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下関市立大学を私物化するな 市長による教員の縁故採用は許されるのか モリカケに通じる問題の性質

本紙記者・本池涼子市議の一般質問

 

 

 

 

 下関市議会9月定例会で本紙記者でもある本池涼子市議は18日、一般質問に立ち、下関市立大学に新しい専攻科を設置する動きが9割の教員の反対を押し切って強引に進められている問題について追及した。その質問と答弁の要旨を紹介する。

 

 本池 下関市立大学への専攻科の設置について質問する。9月11日付の毎日新聞で報道され、既にご存じの方も多いかと思うが、「日本の大学のシステムとして想定されていないこと」がこの下関の街で、下関市長や元副市長たちがかかわった下関市立大学で起こっているという事実に衝撃を受けている。

 

 その記事の見出しには「教研審経ずに計画進行」「理事長(元副市長の山村氏) 市長の要望受け担当教員採用」「教員9割が撤回求める」とあり、「ガバナンス上大いに問題」として、大学のガバナンス(統治)に詳しい明治学院大の石原教授の話として、「学内にこれまでなかった組織をつくるときには、従来いる専門家(教員)の意見を聞きながら進めるのが当然だ。そもそも、事前に教育研究審議会で承認を得ない限り、教育研究の中身に関わる人事やカリキュラムを決めることはできない。日本の大学のシステムとして想定されていないことを市長と理事長が決めているということは、大学のガバナンス上、大いに問題がある」との意見が紹介されていた。

 

 何度も申し上げるが、「日本の大学のシステムとして想定されていないこと」が下関市立大学では起こっているというのだ。

 

 まず、事実関係について前田市長に質問する。この記事で書かれていることはすべて事実か。5月30日に市長応接室で山村理事長、元副市長ですね、らに対し「(研究者と)ぜひ会ってほしい。下関の何か役に立ってくれる人になりそうだ」と話していた、つまり市長が直接大学トップに特定の研究者の招聘(へい)を要請していたというのは事実か。

 

 前田市長 毎日新聞は私も読んだし、毎日新聞から独自で取材をいただいて、しゃべれることはしゃべり、だいたいその通りに書いているなという感じだ。

 

 本池 市長はどのような指示をされたのか?

 

 前田市長 私は政策決定をしていく過程でいろんな部署と協議する。いつもと同じ、普段の仕事の延長線上であったと思う。すべての政策がそうだが、こういうことをやりたい、こういう話をとり入れたいなど、議員もやられていることをしただけだ。これを確実に押し込めなど、そんなことはこの2年半(当選後)に1回もしたことはない。私がアイディアやつなぎたいものを持って来て、みんなでやってみないかと、部長や課長と話をしてコンセンサスをとり、下関でやれそうだと思ったときに政策が決まっていく。予算はどうだとか、5年かけてやるか、この量なら2年でできるからやってしまおうとか、いろいろスキームを組んでいく。そういう流れでやっている。私が指示したのは、私が非常にIN―CHILD(インチャイルド)、インクルーシブ教育を専門的に非常に熱意のある方をご紹介いただき、この方はすごくいいなと思ったので、市大の理事長に「会って話をしてみませんか」といっただけだ。

 

 本池 この専攻科設置について、大学では「前田市長の意向である」と伝えられており、しかも事前に専攻科設置についての議論など何もなかったところに、いきなりトップダウンで持ち込まれたことから混乱が広がっているようだ。そこでは琉球大学のH教授の研究チーム3人を招聘する、つまり特定の人物の採用ありきで物事が進んでいることへの疑問があるようだ。経済の単科大学に、教育学部の専攻科を設置するというのだから、「いったいなにが動いているのだろうか?」と思われるのも無理はない。

 

 大学において、H教授の研究チームを招聘する理由として「市民から高等教育機関でリカレント教育としてのIN―CHILD手法の講座開設希望が強く、下関市からの要請、市議会からの開設要望があること」との説明がされているが、誰がいつ要望したのかを一つずつ確認したい。

 

 前田市長が理事長に直接要請したほかに、市民からの開設希望が強いことや、市議会からの要望とある。まず、市民からの開設希望というのは、誰がいつ、誰に対して希望したのか。まずこの件で市民からの要望があったのかお答えいただけたらと思う。

 

 今井総務部長 市としてはとくに要望はいただいていない。

 

 本池 聞きとりでも通告していたが、大学には確認されていないのか。

 

 今井総務部長 大学の方でははっきりと団体とか市民などから要望をいただいているということはないと思っている。個人的に市民の方からの要望があったのかもしれないが、確認できていない。

 

 本池 大学内でH教授のチームを招聘する理由として市民からの要望をあげているが、そのような事実は市としても承知していないし、大学でも個人的にかもしれないが、市民の要望というのはどう思われるか。

 

 今井総務部長 大学でのことなので私の方から明確にいうことはできないが、市が市民の方から直接要望をいただいたというのは、これは確実にない。大学の方ははっきりわからない。

 

 本池 議会からの要望も招聘理由の一つにあげられている。下関市議会がいつどのような形で要望したと市立大学はいっているのか、事実確認したい。市議会が決議なり要望を市立大学に対しておこなった事実はあるのか。

 

 今井総務部長 これも市立大学でのことなので、はっきりと私から申すことはできないが、6月の定例市議会における一般質問(6月11日の安倍派・井川典子市議の一般質問)でインクルーシブ教育に関する質問もあり、大学でのとりくみを期待する旨の発言等もあったが、下関市立大学に問い合わせしたところ市議会から要請があったという事実は確認できなかった。

 

 本池 市立大学の執行部は大学内で嘘の説明をしたということになるが、そういうことか。

 

 今井総務部長 市としてはどういうことをいっているのか確認できていないので、ここで明確に嘘であるとかどうこう発言することはできない。

 

 本池 市議会からの要望といえるかどうか疑問だ。前田市長は、なぜ下関市立大学に必要であると判断されたのだろうか? また、H教授と市長はどのような面識を持たれておられるのかうかがう。あと部長なり、教育長なりのなかで面識がある方がいらっしゃれば、どなたが面識があるのか答弁していただきたい。また、役所のいずれかの部局で今回の市立大学の専攻科設置について検討なりされてかかわっていた部局があれば、いつからどのようなとりくみをされているのかお答えいただきたい。

 

 今井総務部長 市長の公約にも総合大学化がある。しかしこれはすぐに実現するのは大変難しいものだ。学部にこだわらず、新たな学問分野に挑戦することは可能であるので、市立大学の経済学部の組織や教員の方などはそのままで、新たなる分野に挑戦するということだ。インクルーシブ教育のとりくみは、総合大学化を実現する第一歩になると考えている。

 

 この専攻科は現役の教員や大学を卒業した教員免許状を取得している者を対象にしたものである。これらは資格取得も視野に入れた社会人が求める教育の提供がこれからは求められていると考え、昨今のインクルーシブ教育の必要性に鑑みてとりくみを始めたところである。これについては各部局が連携して検討したわけではなく、総務部のなかで検討して市として判断をしたところだ。

 

 総合大学化については、本格的に中長期的な方向を視野に入れた検討は総務部だけでなく教育委員会や産業振興部や各部局の職員も入れてワーキンググループをつくり、今、検討しているところだ。

 

 本池 専攻科の設置については総務部といわれたが、いつからどのようなとりくみをされていたのかもう一度お聞きする。

 

 今井総務部長 大学におけるインクルーシブ教育のとりくみについては令和元年6月4日に文書にて当該のとりくみの推進を大学の方に指示している。

 

 内容は2項目だが、一番目は学校教育法第91条に規定する専攻科の設置、それから公開講座をはじめとするリカレント教育の充実など、インクルーシブ教育に関する修学の場の提供ということである。二つ目は専門家による教職員への指導、助言、相談センターの設置など包括的な支援を必要とする市立大学の学生への専門的な対応を指示している。下関市立大学においては本市からの要請にもとづき、リカレント教育センターの設置、特別専攻科の設置などを検討したと聞いている。

 

 専攻科の必要性についてだが、インクルーシブ教育については文部科学省が平成24年に方向性をうち出し、障害のある子の就学手続きは、それまで特別支援学校に進むのが原則だったが、本人や保護者の意見を尊重しつつ、一般の小・中学校と合わせて総合的に判断することとなっている。このような教育上の対応は、平成28年4月に施行された、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律とも相まって、義務教育段階から高等学校、大学と、高等教育でも迫られており、一般社会においてもヒューマンマネジメントの方向が求められていると想定されている。以上のようなインクルーシブ教育の考え方や今後の需要を考え、人材を育成する高等教育機関においてもインクルーシブ教育へのとりくみを推進することが必要であると市として判断したため、大学にそのとりくみを指示している。

 

 本池 H教授と前田市長はどのような面識を持たれているのか。

 

 前田市長 2年ほど前の秋頃だったと思うが、発達障害に関心のある一般市民の女性の方から、非常に力を入れておられる先生がいらっしゃるのだが、話を聞いてもらえないかといわれ、お会いしたのが初めてだった。そのときに非常に情熱的で、発達障害に力を入れておられる方で、これがH教授だが、提案されているIN―CHILDというプロジェクトに私も関心が生まれ、最初は市内の小学校、中学校一校ずつで平成30年度に試験的におこなうきっかけだったと思う。

 

 本池 その後何度くらいお会いしたのか。

 

 前田市長 これまで二度、三度くらいお会いしていると思う。

 

 本池 二、三回で必要な人材だと判断されたということですね。

 

 インクルーシブ教育そのものはなにも否定するものではないし、教育現場の評価や実際にかかわっている方方の判断に委ね、良いものであれば積極的にとり入れるのも選択だと思う。問題は、そのような教育について、下関では教育現場からの要請や必要性からというよりは、行政や政治の側が前のめりになり過ぎているように見えて、これはいったいなにが動いているのだろうか? と疑問に思うわけだ。そのことは、この専攻科設置の進め方にも如実にあらわれているように思えてならない。一言でいえば強引であり、それこそ大学のガバナンス上おおいに問題であると見なされる事態を招いてしまっている。

 

 そもそもこのような専攻科の設置は下関市立大学の「第三期中期計画」にも存在していなかったものだ。5月30日に市長応接室で山村理事長、元副市長ですね、に市長が要請し、6月19日の市立大学における経営企画会議で突如出てきた話であり、その後の26日の経営審議会で開設方針を決めるという急なものだった。一般的に大学で学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項は、その大学の将来を見据えながら学内での論議を重ね、現在の大学の力量や学問分野の連関などを踏まえたうえで、本当に必要とされる学科を設置するべく、大学全体で築き上げていくものだと専門家の方からうかがった。今回のやり方は、非常に思いつきのような形でトップダウンで事が動いており、まず第一に教職員の理解や合意がまるでないのが特徴だ。

 

 下関市立大学の定款によると、こうした専攻科を設置する場合、教育研究審議会の意見を聞き、経営審議会で設置方針について審議するとなっている。教育研究審議会には現場の教授たちも多く含まれ、定款第23条の審議事項として「教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する」とあり、そのなかには「重要な規定の制定及び改廃に関する事項のうち、教育研究に関する事項」「教育課程の編成に係る方針に関する事項」「その他市立大学の教育研究に関する重要事項」と明記している。既に内定通知まで出されているというが、現在、この専攻科の設置手続きとしてはどこまで進んでいるのか。定款に基づいて進んでいるのか、定款に反した状態であるのか認識をお聞きする。

 

 今井総務部長 下関市立大学に確認したところ、現在、令和3年4月の設置を目指して検討を進めているということだった。進捗状況については適時市議会の方に報告をさせていただこうと思っている。また、定款に違反はしていないと考えている。

 

 本池 先ほどのべた定款には違反していないということか。

 

 今井総務部長 定款に違反していないと考えている。

 

 本池 専攻科の開設方針を決めた経営審議会の委員は、理事長、副理事長、理事長が指名する理事、法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い見識を有する者のうちから、理事長が任命する者、と規定されている。任命権者は理事長だ。この経営審議会の委員のなかに、「一般財団法人H研究財団」(H教授の名前がついた財団)の理事をされていた方がいらっしゃることを認識しておられるだろうか。そして、その方が26日の経営審議会では非常に推進する側から意見をのべられたと耳にしているが、事実だろうか。

 

 今井総務部長 多分その方は、今年の4月1日に経営審議会の委員に就任されたと認識している。確かにH財団の理事をされていたということは私も聞いているが、すでに4月1日付でH財団の理事を辞任したと聞いている。

 

 本池 認識しておられたということですね。私も気になったので、法務局に行って「一般財団法人H研究財団」の履歴事項全部証明書をとってみた。先ほどのべた下関市立大学の経営審議会の委員をされている方、H教授の研究チーム3人を招聘すべきと積極的に発言なされたと聞いている方が、昨年10月1日に成立したこの一般財団法人H研究財団の理事として名前を連ねておられ、「平成31年3月1日に辞任」との登記が今年6月28日付でなされている。経営審議会が開かれた6月26日の2日後に登記を急いで書き換えたのだろうか。

 

 ついでに申し上げると、この一般財団法人H研究財団に、この市議会のなかでもかかわっている方がおられる。6月議会で井川典子議員が熱心にIN―CHILDについて説いておられたのが不思議だったのだが、設立から理事をつとめておられ、「平成31年2月23日辞任」との登記が3月25日付でなされている。さらに、亀田博議員が評議員として名前を連ねておられる。市長も在籍しておられた会派のみなさんは、勢揃いでいったいなにをされておられるのだろうか。このH研究財団の主たる事務所が置かれているのは、先ほどものべた市立大学の経営審議会の委員をされている方のご親族が事業をされている場所だ。

 

 そこで質問だが、H研究財団の理事をなさっていた方は山村理事長の任命によるものなのか確認する。

 

 今井総務部長 理事長が任命するということだから、そのとき理事長であった山村理事長が任命したということだと思う。

 

 本池 山村理事長が「大学に関し広くかつ高い見識を有するもの」と判断した根拠はどのようなものだったのか。

 

 今井総務部長 大学の方にそのことについて聞きとりをさせていただいた。議員さんのいわれた方については、平成31年4月1日付で理事長から経営審議会の外部委員として任命を受けておられる。選任した理由を確認したところ、本市で企業主導型保育所を起業し、成功させているため、経営感覚にすぐれている人物であると考えたこと、男女共同参画の観点から女性の委員であることの二点から委員への就任をお願いすることになったと聞いた。

 

 本池 専攻科設置すなわち研究チーム3人の招聘とそれにともなう市の財政負担は数千万円を想定しているといわれている。仮に設置したとして専攻科に進もうとすると、学費は大学院生の半額である27万円であり、計画通りに10人が確保できたとして収入は270万円にとどまる。それに対して教員3名、つまりH教授と門下生を含む3人の人件費、事務職員を雇う経費などの負担はみな運営費交付金の増額でまかなうといわれている。つまり、市長が「この人だ!」と思った特定の教授なり研究者を市民の税金を投じて雇うということになる。個人的な利益誘導ではないか、私物化ではないかという指摘もあるわけだが、市長はいかがお考えだろうか。

 

 前田市長 市立大学のためにきっとなるものだと信じている。

 

 本池 今議会には議案第202号として、下関市立大学の定款変更議案が出されている。この議案は理事会で今回のような専攻科の設置などを決められるよう、問題になっている教育研究審議会や経営審議会の役割として明記している「大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項」を審議するという文言をみな削除し、好きなようにできる仕組みづくりであろうと私は認識している。ダメなら定款変更してでもやってしまおうというやり方だ。チェック機能を果たすべき市議会がこのような「大学改革」の名を借りた大学の変質を開けて通すのか、その判断が問われている。

 

 何度もいうように、インクルーシブ教育そのものの是非についてここで訴えているのではない。必要なものであれば教育関係者なり、それこそ大学の9割の教員が撤回を求めるという事態を招くのではなく、みなの理解を得たもとで推進するべきだと思う。そうしなければうまくいくものもうまくいかず、無理を押して道理が引っ込むだけのように思う。今回の専攻科設置のやり方はあまりにも強引であり、市長が気に入った方を次から次へと雇う大学になるというのであれば、それは利権の具にしているという批判を免れることはできない。江島元市長は市長退任後、加計学園の系統である倉敷芸術科学大学に雇われていたと聞く。私学ならまだしも、公立である下関市立大学でそのような真似事が始まってよいのだろうか。

 

 琉球大学教育学部特別支援教育専攻科は、定員割れを理由にして平成30年度をもって廃止されている。そして、今年度より教育学部特別支援教育特別課程に再編されている。琉球大学で廃止された機関を下関市立大学に受け入れ、そのために大急ぎで今年に入ってなにかが動き始めた。私にはそのような印象にしか見えない。

 

 先ほどの答弁から明らかになったように、市民からの要請、議会からの要請の実態は極めて曖昧であり、市長の要請、ないしは直接のH研究財団の関係者でもあろう一部の市議会議員、経営審議会委員の要請等によって事が動いているようにしか見えない。これは利益相反が疑われても仕方がないものだ。

 

 市民の皆様から見て、公正公平であるかどうかを疑われるような事態を招いており、市民の皆様の理解、そして大学関係者の理解を得られないのであれば、この話は振り出しに戻すべきであると訴えて、質問を終わる。

 

 

「印象操作だ」と議事録削除求める安倍派議員

 

印象操作だと主張する2人の市議たち

 以上の質問を本池市議が終えると、前田市長が市議時代に所属していた会派・創世下関(自民党安倍派)に所属し、H研究財団に関わっていることを指摘された2人の市議が、「印象操作だ」といって、議事録からの削除を求める一幕があった。

 

 一般質問を終え、本池市議が席に戻ろうとしていたとき、現在もH研究財団の評議員として名前を連ねている亀田博市議が挙手し、「ただいまの本池議員の発言のなかに私の名前が出てきた。何のためにいわれたのか理由も何もないが、全体の質問の論調のなかで、疑念を持たれるような印象操作があったと思う。ぜひ議長におかれましては議事録を精査し、私としては削除を求めたい」と発言し、議場がざわついた。

 

 その後、議長が閉会しようとすると、H研究財団設立時から理事を務めていた(今年2月に辞任)井川典子市議が、「私も、私の名前が出て、6月の議会質問のことも出たので、審査の方をよろしくお願いする」と発言した。

 

 林透議長が「後ほどさせていただく。本日はこれにて…」と閉会しようとしたところ、無所属の田辺よし子市議が、「亀田議員と井川さんがいわれたことだが、結局理事ではなかったということか。事実でないことを本池さんがいわれたのか。それとも事実だったが、自分たちの名前が出されたから嫌だというのか。どうなのか」と反論し、ざわめくなかで散会した。

 

 その後、本池市議は議長室に呼び出され、林透議長と議運委員長の前東市議(公明党)から、「2人が印象操作だといっているが、印象操作ではないのか」と問われたため、「事実であり、印象操作ではない」と説明。双方の意見を踏まえて議長が確認したところ、問題ないという結論に至った。

 

 みずからのことを指摘されると、ことのほか「印象操作だ」と叫ぶあたりが誰かさんにそっくりだと庁舎の内外で話題になっている。2人の市議については、印象を操作された被害者になる前に、事実関係を正正堂堂とのべ、市長といっしょになって何をしていたのか明らかにすることが求められている。

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