いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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学問の自由を侵す者

 米大統領のトランプが世界でも名だたる米国の有名大学に対して、補助金の給付停止や留学生のビザ取り消しなど乱暴な攻撃をくり返している。22日には米国土安全保障省がハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表し、翌日には連邦地裁がこの一時的な差し止めを命じるなど、二転三転しながら混乱は続いている。巨額の補助金を引き揚げることで政権のいいなりにならない最高学府を財政的に兵糧攻めにし、なおかつ世界から学びに来たエリート留学生たちの在留資格も剥奪して経営的に追い込むというやり方である。政治家による学問への露骨な介入であり、かつて見たことも聞いたこともないような野蛮な手法で、プロレスの如く米国大統領が暴れているのである。

 

 ハーバード大学では学生全体に占める留学生の割合は3割にも及び、およそ1万人近くが在学しているという。トランプから攻撃を受けているそのほかの有名大学とて、誰もが行けるような大学ではなく、各国でも群を抜くような優秀で賢い学生たちが国境をこえて学び、研究し、まさにこれからの世界をリードしていく超エリート人材を育てている大学でもある。これらの大学において、イスラエルによるパレスチナ攻撃に対して「パレスチナ人の殺戮をやめろ!」と学生たちが抗議行動に起ち上がり、それに対して大学が運動を取り締まらなかったことを理由にして、トランプの大学攻撃は始まった。大学なり学問探求の機関を為政者の側が思想的にも統制しようとするもので、知識人たる学者や若者たちの自由な言論や発信を封じて、隷属させようというのである。多様性の尊重も攻撃対象である。

 

 知性と反知性すなわちバカとの対決でもあり、一歩も引かぬハーバード大学を先頭にして、その他の有名大学も連帯して抵抗する動きを見せているが、一方で見切りをつけた研究者・学者たちは米国の大学を去ってEUなどの大学に移籍したり、優秀な頭脳が次々と流出する事態にもなっているという。消極的反抗としての米国からの逃散である。こうした混乱が長引けばアメリカの学術世界における知的水準やイノベーションは後退することが懸念されているが、トランプは「そんなこと知ったこっちゃない」と言わんばかりに身を乗り出しているのである。「MAKE AMERICA GREAT AGAIN(アメリカ合衆国を再び偉大な国に)」と叫びながら、実際には世界に誇ってきた大学群をぶっ壊し、「偉大な国」から身も蓋もない、ある意味オブラートを引き剥がしたような野蛮な国へと転落しているという自己矛盾である。第二次大戦からこの方、本質において野蛮といえば野蛮な国なのである。

 

 翻って、日本国内でも学術会議を巡る政権と学者たちの攻防がくり広げられているが、これとて政府が学術会議を統制し、学問への介入を深めていくという意図のもとにやられていることである。早くから国公立大学は運営費交付金を削られて兵糧攻めにあい、研究者は従来のようにゆとりをもって自由に研究に没頭することが困難になり、基礎研究がおろそかにされ、世界的に認められるような優れた研究論文がめっきり減っていることが問題にされてきた。「日本からノーベル賞を受賞するような人材は出てこなくなる」といわれるほど、それは深刻である。学問の自由を物心両面で侵し、伸びやかで豊かな発想や研究を阻害するとは、究極的にはバカがやることである。意に沿わぬからといって統制するなど愚の骨頂であり、賢くない者は首を突っ込まなければよいのに、ムキになって賢い者を隷属させようとする。いまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない。

 

吉田充春             

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