から各企業単位の労使交渉を優先させるように緩和した。「トリクルダウン」（大企業がもうければ富のしずくが下に落ちてくる）の論理を掲げて、労働者の権利を削り続けてきた日本のアベノミクスとも重なる。

 

　その露骨な改革の結果として、NGO「オックスファム」フランス支部の2022年度報告書では、2020年からコロナ危機に加え、ウクライナ戦争勃発以降のインフレで庶民の生活が苦しさを増す一方、フランスの長者番付1位（LVMH＝ルイ・ヴィトンとヘネシーの合弁会社のベルナール・アルノー会長）から10位までのフランスの富豪の富は1890億ユーロも増加。上位42人の億万長者の財産に2％の課税をすれば12億ユーロ国庫が潤い、年金支出に回せるとオックスファムは提案している。

 

　一部の「勝ち組」による飽くなき利潤の追求と他者の暮らしや公益を踏みにじる強欲な競争を促す改革が、人々の人間性を否定して疲弊させ、使い捨て、弱者は見捨て、環境をも破壊する世界をもたらしたことを多くの人々が実感している。

 

　総仕上げといえる年金改革法案に、これまでの年金改革がもたらした現実を知っている主要労組のすべてが猛反発し、労使協調路線のCFDT（フランス民主主義労働同盟）でさえも「法定退職年齢の2年延長などとんでもない」「政府は苦痛度の高い労働者への配慮がない（マクロンは苦痛度認定要素の10項目のうち４項目をすでに廃止）」と怒りを表明し、過去12年間実現しなかった全労組による統一デモ・ストの開始となった。

 

　これらの改革が民主主義を否定する暴力とセットでおこなわれていることが、蓄積されてきたフランス国民の怒りに火を付け、フランス革命以来の伝統を蘇らせている。新自由主義に抗する抗議デモや労働者によるストライキの波は、共通の社会的要求として国境をこえ、イギリス、スペイン、イタリア、ギリシャ、ドイツ、米国など欧米各地に波及している。