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スマホ&SNSは時間泥棒 子どもたちへの影響危惧し世界で規制広がる 依存させられ奪われる体験と思考力

(2026年11月11日付掲載)

 「ショート動画を延々見続けて、しょうもない動画でげらげら笑い、止めると腹を立てる」「親が見ていなかったらスマホでゲームをし続けて、勉強なんてしやしない…」。小中学生の子どもを持つ家庭の共通の悩みだ。現状日本では、子どもたちのスマホやSNSの利用は各家庭の判断に委ねられている。「みんなが持っているからほしい」「一人だけないと友だちと連絡がとれない」という子どもたちにスマホを買い与えるかどうかという判断から、どこまでSNSの利用を許すかといった判断など、すべてが各家庭に突きつけられ、毎日子どもと格闘している親たちが圧倒的多数だ。これは日本だけの問題ではない。世界的にスマホやSNSによる子どもの脳の発達への影響、依存、精神的健康の阻害の問題が広く共有され、利用の規制が酒やタバコ、ギャンブルと同じように公共政策のテーマとして浮上しており、野放しだったプラットフォーム企業に対して法的な規制を加える動きが急速に広がっている。

 

10代の脳と心を守る運動始まる

 

 2024年11月、オーストラリアは16歳未満のSNS利用を全国で制限する法律を可決した。子どものSNS利用を法的に規制する制度としては世界初として注目を集め、各国で規制を検討する動きが加速する契機となった。

 

 規制対象となったSNSは、フェイスブック、インスタグラム、スナップチャット、スレッズ、X(旧ツイッター)、ティックトック、ユーチューブ、トゥイッチ、キック、レディット。これらのプラットフォーム企業に、利用者の年齢を確認するための「合理的な措置」を講じる義務を課した。企業側は、顔認証や運転免許証、クレジットカードなど複数方法をもちいて年齢を確認する体制をとらなければならず、違反した場合、最大で4950豪㌦(約50億円)の罰金を科されることになった。保護者や子どもは処罰対象ではなく、おもにプラットフォーム企業に責任を問う点が特徴だ。

 

 2025年12月の施行と同時に16歳未満はこれらのSNSで新規にアカウントを取得することは不可となり、既存アカウントも削除されることとなった。同国では、施行から約2カ月で500万アカウントあまりが削除されたと報じられている。

 

 これに続き、フランスやドイツ、イギリス、デンマークやノルウェーといったヨーロッパの国々やアメリカ、アジアでもインドネシアやマレーシア、IT大国のインドなどで規制する動きが広がっている。2026年中に実現を目指す国も多い。

 

 背景に、スマホとくにSNSが脳も体も成長期である子どもたちに深刻な影響をもたらしている問題がある。各国で議論されている課題を見ると、

 

・SNS依存や過度なスクリーンタイム
・不安、うつ、睡眠障害、摂食障害、注意力の低下、自殺リスクの増加など精神的健康への影響
・ネット上のいじめや有害コンテンツ(暴力的な動画や女性蔑視的な投稿、摂食障害や自傷行為を助長する内容など)への接触

 

 などが共通している。もちろん、SNS上で見知らぬ大人とつながることが可能になり、詐欺被害や事件に巻き込まれるといった問題も含まれている。

 

 おすすめ(レコメンド)機能や無限スクロール、動画の自動再生、通知機能、変動報酬にもとづくアルゴリズムといったサービス設計が依存性を高めているという問題が共通して指摘されており、「いわゆるソーシャルメディアは子どもたちの時間、幼少時代、幸福を盗むことで繁栄している」(デンマーク、オルセン・デジタル担当大臣)など、各国がプラットフォーム企業に対応を迫るべく法規制を開始している。

 

うつや睡眠障害、自殺 SNSがもたらす影響

 

 近年、SNSやショート動画の利用が増えるにつれて大人でさえも「集中できない」「すぐに気が散ってしまう」「長い文章が読めない」といった悩みを抱える人が増加しているといわれる。子どもたちでいえば、「宿題を始めても集中力が続かず、すぐにそわそわし始める」「注意すると以前よりも激しく怒り出す」といった悩みを抱える保護者も多い。それらは単に反抗期だったり、個人の意志が弱いからではなく、SNSの刺激、とくにショート動画などの刺激の強い短尺動画によって、脳が次から次へと強い刺激を求め続けるようになり、現実世界のゆっくりとした時間に耐えられなくなってしまうからだと指摘されている。そしてプラットフォーム企業は、とくに10代の完成していない脳を持つ子どもたちを虜にするべく、さまざまな仕組みを開発し、利益につなげている。

 

 iPhoneが登場したのが2007年のこと。2009年に「いいね!」や「リツイート」やシェアボタンが登場し、SNSが急速に普及していったが、現実の世界では過保護なほど子どもを守る傾向が強まる一方で、インターネット空間で子どもを保護する対策はとられないまま現在に至っている。「子どもたちは、依存症や暴力、ポルノがまん延する、本来一人で利用すべきでない空間にさらされている」(スペイン・サンチェス首相)状態が、テック企業が莫大な利益を上げる陰で放置されてきたのである。

 

 そして、スマホ世代でもあるZ世代が10代になった2010年代初頭から、世界中で10代の不安・うつ・自傷・自殺が急上昇し始めた。それがスマホやSNS、オンラインゲームなどの長時間利用と相関関係にあること、子どもたちの脳や精神に悪影響を及ぼしていることが多くの研究によって明らかになってきている。

 

 ニューヨーク大学のジョナサン・ハイト教授(社会心理学)は著書『不安の世代―スマホ・SNSが子どもと若者の心を蝕む理由』の冒頭、青年期の子どもを持つ親と話しているとたびたびスマホやSNS、ビデオゲームの話になることに触れ、「親はルールを設けて制限をかけようと奔走するが、電子機器の種類やルールの設け方は多岐にわたり、子どもは制限をゆるめてほしがるので、家族の間で口論が絶えなくなるのだ」と書いている。多くの親の話は、子どもがインターネットばかりして、すべきことをしないまま過ごしていることへの不安だが、なかには深刻な話をする親もいるという。

 

 一例が、14歳の娘をインスタグラムから引き離すのに夫婦で大変苦労した親の話だ。娘のスマホアプリを監視・制限するプログラムを試したものの、娘は制限をくぐり抜ける方法を見つけ出し、家族の間で争いが絶えなくなった。ひどいときには娘が母親のスマホにログインして監視ソフトを削除し、「またインストールしたら自殺する」と脅したという。母親は「娘の生活からスマートフォンやソーシャルメディアをとり除くには、無人島に行くしかない気がします」とのべている。毎年6週間のサマーキャンプ(電話や電子機器は一切禁止)に参加したあとは普通の様子だが、スマホを使い始めるやいなや興奮して不機嫌な娘に戻るのだという。

 

 もう一つは14歳の息子を持つ父親の話。軽度自閉症の息子は成績もよく、柔道の練習も順調にこなしていたが、11歳のときにコロナ禍で休校になったため、プレイステーションを買い与えた。当初はゲームや人とのつながりを楽しんだり、生活は改善したかに見えたが、「フォートナイト」(オンラインゲーム)を長時間プレイするようになってから、気分の落ち込み、怒り、怠惰さが目立つようになり、親たちにも当たり散らすようになった。息子の変貌ぶりに対処しようと電子機器をすべてとり上げると、イライラして攻撃的になり、自分の部屋から出てこなくなるなどの離脱症状を起こしたという。数日すると症状はいくぶんおさまったものの、両親はいまだにどうすればよいかわからないままでいるという。

 

 同教授は「多くの親は、子どもにスマートフォン中心の生活を送らせたくないと思っている。しかし今の世の中はすっかり様変わりしてしまい、親たちがそれに抗えば、我が子を社会的に孤立させてしまうことになる」と、現代の親たちの葛藤を表現している。親たちの悩みは世界共通のようである。

 

ギャンブル依存と同じ 無限スクロールなど

 

 昨今のSNSの特徴の一つに「無限スクロール」がある。アメリカのUI(ユーザーインターフェース)デザイナーであるエイザ・ラスキンが開発した仕組みで、アプリやウェブサイトをスクロールすると新しいコンテンツが自動的に再生され、動画や投稿、メッセージなどが無限に表示される。大人でも「ちょっと一息」とアプリを開いて、気づくと2時間、3時間が経っていた――ということはしばしばだ。

 

 この仕組みの本来の目的は、新しい情報を得るためにユーザーがウェブページを何度も更新しなくて済むよう手助けしようというものだったという。エイザ・ラスキンはこの仕組みに特許をとらず、オープンソースのままにしてSNS黎明期にグーグルやツイッター(現X)と共有した。

 

 だが、「人々が便利に閲覧できるように」という発想で開発された無限スクロールは、アテンションエコノミー(興味や関心、注目=アテンションをひく情報によってクリックを促し、より多くの公告を見たり、サービスを使わせる経済モデル)において、人々の「時間」を金銭に変換するための主要な手段として使われるようになった。脳が追いつく時間を与えずに次のコンテンツが表示されれば、人は延々とスクロールし続けるのだという。開発者のエイザ・ラスキンが「人々に膨大な時間を無駄にさせている」と後悔の念を表明したほどだ。巨大テック企業は、それを「よりやめられない仕組み」に進化させ、ユーザーをより長くオンラインにつなぎ止める試みを続けている。利益を生み出すドル箱といっても過言ではないからだ。

 

 無限スクロール、動画の自動再生機能、いいね!機能、アルゴリズムによるおすすめ機能、プッシュ通知などの組み合わせによって利用者を一秒でも長くオンラインにひき止める――それが脳の報酬体系の構造に影響し、依存を生み出すことが指摘されている。

 

 たとえば、自分の投稿に「いいね!」がついた、おもしろい動画を見たなど、ある行動に続いていい結果(報酬)がもたらされると、学習にかかわる特定の脳回路が少量のドーパミンを放出することがわかっている。ドーパミンは「もっとほしい」「もっと○○したい」といった欲求・やる気のもとでもある。毎回いい結果がもたらされるよりも、「いいね!」という報酬をもらえたり、もらえなかったりする、好みの動画だったり、そうでもなかったりという不規則な刺激の方が「もっと」という衝動を引き起こしやすくなる。変動報酬にもとづくアルゴリズムが依存をもたらすのは、パチンコやギャンブルなどと同じ原理だといわれている。そしてその行動を誘発すべく頻繁に通知が届く。

 

 イギリスのユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの研究者たちがインターネット中毒と診断された10~19歳の237人を対象に脳スキャン調査をおこなったところ、安静時に活性化する脳の部位で活動の増加と減少がどちらも確認されたほか、能動的思考に関係する部位では脳の領域間の相互作用を示す機能的結合が全体的に減少していたという。この状態は、薬物使用やギャンブル依存症で生じる状況と酷似しており、こうした脳の変化はさらなる依存行動、知的能力や身体の整合性、精神状態、発達に関連する変化につながることがわかったという。

 

規制求め立上る親たち 豪州、英国、米国など

 

 各国で子どもたちへの影響が深刻化するなかで、先にのべたように2024年以降の2年ほどで、子どもたちのSNSの利用を禁止・制限する動きが急速に広がっている。それぞれの国で制度の詳細は異なるものの、基本的な対応は共通だ。多くの国で、フェイスブック、インスタグラム、ティックトック、スナップチャットなど、投稿や相互交流、リンクなどを持つSNSプラットフォームに対して、一定年齢未満の利用を禁止(厳格な年齢制限を求める)、親の同意を義務づける、違反した場合は巨額の罰金などの制裁を科すといった仕組みが導入されている。

 

 全国的な法規制として先陣を切ったオーストラリアでは、早い時期から子どものSNS利用が精神的健康に与える影響が社会問題として議論されてきた。政府のオンライン安全規制機関の調査では、10~15歳の子どもの約7割が暴力的動画、女性蔑視的な投稿、摂食障害や自傷行為を助長する内容など、有害なコンテンツに接触した経験があると報告している。

 

 同国の専門機関や若者支援団体は、無限スクロールやアルゴリズムによる「おすすめ」といった仕組みが子どもを長時間画面に引きつけ、その結果、不安や抑うつ、自尊感情の低下など精神的健康への悪影響が生じる可能性を指摘しており、SNSの設計そのものを問題視している。またネット上のいじめや性的接触、性的グルーミング、詐欺被害なども問題視されており、子どもの相当数がオンライン上でいじめや不適切な接触を経験しているという調査結果も報告されている。

 

子どものスマホやSNS依存への対応策を伝えるイギリス議会広報

 イギリスは16歳未満のSNS利用を全面的に禁止する法律を制定しようとしている。違反したプラットフォーム企業には最大1800万㍀(約35億円)またはグローバル収益の10%のどちらか高い方の罰金が科される予定だ。より深刻な場合には、当局がプラットフォーム経営者個人の刑事責任を問うことが可能な制度設計も見込んでいるという。2026年6月にスターマー首相(当時)が正式に方針を表明し、2027年春の施行を目指しており、強力なオンライン規制の一つとして注目されている。SNSの利用制限だけでなく、ゲームプラットフォームやライブ配信サービス、AIチャットボットなどまで対象を広げた(メッセージ中心のサービスやユーチューブキッズなどは対象外)。

 

 イギリスでは近年、10代の若者の不安症、うつ病、自傷行為、孤独感の増加が報告され、SNSの過剰利用との関係を指摘する研究や報告があいついでいるという。2024年に2人の母親が設立した市民運動「スマートフォン・フリー・チャイルドフッド」が35万世帯以上が参加する運動として広がっており、草の根の保護者運動が法規制を実現させた事例ともいわれる。今年2月に実施された世論調査では、成人の80%近くが16歳未満のSNS禁止を支持。その世論を背景に、スターマー首相は「現実の世界で、自分の子どもを、何も知らない見知らぬ大人と2人きりにさせるような状況はない。だからこそ、これに対して措置を講じるのだ」と強い姿勢を示している。

 

 加えて同首相はアップル、グーグルに対して、子どもが裸の画像を撮影・共有・閲覧できないようにする「端末レベルのアンチ・ヌード画像ソフトウェア」を3カ月以内にデバイスに組み込むよう特別要請をおこなっており、従わない場合は罰金や刑事責任が課される可能性があると警告している。

 

 アメリカでは州レベルでSNS規制を実施している事例が広がっているほか、全米四七州がIT大手メタを提訴した裁判で、今年8月、メタが日本円でおよそ2兆7000億円を支払うことが決まった。この裁判は同社が運営するインスタグラムやフェイスブックが依存症になるように設計され、18歳以下のうつ病や精神疾患、いじめ、自殺などを引き起こしているにもかかわらず、安全対策が不十分だと訴えていたものだ。メタは今後、両サービスで10代の利用者向けに1日当りの利用時間制限や、夜間の利用制限を含む変更を全米で実施することに合意した。

 

ブラジルは設計規制 違反すれば事業停止も

 

 ブラジルでは2026年3月に子どものオンライン保護を強化する新しい枠組み「デジタル子ども・青少年法」が始動した。特徴は、未成年の利用を制限するだけでなく、SNSや動画サービスの設計そのものに踏み込み、プラットフォーム側の設計責任を強く求めている点で先進事例として注目されている。

 

 おもな内容は、16歳未満のSNSアカウントは保護者アカウントとの連携を原則とする。18歳未満に不適切なサービスは自己申告だけに頼らない年齢確認を求める。子ども向け、または子どもが使う可能性の高いサービスでは、自動再生や無限スクロールのような依存を強めやすい設計を禁止。未成年のデータを使った行動ターゲティング広告を禁じる――というものだ。違反時にはブラジル国内売上の最大10%、または1件あたり5000万レアルの制裁金のほか、事業停止なども盛り込まれている。

 

 一方で、年齢確認を厳格化することは、すべての利用者の個人情報を大規模に収集することになるため、監視強化を懸念する声も上がっており、各国で議論が続いているところだ。ブラジル政府はこうした問題を踏まえて制度設計をしており、規制の運用が大規模で無差別な監視につながってはならないという歯止めを法文に盛り込んだ。

 

 アジアでも同様の動きが始まっている。インドでは、「インドのシリコンバレー」とも呼ばれるベンガルールを擁する南部カルナタカ州が今年3月、16歳未満のSNS利用を禁止する方針を発表しているほか、同じく南部のゴア州(16歳未満)、アンドラ・プラデーシュ州(13歳未満)などが規制を発表しているほか、マレーシアやインドネシアも規制に向けて踏み出している。

 

 先行したオーストラリアで規制をかいくぐって子どもたちがアカウントを取得していた問題など技術的な課題、現実社会で孤立している子どもの発信手段がなくなる問題、フランスの高校生によるデモの広がりなど社会運動が高揚するなかで、それらを規制する手段となることの懸念もあがっており、議論が継続されている。ただ、各国での世論と規制の広がりは、そうしたSNSの利点を凌駕するほど弊害が大きいことを物語っている。

 

学校でも規制進む スマホ依存からの解放

 

生徒のスマホを保管庫にしまう米国の教師(CNNニュースより)

 子どものSNS利用規制の広がりとともに、学校内での携帯電話の使用を禁止する国(教育制度)が増加している。2026年3月のユネスコの調査で、学校での携帯電話を禁止する国(教育制度)は114と世界の約58%になった。ここでいう「教育制度」とは、国だけでなく、教育の決まりを独自に持つ地域も一つと数えている。初めて調査が開始された2023年6月には24%だったが、この3年で58%と2倍以上となった。日本でも小・中学校では携帯電話の持ち込みは禁止、高校でも使用禁止となっている。国や地域によって禁止の仕方は違うが、アメリカでは州法などで厳格に持ち込みを規制する動きが広がっている。

 

 未成年のSNS規制を進めるアメリカでは、小・中学校の教室で携帯電話の禁止、制限する法律や方針を少なくとも35州で導入している。バージニア州やニューヨーク州などの学校では、登校時に特殊な磁気ロック式ポーチにスマホを収納させ、下校時までとり出せないようにする対策がとられている。

 

 ジョージア州での「ベルからベルまで」法は、公立学校の始業ベルから終業のベルまで、生徒の私物のスマホや電子端末の使用を終日禁止する州法で、今年五月に法改正され、禁止の対象を高校生にまで拡大した(2027年7月から実施)。授業中だけでなく昼休みや移動時間も含めてSNSやスマホの利用を遮断し、集中力向上や心の安定を図るためだ。禁止される機器はスマホだけでなく、スマートウォッチ、タブレット、電子書籍端末、ワイヤレスイヤホン・ヘッドホンなど通信やSNSを利用できる私物端末が対象となる。登校日の最初のベルから最後のベルまで、原則として私物端末へアクセスしない、という設計だ。

 

 CNNニュースは、携帯禁止が実施された中学校を取材している。それによると、生徒たちが授業中だけでなく休み時間や昼食時間も携帯電話を使えないことに当初不満を抱いていた。しかし、時間が経つにつれて生徒の反応にも変化があらわれたことを伝えている。ある生徒は「物理の授業の初日、携帯電話はカバンの中でロックされていて、何度も手を伸ばしたけど取れなかった。パソコンに向かって先生の話を聞くしかなかった。本当に解放された気分だった」「今ではランチの時間にみんな本当に会話している。まるで映画のワンシーンみたいに、みんな一緒に過ごしている」と生徒が語っていたと伝えている。人間関係のトラブルによる暴力も減り、ある生徒は「今年度はまだ一度もケンカを見ていない」と話した。

 

 スマホが手元にないことで、生徒たちは「退屈しのぎ」に友だちと話すしかなくなり、これまでは食堂や廊下で、全員が画面を見つめて孤立していた光景から、対面でのおしゃべりやグループワークが活発となった。「家族みたいに友だちと親密になった」と語る女子生徒、日中にSNSから離れることで、ネットいじめやデマの拡散にさらされる機会が減り、「精神的に楽になった」と感じる生徒も増えたという。

 

 教室内での「通知」や「隠れてスクロールする誘惑」が消えたため、授業に集中できる学習環境が生まれた。これまで「生徒の関心をスマホから奪い返すために苦労」を続けていた教師たちの、「授業がスムーズになり、生徒の態度も劇的に改善した」という声も紹介している。

 

 スマホを手放すことに強い不安や抵抗を示す生徒もいたが、施錠式の特殊なポーチやロッカーに保管するルーティンに慣れてくると、「どうせ使えないなら」とスマホ自体を学校に持ってこなくなる生徒もいるという。同州では、公費による一人一台の端末支給がされているが、スクリーンタイムに上限を設けて学習で活用しながら、私物端末(スマホ・タブレット等)の学校内持ち込み・使用禁止を決めて、公私の切り分けとデジタル管理の厳格化を進めている。

 

世界はアナログ回帰 日本の教育現場は逆行

 

小学校でのタブレットを使った授業

 では学習用タブレットの扱いはどうなっているのだろうか。ニューヨークタイムズの報道によると、カンザス州内のある中学校では、四年前に授業中の携帯電話の使用を禁止した。しかし、デジタル機器による生徒たちの集中力低下は止まらず、多くの生徒が、学校から支給されたノートパソコンでユーチューブ動画を視聴したり、ゲームで遊んでいた。そのため2025年12月、同校は全校生徒に対し、公費のタブレットやパソコンを返却させた。現在そのパソコンは教室のカートに保管され、生徒たちは手書きでノートをとり、教師が指定した特定の活動で限定的に使用されている。

 

 ロサンゼルスでは昨年、「スクリーンにとらわれない学校」という名の保護者グループが結成された。多くの保護者は、家庭でスクリーンタイムを制限するのに苦労している一方で、学校では学習のために常にデジタル機器を使う環境にあることに異議を訴えた。ロサンゼルス統一学区では、小学2年生まではデジタル機器を与えないという決議とデジタル画面を見る時間の制限、ユーチューブのブロックなどが進められている。そして紙と鉛筆、実体験重視の学習方法へ回帰する動きが広がっている。数年前まで、アメリカの公立学校は全生徒にコンピューターを支給しようと競い合い、タブレットや学習アプリに多額の予算を費やしていたが、一転してデジタル機器からの脱却が本格化している。

 

 またデジタル教育先進国を標榜していたスウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどの北欧諸国では、授業でのデジタル機器の利用を見直す「アナログ回帰」やスマホ持ち込み禁止などが広がっている。デジタル偏重によって国際的な学力調査(PISAなど)での読解力低下や、子どもたちの集中力低下、睡眠不足といった健康被害の懸念が起こり、大きな方針転換が始まっている。

 

 スウェーデンではかつては、幼稚園でのデジタル機器利用を必須化するなど、教育のデジタル化を牽引してきた。しかし、読解力低下のデータや脳科学的見地から方針を大きく修正。6歳未満の子どもに対するデジタル学習を原則停止する方針を打ち出した。また、2026年までに小・中学校での紙の教科書の使用を義務付け、テストも手書きに戻した。デジタル偏重を見直し、読み書き計算などの基礎学習は「紙の教科書と手書き」を重視し、情報収集や創造的活動にはデジタルを活用するというバランスの見直しをおこなった。

 

 フィンランドでは、1990年代からデジタル化を先行導入してきた。11歳頃からすべての生徒にノートパソコンやタブレットを無償配布したり、2018年からは中学校で紙の教科書廃止などを進めた。だが、学力低下や画面を見る時間の増加による悪影響を懸念し、一部の自治体(リーヒマキなど)でノートパソコンから従来の紙とペンによる授業へ戻す試みが始まっている。

 

 韓国では2015年からデジタル教科書を解禁し、ほぼすべての小・中学校で活用を進めてきたほか、AI搭載型のデジタル教科書の導入も進めてきた。ところが端末学習ばかりでは子どもたちが授業に集中できないという教育現場の声が上がり、AI教科書を正式な「教科書」ではなく「教育資料」に格下げする法改正案が議論されるなど、揺り戻しの動きが起きている。

 

 このようにデジタル一辺倒に傾いてきた世界の国々が、子どもたちの学力や脳や心の発達を検証し、デジタル機器の功罪を分析しながらデジタルとアナログの活用について発達段階や教科に応じて使い分けながら進められている。

 

 翻って日本の教育現場はどうだろうか。コロナ禍の2021年に子どもたちにタブレットが1人1台配布されて5年。来年度からは全国学力テストは紙を廃止してデジタルテストが実施され、国会ではデジタル教科書を正規の教科書として認める動きなど、世界の趨勢とは真逆へと進んでいる。

 

 日本政府もSNS利用をめぐっては一律の年齢制限を実施する方向で議論がおこなわれており、年内にも結論を出す方針だ。それと同時に世界の認識と周回遅れのデジタル教育の実態について検証し、見直す必要がある。

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