中国電力のすすめる上関原発建設計画は今年で２１年目をむかえる。昨年４月に二井関成山口県知事が計画への同意を表明したのをうけて国の電源開発基本計画に組みこまれたが、その後は立地手続として必要な詳細調査にものり出せないまま、１年が経過した。その最大の焦点となっているのが、１号機炉心予定地にかかる四代正八幡宮所有の神社地で、売却に反対する林春彦宮司のたたかいが大きな注目を集めてきた。中電は、四代の山谷良数区長・町議を代理人に使い、氏子の「解任要求」なる騒ぎを演じたり、県神社庁や神社本庁を使い、商業マスコミや弁護士、裁判所などありとあらゆる権力を使って、デマ、中傷をあびせ、首にするか屈服させるといったヤクザ顔負けの脅迫をくり返してきた。宮司側はそれらをはねのけながら、「神職としての信念を貫く」とゆずれない一線を守りつづけてきた。中電側があらゆる権力を総動員しても計画をすすめえないのは、上関町民、周辺市町民、全県民、全国人民のなかで、また世界的にも原発撤退の力が圧倒しているからである。原発は老朽化し、自由化のなかで安全性はますますないがしろにされ、なによりも戦争が現実問題になるなかで、原水爆戦争を引き寄せる危険きわまりないものとして新設はもちろん、既設の原発の撤退が圧倒的な要求となっている。このなかで、焦点になっている、中電の神社地略取・宮司解任攻撃の構図をあらためて明らかにしたい。

　この間、林春彦宮司は中電による解任攻撃の渦中におかれてきた神社本庁（東京都、工藤伊豆総長）の出方しだいという状況である。本庁は宮司側と中電・総代側双方の意見を聞いたうえで、人事委員会で宮司の処遇を審議するとして、昨年７月に意見書の提出を督促した。中電・総代側は９月に提出し、宮司側は解任のための審議をすすめていくことにたいして抗議の上申書を９月と１２月の２度にわたって提出している。３月中旬に本庁は３回目の督促をした。回答期限を５月２日までとしている。

 

環境調査でも不正、借地契約でっち上げに山谷区長ら使う

　中電が取得をあせっている神社地は炉心予定地にかかる１０万平方㍍の山林で、手に入れなければ原発が建設できないものである。中電は売却を決定するための責任役員会（宮司が招集権を持つ）が宮司の反対で開催できないため、首を切って別の神官に売却承認のハンを押させようと動いているのである。

 

　ことのはじまりは１９９４年の環境調査にさかのぼる。

　中電は９４年、環境調査のために予定地にあたる地区民の土地の借地契約を結んでいった。神社地については中電は八幡宮の代表役員である宮司を完全に排除して、山谷区長や一部総代らを利用して不正な借地契約をでっちあげてすすめていた。宮司としては前年の秋祭りのさいに拒否していたものであるが、中電はあえて代表役員の署名捺印もない違法契約で環境調査を実施したのであった。それは刑事事件にもなりうる違法行為であるだけでなく、神社運営のルールを完全に踏みにじったものであった。宮司としては借地契約を結んだという事実もなければ、それにともなう借地料を受領したという事実もないものである。

 

　その際、神社地借地料は「総代長」という架空の名義にたいして、実際には中電から総代でもない山谷良数区長の預金口座あてに直接振込入金されていた。中味を見てみると、「平成６年４月１日～平成１１年３月３１日」までの５年間で約１５００万円近くが、年間２９０万円ずつに分けて支払われている。これについては宮司どころか、地区民のみな、総代たちすら「見たこともない」というものである。

 

　またこの１５００万円については、四代の宗教法人「八幡宮」としては光税務署にも申告がされておらず、どうなったのかは不明である。四代の氏子・地区民にたいしても、いくらの借地料が入ったのかについていまだに報告もされていない。地区内ではそのカネは地区民からつのった３１５万円の寄付とあわせて、お宮の本殿改修に使われたといわれているが、会計報告もされていない。

 

　ちなみに山谷区長のところには地区共有地約５万平方㍍分の借地料も相当額が振りこまれているはずであるが、それも地区民には会計報告されていない。山谷区長は住民からの意見にたいして「時期がきたら話す」と避けるばかりで、いまだに中電と山谷区長のところで霧につつまれた状態。住民のなかには疑心暗鬼ばかりが広がっている。

 

　漁民や中小企業の税務調査でうるさい光税務署も、交通違反でうるさい平生警察も知らぬ顔を決めこんでいる。

　権利者が多く住む四代で、中電が現在代理人としているのは山谷良数氏である。区長と町議をやり、漁協の理事もしている。漁協についても内藤組合長の追い落としをはかり、四代の全権限を握ろうとすることで、地区内で衝突をくり返している。原発にかんすることで山谷氏が動くことは、自分の頭で考えたことはなく、ことこまかく中電が指示し、それを区長の肩書きで実行しているというのが地区内の評価である。

 

議事録までねつ造、用地買収でも失敗して解任攻撃

 

　環境調査のさいの不正契約と宮司排除といういきさつをひきついで、９８年からの用地買収がはじまり、神社地問題も問題になった。

 

　９８年１０月、中電は開いてもいない神社役員会を開いたとし、議事録までねつ造して「財産処分申請書」を作成、山谷区長らに持たせて、林宮司にハンを押せと迫った。責任役員会で多数決がなされ、約１億５０００万円での売却を決定したという内容の書類である。この「役員会」というのは秋祭りのさいに宮司と総代が懇談していたときのことをでっちあげたものであった。宮司は、筋を曲げていいなりになれというこの不正不当なものを拒否した。

 

　しかしその後も中電は再三にわたって財産処分への承諾、「責任役員会」の開催を求めて圧力を加えた。役員会の招集権は宮司にあるが、宮司は財産処分を狙いとした役員会開催には応じなかった。

 

　四代だけでなく、県神社庁の上層部も売却同意を求める動きをしていた。中電は当時の県神社庁長であった黒神公直氏（徳山・遠石八幡宮、元吹田愰後援会会長）や周東支部長であった金長広典氏（田布施・高松八幡宮、現在県神社庁副庁長）らを使い、脅しをかけた。「四代のものが来ているがどうなっているのか」などといって県神社庁に呼びつけて事情聴取をおこなったり、神社の誇りも筋道も捨てて「国策に従え」と屈服を迫った。だがそういう脅しはつうじるものではなかった。

 

　９９年１月１９日には、中電職員が山谷区長と総代を連れて県神社庁を訪れ、宮司の解任を要求した。それは「神社地の売却に同意しないから」という理由であった。しかしさすがの県神社庁としても、それだけではとても解任に結びつける理由にならず、社会的にも通用しないことから、ひとまず提出された「宮司進退具申書」は返却し、なかったことにした。

　その３日後、読売新聞が１面トップで「宮司の去就に飛火」「宮司解任に動き出す」と大大的に報道した。それは中電の意を受けたもので、大新聞が社会的な圧力に動いたのである。

 

「理由」作りに狂奔、マスコミ総動員し宮司の人格攻撃

 

　宮司解任に失敗した中電はその後、解任理由をつくるための陰謀をめぐらせた。「神社運営がでたらめで不適格な宮司」と描くことである。１つには「祭りをしない」というのがあり、ハレンチ事件のでっちあげ策動があり、役員名簿閲覧要求の問題などである。

 

　四季折折の祭りでは、「祭りのまえに責任役員会を開催すること」などを条件にして、裁判を意識した内容証明付き郵便を送りつけたり、祭りに行けば一部の連中をけしかけてつるし上げをやる、期日を地区民に知らせずにボイコットするという状態がつづいた。中電側から祭りをさせないようにして、逆に「祭りをやらない宮司」と宣伝し、世間的にも「不適格」とえがく。それをビラや新聞で宣伝するという陰謀じみたものであった。

 

　２０００年の８月以降、宮司の解任をはかる動きはさらに激化していった。それは前年の東海村臨界事故によって原発撤退の流れが大きくなるなかで、「最後のチャンス」とあせったものであった。上関原発をめぐっては、この年の４月に「漁業補償交渉の妥結」を強行し、６月には原発推進を叫んでまわった佐藤信二氏が衆議院選挙で落選。８月の県知事選のあと、二井知事は自民党県連との約束で公聴会を開催し、通産省は１０月末に公開ヒアリングを開催、「年内上程」を叫んだ。

 

　中電は８月１２日、地区民をだましたり脅したりして集めた署名をそえて「神社地売却の承認を求める嘆願書」を県神社庁に提出させた。その署名は、四代地区の多くの住民のなかではキリシタンの踏み絵のようなもので、断ったらたいへんな覚悟がいるという状態で強制したものであった。従わなければ宮司に襲いかかったような「村八分」にする力が加わってくるのである。しかし強制で集めた９割の署名が、出るところへ出たら「民主主義の多数」となるのである。

 

　１０月半ばには、中電は宮司の本務する室津でも外村勝磨漁協組合長らに騒動を起こさせた。外村氏は漁協組合員の署名をとってまわり、「神社地売却に応じなければ騒動を起こす」と伝え、賀茂神社の氏子が集団離脱すると騒いだ。「自分に相談なく反対派を総代にした」「漁業振興のために原発がいる」「推進派とはあってくれない」などといい、室津の西町では西町議が「お宮の会計報告をしろ」と騒ぎ、反対派総代の引きずり降ろしをはかった。室津では多くの住民が驚くとともに、なんということをするのかと怒りが圧倒するなかで、商業マスコミがテレビに映し、写真まで出して調子づかせた。

 

　さらに室津の推進派２３人が宮司に公開質問状を郵送し、「門扉の閉鎖理由」、「漁船のお祓いをしない理由」、「四代氏子との面会拒否理由」などありもしないことの説明を求めると同時に、神社役員名簿、規則、財産目録、不動産１覧を見せるよう要求した。

 

　中電は町内下請組織である「町づくり連絡協議会」には、宮司を中傷する何十種類のビラを町内にまかせ、「四代、室津で宮司不信が深刻化」「もはや信頼関係はとりもどせない」「祭りをしない」など、宮司として不適格というデマで世論を動員し、宮司を人格的にも攻撃して抹殺をはかっていった。

 

　この時期には、宮司が住む室津賀茂神社の境内で女性が襲われたとして、警察が宮司を事情聴取するということがあり、歩行中に見知らぬ女性がつきまとう、身を隠した東京の裏通りでいきなり何者かが目の前にあらわれてカメラに写して逃走するなどの不可解なことが連続して起きた。また、「公安調査庁」などの名義で「室内を調べた」「四６時中監視している」「身辺に気をつけろ」などの脅迫文書が送りつけられることもあった。

 

｢運営の不正｣もでっち上げ

 

　そして中電は山谷氏らに神社役員名簿、財産目録の閲覧を求めさせていく。神社運営の「不正」のでっちあげである。それは前年、宮司が県神社庁を経由して県庁学事文書課へ提出する神社役員名簿への署名捺印を総代に求めたところ、そのうちの１人が「わしは総代をやめる」と応じなかったため、困った宮司はやむなく自分の弟の名前を書いて申請したというもので、初歩的なミスをついたものであった。それについて、まるで鬼の首をとったかのように、不正行為であり、役員会の多数をとるための陰謀であるかのように触れ回る材料とするためであった。

 

“売却には応じぬ”　総攻撃のなか宮司が不当性反駁

 

　こうして２０００年１０月２７日、中電は解任のためのさまざまな演出をほどこし、四代から県神社庁にたいして「宮司進退具申書」を再度提出させた。

 

　もう一方では、役員名簿閲覧を求めて仮処分申請をおこなった。それは宮司が日にちを指定して「見せる」といっていたものをあえて断って裁判に訴えたものであった。中電・山谷側の弁護士には、二井知事のブレーンで元検事、当時県公安委員長であった末永汎本弁護士が登場した。末永氏は、娘が山口朝日放送の上関取材担当という配置である。

 

　１２月９日、こうした宮司を抹殺する総攻撃のなかで、林宮司は県神社庁の事情聴取に応じ、黒神庁長の主張にたいして、その不当性を正面から反駁した。その後の記者会見では「死んでも売却には応じぬ。人人の生命を守るために、正しいことは正しいとして貫く」という見解を表明した。宮司としてはマスコミ取材は慎んできたが、はじめてその見解を社会的に表明するものであり、神職としてのギリギリのところで決然と立ち上がった決意の表明であった。

 

　「宮司進退具申書」を受けとった県神社庁はその後、２００１年３月の役員改選で黒神庁長の辞職と同時に、宮司解任の権限をもつ東京の神社本庁に「具申書」を闇討ち上申した。その翌４月には二井関成知事が上関原発建設計画への同意を表明し、知事意見では通産省にたいして神社地取得にむけて中電を指導するよう要請した。

 

林宮司のたたかい、　町民の大きな力背景に正義と良心貫く

 

　宮司は知事同意がおこなわれた４月２３日、広島地裁にたいして中国電力を訴えた。それは９４年の環境調査のさいの、神社運営を無視した不当な借地契約についての是非を明らかにするものとして現在も争われている。

 

　別件で中電・山谷側が総代の名を使って宮司を訴えた神社関係書類閲覧をめぐる仮処分申請については、昨年５月に地裁岩国支部が中電側の主張を認める決定を下したのち、即時抗告され、広島高裁の決定が出ようとしていた今年の２月１４日に突如として中電は要求をとり下げた。裁判においては中電側の敗北を意味するもので、地裁岩国支部の決定も無効となった。

 

　書類の記載ミスについては県神社庁と県しか知る位置にはない。本来であれば県神社庁に提出された時点で、神社庁備えつけの神社役員台帳と照合することが義務づけられており、記載ミスやその不備については県神社庁がただちに連絡して訂正を求めなければならないものであった。しかし、県神社庁はあえて指導はせず、非公開であるはずの提出書類の情報を当時の県神社庁副庁長であった上田俊成氏と金長広典氏の２人が中電側にもらしたこと、完全なる謀略であったことが暴露された。

 

残る訴訟は宮司去就と無縁

 

　なお、昨年５月の仮処分決定のさいに宮司側は起訴命令を申し立て、本案訴訟を提起した。中電としては拒否すれば仮処分決定が無効となることから、やむなく提訴にふみきり、現在も地裁岩国支部で本案訴訟として争われている。この訴訟については昨年１０月に宮司側が「公平さに疑いを抱くにいたった」として担当の能勢顕男裁判官の忌避申し立てをおこなったため、審理はストップしている。

 

　こちらについても中電は神社関係書類閲覧請求をとり下げたので、残る内容としては総代の１人を責任役員に委嘱するかどうかだけである。審理が早く進展して中電が勝ったとしても、それは宮司解任に結びつけることはできず、あとは中電・末永弁護士らの面子をつないでいるだけといえる。

 

２０年間続いた苦難　中電が金力権力振回し

 

　宮司解任策動は司法の力を借りて「不適格宮司」とし、それを受けた県神社庁、神社本庁が解任に動くという筋書きで展開してきた。それは宮司の屈服を迫るのが最大の狙いであったが、脅迫もきかず、司法権力を使っても不利な材料が出てくるばかりで、ついにはとり下げるところまできた。

 

　地元四代や室津では、今回の神社のことで自分の頭を使って、身銭をきって騒ぐものなど１人もいないと住民の多くがさめざめと口にする。３月末の四代区の地区常会では昨年度の会計として、「裁判費用」１００万円を区費から出費したとの説明がされた。これは区の意志で神社騒動も裁判もやったというかっこうをとるためで、実際にはこれまでの裁判にかかった費用や、総代たちを県神社庁や神社本庁などに連れ回すのに必要な費用は１００万円ではとても足りるものではないのは明らかである。

 

　その金の出所も、騒ぎを起こしたのも、山谷区長の知恵や区の金ではなく、中電のシナリオであり、その金だということを疑うものはいない。

 

　四代地区ではこれまで、四季折折に家内安全、商売繁盛を願って平和な気持ちでお宮で祭りがやられてきた。「宮司進退具申書」が提出されてからというもの、中電と県神社庁、山谷区長がよそから連れてくる神官が公民館で祭事をはじめ、林宮司による祭事には３加できない状態がつくり出されている。

 

　住民に聞くと「山谷の祭りには３加したくないが、林宮司の祭りに３加するとうるさいので、多くのものがどちらにも顔を出していない」という。地区内の目を気にしてこっそりと林宮司の本務する室津まで個人の祭りをしてもらいに行く住民もいるという状態がつづいている。「四代正八幡宮は中電神社でもなければ、山谷神社でもない。四代の先祖から代代守りたいせつにしてきたものだ」「こんなことをしていたらバチがあたる」など語られる。

 

　金力、権力をふりかざした抑圧のなかで、上関では思ったことをあたりまえにいえば、林宮司が受けたような圧力がふりかかってくるのである。それは２０年間のなかですべての町民がかぶったいわれのない苦難である。

 

神社本庁の神はアメリカか

 

　神社地問題のなかで一私企業である中電の発電所計画に、国や県、商業マスコミから裁判所、弁護士さらに神社庁上層部がぐるになって陰謀、謀略、ウソや脅迫など汚い手を使っている姿が全県民のなかに暴露されてきた。原発は安全でもなく、コストもかかり、いままでの宣伝がウソであったことがだれの目にも暴露された。それをなおかつやれというのはアメリカであり、農薬穀物や肉骨粉どころか余剰ウランの処分場にするためであり、原水爆の材料生産のためという理由しかない。

 

　神社本庁というものが、国民の「家内安全」「商売繁盛」を看板にしてさい銭をもらいながら、その神様はアメリカになっており、アメリカの神様の機嫌を損なわないところで金もうけに励むというのでは示しがつかない。

 

　宮司の行動は、中電の汚い攻撃のギリギリのところで、屈服するのでなく、正しいことは正しいと、正義心、良心を貫くというものである。それは２１年たった町民のなかで強まっている大きな力を背景にしている。

 

　中電は四代地区で、用地の代金は電調審上程後にあとの半額を払うといってきたが、１年たってもほったらかしている。約束とか、契約とか、はなから無視するもので、まさにヤクザ的である。それを検事あがりで県公安委員長をしていた弁護士がつき、大新聞も「公正、中立」の顔をしながら、中電のでっちあげをまことしやかにはやしたてたり、逆に中電の不正な借地契約問題などは裁判になっているのにいまだに無視している。二井知事は表向きは「神社地問題が解決しないので許認可事務はしない」といいながら、腹心の末永弁護士を使って宮司解任をはかって失敗する。
　このような宮司への攻撃は、２０年間町民が受けてきた攻撃と同じである。