いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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カテゴリー「社会」の記事
長周新聞社

共通番号法成立 収奪と戦時動員を意図 学者、弁護士、作家が批判

 安倍内閣が提出した、国民一人一人に番号を付けて納税や社会保障などの個人情報を一元的に管理する共通番号「マイナンバー」制を導入する法案が、委員会・・・

社会2013.6.3 

長周新聞社

国民の食守ると漁業者が行動 円安で燃料高騰

 アベノミクスによる円安をはじめ、露骨な農漁業潰しで突っ走る安倍政府に対し、日本の食料生産を守る漁業者の行動が活発化している。燃料高騰問題では福・・・

社会2013.5.31 

長周新聞社

TPP 関税も防疫も米国が具体化 日本は一切口を挟めず

 安倍政府が米国の要求を丸呑みした4月の日米合意発表以後、マスメディアはTPP(環太平洋経済連携協定)をめぐる報道をほとんど封じこめている。米国・・・

社会2013.5.29 

長周新聞社

響灘で進む漁業権の民間開放 人工島、洋上風力などで進行 協同組合解体で拍車

 下関市垢田沖にある沖合人工島の2期工事が始まろうとしている。「関門航路の浚渫(しゅんせつ)土砂の処分事業」として18年前に着工し、これまでに約・・・

社会2013.5.24 

長周新聞社

維新の会・橋下徹の慰安婦発言騒動 

 「強固なナショナリスト」と呼ばれる安倍晋三が首相として再登板して以後、中国、韓国、北朝鮮をはじめとした近隣諸国との衝突や緊張激化が絶えず、米国・・・

社会2013.5.20 

長周新聞社

物価高騰打破へ行動機運充満 農漁業者や運送業界

 アベノミクスによる円安で、トヨタなど輸出大企業がもうけを拡大する一方で、庶民生活をさまざまな生活物資の高騰が直撃している。燃料も小麦粉もツナも・・・

社会2013.4.23 

長周新聞社

福島原発、停電であわや大惨事の危機

 廃炉に向けて冷却活動が続けられている東京電力・福島第1原発で18日午後7時ごろ停電が発生し、1、3、4号機の使用済み核燃料プール、共用プールの・・・

社会2013.3.20 

長周新聞社

記者座談会 東日本大震災から2年 震災に乗じTPP先取り

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災と福島第1原発爆発事故から2年が経過した。被災地では、いまだに過酷な避難所生活を強いられ、政府の意図的な放・・・

社会2013.3.11 

長周新聞社

東北現地取材 安価なイサダが国内市場を席巻 復興阻む輸入物攻勢

 被災地ではそれぞれの地域で住民同士が助けあい、結束力を強めながら復興を目指してきた。しかし2年たってみて、個人や被災地単独の力だけでは解決でき・・・

社会2013.3.6 

長周新聞社

米国の戦争に尽くすメディア 昔大本営、今ペンタゴン

 安倍首相の訪米を前に、「日米同盟強化」「TPP交渉決断の時」「北朝鮮、中国への毅然とした対応を」「オバマ大統領に期待」など、商業マスコミの統一・・・

社会2013.2.20 

長周新聞社

下関・全国共通のMCS閉鎖解雇 幼な子抱え職探す若者増 雇用作れが全市民の死活要求

 下関市内では、今年3月末に三井金属の子会社MCSの工場閉鎖が迫っているほか、三菱など造船関係をはじめ各産業で仕事がない問題が深刻化している。仕・・・

社会2013.1.11 

長周新聞社

笹子トンネル事故 インフラ民間開放が招いた惨劇

 2日午前8時頃にNEXCO中日本が管理する中央自動車道の笹子トンネル上り線の天井が崩落し、9人が犠牲となる前代未聞の事故が起きた。その後明らか・・・

社会2012.12.7 

長周新聞社

反省なく原発推進する民自維 原発やめよの世論に敵対

 東日本大震災のなかでの東京電力福島原発の爆発事故は、アメリカの原子力政策のもとで一握りの独占企業の利益のために進める地震列島日本での原発建設が・・・

社会2012.12.3 

長周新聞社

東北被災地巡る記者座談会 復興させる能力ない国の有様

 東日本大震災から1年7カ月以上が経過し、被災地はもうじき2度目の冬を迎えようとしている。本紙は震災後、東北の被災地である福島、宮城、岩手に出向・・・

社会2012.10.19 

長周新聞社

海外移転が横行し激変する製造現場

 大学生や高校生など若者に就職先がなく日本国内で277万人もの失業者があふれるなか、自動車産業や半導体などの大企業が生産の海外移転を加速している・・・

社会2012.10.15 

長周新聞社

東北現地取材 岩手より復興が遅れる宮城 銀ザケ輸入で価格半値

 「生業の再生」を掲げて第一次産業の早急な復活に力を注いできた岩手県と、水産業復興特区(漁業権の民間開放)や漁港集約などを打ち出し、震災を機に企・・・

社会2012.10.12 

長周新聞社

東北現地取材 「誰のための復興か」を問う被災地

 被災地であらためて語られているのが、働くことの意味や生きがいを感じながら、地域のみなとともに暮らしていくことの大切さで、浜も陸もともに立ち上が・・・

社会2012.10.10 

福島現地ルポ 農業復興への不屈の努力  原発事故から1年半

 東日本大震災と原発事故から1年6カ月。東北被災地では、政府による放置政策のもとで復興にはほど遠い現実が横たわっている。とりわけ、福島第一原発事・・・

社会2012.9.19 

福島現地ルポ 胸張って安全な桃を出荷 全国の励ましを力に

 東日本大震災と福島原発事故から1年6カ月が経過しようとしている。被災地では、国による復興政策が遅遅として進まないなか、住民による下からの力によ・・・

社会2012.9.7 

長周新聞社

消費税以外も軒並み大増税  急に跳ね上がった市県民税

 先月、下関市内でも市県民税の納税通知書が届き市役所に問い合わせの電話が殺到した。子どもを持つ世帯にこれまであった年少扶養控除が廃止され、6月徴・・・

社会2012.7.13