いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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下関市議選巡る記者座談会 略奪政治の下関潰し転換へ

 下関市議選が1月18日告示、25日投開票と目前に迫っている。この間、市民のなかでは経済的な疲弊状況がひどいことや雇用がないこと、農漁業や製造業をはじめ産業の衰退が深刻な問題として受け止められてきた。それに対して、この四年間の中尾市政と市議会はどうだったのか、さらに5年、10年をふり返ってみて、このままでよいのかという論議が活発なものになっている。山口銀行やそれに連なる政治家、大企業による産業食いつぶしの略奪政治を許して下関をつぶしてしまうのか、市民の力を束ねて産業を振興させ、市民生活を守るのかが鋭い問題として問われている。市議選を迎えるにあたって、なにが争点なのか記者座談会を持って論議した。

 市民生活を圧迫する軍港化

  まず市民の実情はどうなっているのか、市政や市議会に対してどのような意見が出されているのか出しあって、この四年間を描いてみたい。
  どこへ行っても「このままでは下関がつぶれる」という危機感が語られている。その一番の問題は、やはり働くところがない、産業がつぶれている問題だ。唐戸商店街でも商店街の体をなさなくなって、「人がどこにいるのだろうか…」というほど寂しい状況がある。「大型店だけに人がいる」と年末年始も随分話題になっていた。いつの間にか、下関の商業施設では安倍絡みで誘致されたイズミが駅前から郊外まですべてを抑え、30万商圏を独占してしまった。おかげで商店だけでなく、既存の地元資本のスーパーやシーモールも悲鳴を上げている。
  昨年、岬之町のガントリークレーンの移転問題を紙面でもとりあげた。無謀な人工島への移転が強要され、現場の荷役会社や労働者は「やめてくれ!」といっているのに、行政はまったく聞く耳がない。現場の人人は「議員にしても現場を知らなさ過ぎる」と話していた。ある議員が関係企業に来たさい、企業側が「人工島移転はどうなっているのか」と問い詰めると、12月議会で俎上に登ったばかりなのに、「もう話がついていたのではなかったのですか?」と驚いていたことが話題にされている。状況をまったく知らないし、知ろうともしていない。関係する企業の人人はみなあきれていた。ガントリー問題に限らず、執行部が「やっている」といえば、議員が「ああ、やっているんだ」と丸呑みにしていく。この低レベルが問題にされていた。コンテナターミナルを人工島に移転すれば、とくに冬場は風が強くて稼働日数は限られる。船会社が接岸を嫌がって他港に荷が流れれば、下関港そのものの存亡にかかわる重要問題だ。荷役会社だけでなく現場の労働者にいたるまで、みんながそんなことは知っている。ところが市議会は市民生活の死活問題であるにもかかわらず、まったく動かないしとりあげもしない。
  コンテナターミナルを人工島に移転させて、岬之町はウォーターフロント計画を実施することになっている。要するに遊び場づくりだ。下関の根幹になっている産業をつぶして観光地づくりを優先させている。市政がどっちを向いているのかを象徴している。下関港は通関業務の早さが売りで、現状では野菜や花卉が多く運ばれてきている。この荷物が逃げてしまえば、港湾労働者の雇用は間違いなく失われる。遊び場づくりで雇用創出といっても、今ある観覧車やミニ遊園地もせいぜいアルバイトやパートが大半で、雇用として荷役労働に匹敵するような代物ではない。また、港湾の荷役とかかわってさまざまな産業が連なっているが、そうした連関性を無視した産業破壊が真顔でやられている。
  安岡では風力反対運動が盛り上がっている。昨年1200人デモもやり、「私企業のもうけのために生活を破壊するな!」と訴えてきた。今一番話題になっているのは、これだけ住民が反対しているのに市長が聞く耳を持たないし、何度も陳情に行くが一度も対応に出てこないことだ。市長は住民を守る側にいるはずなのに、前田建設工業やそれを引っぱってきた政治家なり経済産業省を守る側にいる。そんな姿を見て、バックはだれなのか? とみなが話題にしている。「住民が嫌がっているのでやめろ」と市長が断れば終わる問題なのに、市長よりも偉い人の判断を気にして右往左往している。地方自治というが、「市長は決定権など持っていません」と公言しているようなものだ。
 C 旧郡部四町は合併から10年になる。人口も減少しているが、ますます人が住めない状態に近づいている。旧町時代は、いろいろ問題はあったにせよそれぞれの地域から議員が出て、「地域のために」と動いていたが、今はそれすらないといわれている。豊北町の場合、町議の報酬は月18万円だった。それが下関市議になって54万円。3倍もの議員報酬をもらい、満足しきっている。旧郡部の議員はみな志誠会(安倍派第一会派)所属になるが、あの会派は集まると「今日は人数がいるから麻雀をやろう」とか、一人だったらパチンコに出かけたり、いったい何のために議員になったのかと思うような状態だ。パチンコや麻雀をやるために新議会棟の屋上を占有している。会派の室内を見られたら嫌なものだから、新築当初の透明硝子をわざわざ半透明のものに入れかえたりもした。
  菊川町や豊田町も議員は一人ずつしかいない。地域の産業をどうするか、この疲弊状況をどうしていくのかまったく関心がないことに怒りが語られている。しかし選挙となると出馬の段階で調整がかかって一人にしぼられる。住民の声に耳を傾けなくても、頭を下げなくても通っていく構図になっている。あと、中尾が市長になって「地域内分権」といってきたが、結局放置状態だ。漁村に行けば「漁業振興」、農村に行けば「農業振興」と調子のいいことだけいって煙に巻いてきた。あの口先だけのいい加減さにも怒りが強い。
  豊浦でも合併以後、中尾市長になってからのことが語られる。市長選では北浦沿岸の漁業振興を叫んで回った。期待して推した人もかなりいた。しかしいざ市長になって何かやったかというと、何もない。地元議員についても、選挙の前になったら地元を回ってぺこぺこするが、当選したら挨拶もしないでふんぞり返っているのが多い。それこそ「豊浦町議」よりも報酬は倍以上になる「下関市議」の地位に浸りきっている。普段地元にいるのかもわからない状態で、何をしているのかわからない。マグノリアでの婦女暴行事件にかかわっていた某議員にしても、前回の選挙で「おれは地元の票なんかいらない」といっていたことが話題になっているが、旧市内の企業関係とか利権でつながった票が基盤になっているから、住民をなめきった態度になっていく。
  先ほども出ていたが、唐戸商店街が悲しくなるほど閑散としていて、「中心市街地活性化」は名ばかりだとみなが話題にしている。隣には皮肉にもピカピカの市役所が完成した。駅前もJR西日本と山口銀行がしっかりもうけて開発がやられた。税金にたかった産物だ。未来永劫の固定収入(賃貸料、通路利用料)をJRに提供するために、わざわざ「ふくふく子ども館」(公設)がJR所有の駅ビル内に設置された。局所だけが次次と立派なものになっていくが、一歩踏み出して市街地を歩くとその疲弊は目を覆うばかりだ。産業の衰退が大きく作用している。大金をかけ箱物をやるが、もうけるのはもっぱら指定金融機関の山口銀行とJR西日本のような企業で、産業政策が皆無。市政がどっちを向いて何をしているのかを端的に表している。
  かつて水産都市といわれていた下関でも鮮魚店はめっきり減って、唐戸市場の仲卸業者も商売が成り立たなくなっている。鮮魚店でいえば、平成6年に市内に180店舗あったのが、平成24年には80店舗と6割余り減っている。客足を量販店に奪われているのもあって、平日に休む店も増えている。そしてテナント料が払えなくなって廃業していく。銀行などはよく「商売するのに、テナント料は3~5日分の売上で稼げるかどうかが分岐点」などというが、そんな店は鮮魚店に限らずほとんどない。この何年かは飲食店や小売りがバタバタと倒れたが、自前の店舗でなければ商売が難しい状況になっている。老舗も県外流通資本に淘汰されてきた。イズミの小売り店舗も行くたびに場所がかわったり消えているが、購買力が落ち込んでいるなかで過当競争にさらされている。
 A 人口が毎年2000人ずつ減っているのだから、その分購買力もなくなる。鮮魚店だけでなく、野菜屋も豆腐屋もその他もみな激減している。大型店が出店し、飲食店もチェーン店が次次進出してきている。チェーン店は独自のルートでそれこそタイや中国などから食材も調達してくるから、酒や食材の卸業者に直接影響してくる。回転寿司も「築地から」を売りにしている。これでは市場もつぶれるし、地域的なコミュニティーや文化、祭りなどもなくなってしまう。
  しかしいくら大型店やチェーン店が出店しても、売れないから撤退する。ゆめシティのテナントの入れかわりが典型的だ。もうじきラーメン屋も撤退するが、もうけにならない下関を切って博多に移るという。市民の貧困化が進んでいることを反映している。

 搾り取られる下請 海外に逃げる大企業

  鉄工、造船など製造業はどうだろうか。
  三菱は防衛省や保安庁などの官庁船を受注して忙しいようだ。そして完成した端から艦船は尖閣に行くといわれている。尖閣用に防衛省が何十隻か発注している。三井化学も正社員はほぼおらず、現場はほとんど下請が回している。彦島製錬もMCSを閉鎖して社員はわずかになっている。今、MCS工場の解体と同時に迫や西山に持っていた社宅も全部崩して地主に土地を返す準備をしており、地主の方は「今更地を返されても…」と困っている。不採算なところは全部切って小さくしようという雰囲気だ。MCSが派遣切りを始めた2008年からの5年間ほどで、西山小学校の児童数は半減した。大企業はもうかるあいだだけもうけて、もうけが少なくなったら簡単に撤退するし、海外に簡単に逃げていく。地域がどうなろうとお構いなしでやっていく。
  神戸製鋼も下請は忙しく、毎日朝から夜まで二交代制で機械を回し、年末ぎりぎりまで働いても追いつかないと話されていた。三菱も稼働しているのはほとんどが下請だ。正社員は正月も何連休と与えられたが、下請は年末のギリギリまで働いていた。「この仕事をやり遂げないと正月にならない」と汗を流していた。三菱の場合はもともと下請たたきがひどいことで有名だ。下請の方はアベノミクスで消費税は上がるし、資材は値上がりするしさらに厳しくなっているがそんな状況をわかっていながら、余計に低い単価で仕事を回してくる。だから人件費を増やす余裕もなく、少ない人数で過密労働を強いられている。下請関係者の一人は「大手は海外に工場をつくってそこで利益を上げている。本体は“何倍の黒字”といっているが、これを国内に回すことはない。こんな景気回復なら、回復などしない方がいい」と話していた。
  それがアベノミクスの正体だ。大企業がもうかるようにするというが、その源泉は労働者の搾取しかない。労働者が価値をつくり出し、その剰余価値をとっていくことで企業はもうけている。その剰余価値が他社より多く出るように先進の搾取をやって超過利潤を競争している。だから、労働者の賃金が上昇するわけがない。もうかった分はみな自分の利益と思っているからだ。
 F 昔国鉄で働いていた男性が、「安倍が“企業がもうかったらおこぼれが労働者に落ちてくる”といういい方をするが、そんなのあるわけがない。考え方が逆転している」と語っていた。歴史的にそうやって労資協調を煽ってきたが、大企業が大きくなってきただけだった。この十数年をみても、長期不況といいながら内部留保や株主配当は「過去最高」を叩き出してきた。それでも賃金はまったく上がっていないどころか、逆に非正規を増やして賃金を減らしてきた。それが資本主義であって、「企業がもうかったら労働者ももうかる」というのはありえないことだ。
 しかし「企業がもうかったら…」というのは歴史的に見てもやられてきたことで、60年代以降の労資協調路線を巡ってもイデオロギー的な分かれ目だった。それで同盟系や総評系もみな労資協調に持って行かれ、ダラ幹どもが培養されて労働運動をダメにしてしまった。
  歴史的に振り返ってみると、その影響は下関でも典型的にあらわれた。議会でいえば、みな与党になってしまった。もとは同盟系だけがはっきり与党だった。実は社会党なども裏では同じだったが、それでもまだ欺瞞的な振舞をしていた。それが今は自治労も含めてみな安倍派与党になっている。
 自分たちの小さい組合の利害を優先して、市民はどうなってもいいという思想だ。これが排外主義・右翼的になるイデオロギーだ。労働者全体のこと、国民全体のことを考えるのが労働運動だし、そうでなければ労働運動そのものがつぶれる。
  サンデンで分裂組合をつくった小浜が会社に担がれて市議になり、長いあいだ、下関市議会議長に君臨していたが、これが中心になって労働組合代表議員はみな民主党、社会党を通りこして初めから自民党支持に回っていた。よその地域ではまだ民主党あたりが市民を欺瞞しながらやっているが、下関は欺瞞する余地がない。そういう意味で先駆的だ。会社や当局にとり入って、市民を犠牲にして自分だけいいことをしようというのが、組合出身ほどたくさんいる。だが、三井化学(元東圧)も三菱も人がいなくなって、市議会議員すら送り込めなくなった。大企業といっても影響力は弱体化してきた。
 
 民意否定する議会 警察や検察も動かぬ

  そういう歴史もふり返りつつ、市政そのものは安倍代理で、議会は恥も外聞もなく賛成していく機関になったという実感がある。中尾市政というより、安倍代理市政だ。選挙になると豊北町一人とか、菊川町一人など、対抗馬を抑えて競争せずに当選させるから市民のことを考えない。まず第一に、選挙構図そのものがコントロールされている。今回の市議選でも定数34に対して、立候補者は38程度と見られている。乱立を避ける選挙が意図的に仕組まれている。自民党系で立候補者説明会まで出てきていた者が、先日会ったさいに「私には実力がないのです」などとみずから口にしていた。不可解な戦線離脱がいくつかあった。
 落選者はわずか4人で当選ラインを上げつつ、あとは自民党系に組織票を割り振って引き上げる作戦のようだ。そうやって民意否定の議会構造を確保していく。市民派に分裂候補をぶつける画策もあった。
 C 民主主義というが、民意はまったく通らない議会、市政になっている。国会がそうだが、下関は早くからそれが典型的に実行されてきた。議員個人の特性というよりも構図そのものがそうなっている。婦女暴行問題でも、小串署も検察も及び腰で上部機関のお伺いを立てているような状況で市内での選挙違反や汚職問題でもいつも検察がさっと引いてしまう。市大のグラウンド問題、トイレ問題も警察が動いたという噂ばかりで肝心なところはだれも逮捕されない。擁護されている。江島や疋田が汚職で逮捕されないこと自体そもそもみんなの疑問だ。
  市の職員も出世コースに乗っている部分は安倍事務所直結で、それが行政を采配している。一般質問に対して「自分で算数をしてみたらいい」と議会で答弁した部長がいたが、議員をバカにしきっている。あんなことをいったら議会から叱られるという感覚がない。中尾にとり入るよりも、安倍事務所にとり入った方が出世が早いし、次の市長が誰になろうがそのパイプなり信頼関係を見せつけて、渡り鳥のように出世していく関係だ。環境利権なり箱物利権なり、安倍絡みの利権事業を采配した幹部職員は大概地位を守られている。それで「ガッツがある」と評価された汚れ役が何人もいる。そういう職員ほど、退職後のポストを用意されて、市大理事長とかの天下り先で年収1200万円とかを得ていく。
 B そういう状態に馴らされた結果、公僕意識が失われているのも特徴だ。「株式会社下関」というか「株式会社安倍」なものだから、市民の問い合わせや議員の質問に対しても答えないのがあたりまえくらいに思っている。情報公開でも平気で誤魔化したりたぶらかす。採用されたときに公務員法の誓いをするが、実はなにもない。安倍事務所、安倍代議士を頂点にして、林事務所がサンデンその他の補助金漁りをやり、江島が参議院議員として抱えられる。行政や議会が丸ごとその支配下で連動して、30万市民そっちのけで山口銀行やJR西日本含めた自分たちの分け前を融通しあう。市政全体の支配構図がそうなっている。
  この間は、箱物三昧で市民生活を意図的にぶっ壊しても構わないという政治が露骨に実行されてきた。風力にしてもそうだ。大型店にしても商店がどれだけ潰れようと、お構いなしに出店させていく。その推進者に山口銀行がいることを忘れてはいけない。駅前の開発も山口銀行主導で、行政という手堅い裏付けを元に巨額の資金を注ぎ込ませた。広島からイズミを引っぱってきたのも「山口銀行じゃないか」という声がしきりだ。その出店用地となった区画整理でたんまりもうけたのも「山口銀行と極東建設じゃないか」とみなが話題にしている。街づくり=不動産商売と見なしているのが特徴で、産業政策に興味がない。金融政策だけでのめり込んでいくのはそのためだと見なされている。功山寺前にある新博物館の用地も山銀の子会社が所有していたのを行政に破格の値段で買いとらせた。それを真似して中電が前田砲台跡地を市に五億円で買いとらせたり、長府浄水場の近隣用地を売りつけたりした。誰も住んでいない老朽社宅を買いとらせようとしたり、移転先などないのに移転費用を出させたりする。行政側も大盤振舞で大企業には利益を提供していく。
 
 戦争政治との対決 全市で議員縛る行動を

 E この10年、20年の大きな予算の使い道を考えると、人工島に一番つぎ込んでいる。関連道路を含めたら1000億円どころではない。この1000億円を産業振興のために使っていたら下関は様変わりしていたはずだ。しかし産業振興よりも人工島に重きが置かれている。これは国の判断だ。
  以前港湾関係に携わっていた人が、「人工島に関しては国の意向に逆らえない」と話していた。年末にマリコン関係者と話した際も、ガントリー問題なども含めて「軍港化がどんどん進んでいますね」と語っていた。彦島の福浦湾と北九州をあわせた軍港化はもともと計画があったものだ。下関では第二関門橋やトンネルの話もあるが全部軍港化の一環で、「安倍さんは絶対にやりますよ」といっていた。
 A 米軍が下関港を朝鮮有事の際の重要港湾に指定していたことが数年前に暴露された。関門地域が歴史的に海上交通の要衝で、朝鮮半島や中国大陸とを結ぶ前線に位置するのは疑いのない事実だ。人工島も確かに有事では軍事物資搬出や兵力を送り出していく拠点になりえる。しかし最近の動きを見てみると、むしろ東大和町や岬之町の方が本命かもしれない。米軍もいつも東大和町に入ってくる。臨検港にしようと思ったら、内海に連れ込んだ方が逃げにくい。フェンスまでして人は入れない体制にしている。むしろ街中を軍港にして民間を人工島に追いやるつもりなら、現在のガントリークレーン問題も合点がいく。
  人工島は国の事業で埋め立てが決まった第三工期部分は、大規模災害時の資材置き場にするという。軍事物資だ。元港湾局の人が、戦前から人工島計画があったことを証言していたが、日米ガイドラインや有事法制が進み始めた90年代後半から、岩国の愛宕山開発や基地拡張工事と連動して急ピッチで進められてきた。軍事的な計画の一環としてあったのが今も継続している関係だ。
 A 軍港化が市民生活を圧迫しているというのが基本で、そのための民主主義破壊がやられている。まさに戦争政治だ。議会は機能しないし、民意は一つも通らないようにしている。戦争体制には早くから熱心で、江島のときから「六連島に北朝鮮の潜水艦が攻めて来た!」と想定して大規模な実働訓練をやるなど、バカみたいなことを安倍官邸が命令して全国に先駆けてやった。官邸直結の自衛隊出動訓練など他に例がなかった。「あんな浅いところになんで潜水艦がくるか」「金比羅山の上から見ていたら潜水艦が潜っているのは丸見えだ」と戦争体験者は話していたが、そんなバカげた想定でも真顔でやった。米軍は「二四時間以内に利用可能な体制」を重要港湾に求めている。呑気な話ではなく、ドンパチ始まったら有無をいわさず軍港に転用していく関係だ。
  こうした市政の状況に対して、民主主義を守ることが最大の問題だ。民意を代表する議会にするよう、この選挙でどんな態度をとるのか、議員に問い詰めないといけない。安倍代理市政の下で下関を食いつぶしているが、全国とも共通する。この状況を変えるには、まずは議会を民主化して民意が通るようにしなければならない。簡単に変わるものではないが、市民世論を代表した議員を通すし、あらゆる議員に圧力をかけることだ。市民の世論と運動をどこまで高めることができるかが、今後の市政の方向を決定づける。
 A 市民の会が前回選挙で送り込んだ議員をいびっていた先頭に立っていたのが公明党の長秀龍だった。安倍派以上の安倍派、「陰の議長」といわれていたが、結局は本人の願い叶わず引退に追い込まれた。河原元部長も偉そうなことをいって議員を馬鹿にしていたが、副市長になり損ねて監査委員会で辛抱することになった。その場だけでは強そうにしているが、市民世論の前に引きずり出されるともろい。長の市立大学の汚れた利権にしても、副議長時代の振舞にしてもあれだけ暴露されて、それを市議で使うとなると創価学会も公明党も信用がなくなるから、たまったものではないとなっている。単純に「年齢制限だから」という代物ではない。市民と議会との力関係は、そのようになっている。議会の狭い枠のなかだけで物事は決まっていない。
 B 風力にしても、さまざまな市民運動にしても、この運動を下から強めるなら安倍代理市政とたたかう力になるという確信は強まっている。全市民の世論と運動で、国政に先行して下関にあらわれている戦争政治と対決する力をつくっていくことが重要だ。

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