早朝に地元の大手製造工場の正門前を通りかかった時のこと、夜勤を終えた従業員がわんさかとはき出されるように工場から出てきて、家路についているのに出くわした。朝日に照りつけられながら正門から出てくると、長い列をつくって同じ方向にとぼとぼと歩きはじめ周辺に林立するアパート群へと吸い込まれていく。以前なら車やバイクで通勤している労働者がほとんどだったのに、幾人かの集団が自転車に乗っているほかはみんな徒歩。日本人は車通勤だから見ないのか、歩いているのは若いインドネシア人労働者たちばかりなのだ。
コンビニに行くと、ベトナム人、インドネシア人、ネパール人など様々な国籍の若年労働者たちと出くわし、飲食店でもウェイトレスや厨房で働いているのは外国人労働者だったりする。中小零細企業でも人手不足を外国人労働者によってなんとか埋めているところは多い。ブローカーの営業も頻繁にやってくる。20年近く前は中国人が外国人技能実習生の走りだったが、経済発展を遂げていることもあって次第に来なくなった。そして近年はベトナム、インドネシアとさらに貧しい東南アジアの国々から労働人材を招き入れるようになり、いまや日常生活を送るのに外国人労働者を見かけない日はないくらい身近な存在になっている。
街の一角には外国人労働者を斡旋するブローカーとつながった語学院ができ、日本語を学びながら夜はコンビニ食品製造の工場へと働きに出る一群もいる。私立大学の「留学生」といっても名ばかりで、私学経営の肥やしにされつつ、夜間はマイクロバスに乗せられて製造工場の低賃金労働力として駆り出されていたりする。こうした外国人労働者が一斉に本国に引き揚げたら、日本社会は果たして「日常」が保たれるのだろうかと思うほど、あらゆる分野で依存度を深めているのが実態だろう。
さて、参院選である。雨後のタケノコのように飛び出してきた自称保守政党や右派宗教団体をバックボーンとしているであろう勢力が、にわかに「日本人ファースト」を叫んだり、外国人労働者への排外主義を煽り立てているではないか。近年は欧米でもそうした右派ポピュリズムの台頭が顕在化し、「アメリカ・ファースト」を叫んだトランプがまさにその象徴でもあるが、後進国からの移民や外国人労働者を自国の低賃金労働のアンカー(錨)として鎖につないでおきながら、一方でヘイト(忌み嫌う)するという振る舞いが横行している。そもそもの原因をたどると、資本主義体制が行き詰まった先進国では少子高齢化で労働力が乏しくなったりで、利潤獲得のために必要な低賃金労働力をよその国から引っ張って来るように仕向けたのは資本の側である。
おかげで外国人労働者があふれているというのに、「上見て暮らすな、下見て暮らせ」を地で行くように、社会的不満や鬱憤をより立場の弱い者を侮蔑したり卑下することによって発散させたり、社会を分断することによって矛盾の矛先をそらしたりしている。そうやって低賃金で搾取したうえにヘイトして殴りかかるという行為について、恥ずかし気もなく「日本人ファースト」すなわち日本人が一番・第一であるとか、アメリカ人が一番であるとかいっているにほかならない。海外に労働力を依存せざるを得ないほど衰退している社会の現実には目をつむって、外国人の脅威を煽ったり、外国人労働者を見下すことによって心を満たし、「オレが一番」「日本人すごい!」の自慰行為に浸っているというのなら、みっともない話でもある。
日本でも確か、2000年代初頭に自民党幹事長だった中川秀直(清和会)あたりが「多民族国家」の実現を唱え、外国人労働者の導入は経団連が求めた政策である。非正規雇用の蔓延や外国人労働者の増大は、小泉改革以後の自民党政治によってもたらされたものでもある。グローバル化によって国境を越えた低賃金労働力の流動化がやられ、大企業天国にすることとセットで今日のような状態が作り出されたのである。そうした経緯を抜きにして、いまになって安倍晋三の残りカスのような保守もどきが、その昔に朝鮮人や中国人を侮蔑して「チョン」とか「チャンコロ」と呼称していた精神世界を丸出しにして、またやろうとしていることについて看過することなどできない。原因をもたらした連中に矛先を向けるのではなく、排外主義を煽ることだけに熱心というような連中については、原因解決への意識はまるでないという点において、真の愛国者ではなく保守もどきというほかないのである。
だいたい、日本人が「ファースト」で、その他の国々の人々が「セカンド」や「サード」であるなどという順番や基準は、いったい誰が何様のつもりで決めているのか? である。
吉田充春


















日本人ファーストがいずれは若者ファースト、高齢者セカンド、障害者ラストの様に分断を生んでいく行く。そんな政党を躍進させてしまった有権者は大いに反省すべき。この政党を選んだ有権者が気づけば自身がセカンド、サード、ラストに位置づけされる日が来るかもしれないことを肝に銘じて、次回以降の選挙に臨んで欲しいものです。