れいわ新選組（山本太郎代表）は9月から全国の各都市で「山本太郎とおしゃべり会」に加えて、街頭で増税反対デモをくり広げている。「増税？ダメ♡絶対！デモ」と銘打ったデモ行進は、これまでに旭川、札幌、仙台、横浜、静岡、大阪、京都、広島などでおこなわれ、各地の市民が抱える切実感と響き合いながら衆目を集めている【関連記事別掲】。次期衆院選に向けた動きも始まるなかで、各地の対話集会では人々の生活の実情や政治への要求が飛び交い、硬直した政治風景を打開するための下からの論議が過熱している。全国行脚中のれいわ新選組によるおしゃべり会（屋内外）での山本代表と聴衆とのやりとりから、主なものを紹介する。

 

山本太郎と一般参加者との対話から

 

　質問（旭川）　日本の食料自給率は３割程度といわれているが、ほとんどの肥料、農薬を海外からの輸入に頼っている現状をどう思うか？

 

　山本　食料をどれだけ自国で生産できるかというのが、その国の強さだ。どれだけの物が作れるかというのが国力だ。国が刷れる貨幣の量は、その国が持つ生産能力に規制されている。だからこそ、さまざまな分野で国内生産が極力可能な状態にしなければならない。

 

　北海道だけで見ると食料自給率は220％以上ある。ここで生産が厳しくなって一番困るのは大都会だ。都会の人間は気付いていないが、1週間食料を止められたら都市は破滅する。地方で食料を作る生産者の人たちの数が減れば減るほど、この国は首が絞まっていく。
　コロナや戦争、また近隣国との関係悪化などの要因によって、飼料や肥料さえも入りづらくなって食料危機が生まれる。だからこそ食料の国内生産が重要なのだ。

 

　そのためには、生産者であるならばこの国で最も安定的に生きていけるという状況を作らなければいけない。それに必要なのは、生産物を国が全部買いとるという姿勢だ。不作のときには、作れたはずの量に応じた補填をし、逆に供給量が増えすぎて値段が下がったときには収入とコストとの差額分を補償する。そして余剰農産物は国が買い上げて、低所得者に援助物資として回す。

 

　現在の日本のように、コメを作るな、牛乳を搾るな、さらには原発から汚染水を海洋投棄して水産物の安全性をも脅かすというような狂った国家は他にない。14万㌧の乳製品を海外から輸入するために、国内の農家に「死んでくれ」といっているようなものだ。

 

　やらなければならないことは、生産者を徹底的に応援することだ。そうすることで生産に従事する若い人も出てくる。現状は、あまりにも毒にまみれたものを国民に与えすぎている。海外で規制されているホルモン剤入りの肉やポストハーベストなど農薬漬けの作物を私たちは与えられている。こんな狂った国家は変えなければならない。

 

　質問（旭川）　ガソリン価格が高騰し、旭川市内では1㍑184円だ。石油元売業者に補助金を出すよりも二重課税をやめるべきではないか？

 

　山本　業者へのガソリン補助金は、公明党の要求に応じる形で延長を決めるという茶番だった。だが、それよりも消費者の負担を軽減するためには、何重にも課税されたガソリンへの税のうち、必要のないものをとり除くべきだと思う。

 

　トリガー条項（一定の値段に達したときの減税措置）の発動云々よりも、私たちはガソリン税をゼロにすることを求めている。これだけで50円以上は下がる。それぐらいやらなければ、現状では地方生活のコストも上昇し、運送や輸送業も大変な状態になっている。輸送コストが増せば物価もさらに上がっていく。

 

　現在のある意味でのサイコパス政権が、ガソリン税をゼロにするか？　やらない。少なくとも減税措置など少しでも前に進める動きがあるのであれば、私たちはそれを断らない。少しでも生活を楽にするためには協力は惜しまない。だが補助金延長で矛を収め、それ以上のことをやる気配がない。やる気さえあれば、明日からガソリン税ゼロにしたり、減税させることも可能なのだ。私たちは今後も求め続けていく。

 

　質問（高崎）　僕は今高校生だが、岸田首相が最低賃金1500円を2030年代半ばまでに目指すと聞いた。でも不況で苦しいから賃金を上げられなくて苦しんでいるのではないか？

 

　山本　8月末、「岸田首相、2030年代半ばまでに最低賃金1500円に」という新聞記事が出た。一見テンションの上がる話だが、よく見るとなんの保証もない10年後の話だ。

 

　ただ、最低賃金を上げて、その負担を中小企業や個人事業主がするのならみんな倒れてしまう。今の最低賃金を払うのにも精一杯という事業者もいるのだから。上がった分は国が持つという形でなければ不可能だ。30年誤った経済政策で雇用の破壊がおこなわれ、国が衰退してきた。それを立て直すためには国が支えなければいけない。だが岸田首相は、そんなことは一言もいっていない。「最低賃金1500円。10年後に。知らんけど」という話だ。10年後にこの人が総理大臣であるはずもなく、なんの確約もない。

 

　このような人目を引くような打ち上げ花火は、自民党では当たり前だ。

　岸田首相の過去の発言を見ても、「分配なくして次の成長なし」（21年10月所信表明演説）が、翌年の所信表明では「分配」の言葉が消え、「まず成長」に変わった。分配よりもやっぱり自分たちのオトモダチをもうけさせるということだ。

 

　他にも、総裁選のときには「金融所得課税」を宣言し、分離課税によって税率が低く抑えられている金融所得（株や為替取引による所得）に対しての税金のとり方を変えていくようなポーズをとったが、わずか1カ月でトーンダウンして当面は「金融所得課税は強化しない」に方向転換した。要するに資本家からの企業献金や組織票で支えられている自民党や維新にはできないことなのだ。

 

　また「子ども関連予算の倍増」も、今年の年頭会見では「異次元の少子化対策」となり、その後の施政方針演説ではいい方を変えて「これまでと次元の異なる少子化対策」になった。

 

　そして総裁選の目玉公約だった「令和版・所得倍増計画」は、いつの間にか「資産所得倍増」に変わった。つまり「お前ら、株や金融商品を買って賭博をして自分でもうけろ」というものだ。個人が株や為替取引をおこなうのは個人の自由だが、国家が人々の生活を安定させるための経済政策として、みんなに「金融資産に手を出していけ」という広げ方は非常にまずいことだ。それで最低賃金を1500円に上げられるという話にはならない。

 

　最低賃金の値上げは今すぐに上げなければならず、それも中小の事業者の自己負担ではなく、国が補填していくべきだ。これは一朝一夕に実現するものではなく、一定の時間が掛かるものかもしれない。だが、地方での所得が向上したその先には、現在のようにわざわざ高い家賃を払い、毎日満員電車に揺られて首都圏に住み続ける必要もなくなってくるかもしれない。自分の地元や住みたい場所で暮らすなど、いろんな可能性が生まれてくる。

 

　南海トラフなどの災害に備えたバックアップ機能を地方に置くという政策も、「勝手に動け」では動かない。そのためのお金が必要だ。国が通貨発行で予算を増額するにしても、供給能力が衰えてハイパーインフレを生み出す状況になってしまえばできないのだから、今それを始めなければいけない。減税や経費負担などで地方が動くインセンティブを国が政策として与えていくことができるはずだ。

 

　なによりも３大都市圏のごく一部にヒトとカネが集中し、資本家だけが独り勝ちするような構造によって30年も国が食い潰されてきた。そこから国を立て直していくためには、それくらい大胆な施策が必要だ。

 

実質増税のインボイス　ゼロゼロ融資返済も

 

　質問（水戸市）　10月からインボイス（適格請求書）制度が導入されるが、止めることはできないか？　始まったら覆すことはできないのか？

 

　山本　インボイス制度とは、小規模事業者への事実上の増税だ。年間売上1000万円未満の免税事業者からも消費税をとるために自民党政府がうち出した制度だ。

 

　小規模事業者は国内に350万~500万ほどあり、請負業者、フリーランスなどの弱い立場の人たちだ。農家、建設業の一人親方、個人タクシー、保険代理店、塾や文化教室などに加え、とくに文化の担い手が多い。演劇・映画制作者、イラストレーター、アニメーター、作曲家、作詞家…そういう文化を担う人たちへのアンケート結果では、インボイス導入によって４割が廃業しなければならないというところまで追い込まれている。

 

　一方、インボイス制度で国にどれくらいの財源が生まれるのかといえば、たった2500億円程度だ。国家財政では微々たるものだ。その程度の財源創出のために国内の小規模事業者を次々に潰していくような政策は今の社会にとっては害悪でしかない。社会が不安定化するしかないし、物価も上がることになる。

 

　インボイスの目的として、小規模零細事業者の免税を撤廃することで、さらなる増税への布石にするという点が一つ。そして、インボイスの目的はもう一つあると私は思う。労働市場で労働力が不足しているから、「ちょこちょこ商売している奴らはもっと社会の役に立て」という感覚で、小規模事業者を一気に廃業に追い込み、安い労働力として労働市場に組み込むためのものだ。

 

　もし10月からインボイス導入が強行されたとして、後から覆すことは可能かといえば、それは可能だ。政治で決まったことは政治でしか覆せない。その政治を動かすのは、この国に生きるオーナーである皆さんだ。その皆さんの思いが強ければ強いほど、それは制度を止め、覆す力になる。

 

　インボイスの標的になっている小規模事業者の皆さんには、たとえ制度が始まっても諦めず、政治と連帯しながら変えていってほしい。私たちは消費税自体をやめたいし、30年この国を壊してきた主要因を潰していきたい。そのためには政治権力をみんなの手にとり戻すことをやっていかなければならない。

 

　インボイス制度については現在、当事者の小規模事業者のみなさんがインボイス登録の取り消しで抵抗をしており、インボイスに登録しないことで財務省が扱いづらい状況をつくるとりくみをおこなっている。インボイス反対署名も40万筆をこえて広がっている。

 

　関心を持たれた方は、ぜひインターネットで「STOP！インボイス」と検索し、当事者のみなさんのとりくみを知り、つながってもらいたい。

 

　質問（札幌）　現在コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の返済が始まって大変なのだが、どうにかならないか？

 

　山本　「ゼロゼロ融資」は、コロナ禍で売上が激減して資金繰りが難しくなった中小零細事業者に対して利子や元本の支払いを一定期間先送りするという国の融資制度だが、この返済時期がもう始まっている。

 

　現在、社会状況はコロナ前に近づいているような空気感だが、実際には商売での売上はコロナ以前のように戻っていない。にもかかわらず融資の返済をしなければならなくなり、社会保険料などの猶予期間も終わってそれらが一斉に請求される事態になっている。商売がちょっとずつ回復傾向にあるなかで、いろんな支払いが一気に求められたら潰れざるを得ない。そういう人が増えている。

 

　返済のピークは、今年の春から来年の夏くらいまで続くとされているが、この間にバタバタ倒れる事業者が増えていくと思われる。非常によくない状態だ。

 

　事業所の廃業により失業者は増え、地域経済にも大きな打撃を与える。給料が払われなくなり、その事業者が回してきた地域で循環するお金も途絶えることになる。ある事業者や労働者が抱えている問題は、その個人の問題ではなく、広く地域全体に関係する話だ。

 

　私たちは「利息を払え」ではなく、「返済そのものを免除しろ」といっている。なぜなら、これをチャラにしたところでインフレが悪化するわけではない。苦しくても捻出していたお金を出さなくても良い状態にするだけで、お金の供給量が増えるわけではないのだ。

 

　返済分をチャラにしても43兆円（昨年9月時点で約245万件）だ。今の国が出せない額ではない。たくさんの事業者が犠牲になり、社会が荒廃していく状況になるよりマシだ。だが、それほどのレベルのものをチャラにするような度量は今の政治にはない。

 

　それなら100歩譲って、利息返済を10年待てばいい。5年でもいい。その場合は利息分を補填すればいいだけなので、金額的には大したものではない。だが、政府はそれさえもやらない。要するに体力の無いものはこのさい潰れてしまえ、というものだ。

 

　その体力が失われた理由は何か。個々の企業努力が足りなかったからではない。30年不況が続き、そこにコロナが来て、物価高まで加わった。それは事業者個人のせいではなく、社会の複合的要因だ。おまけに戦争まで起きて輸入物価や原材料価格も上がったことも考えれば、国が全力で国内事業者を支えるのは当たり前のことだ。だが「利息の補填だけでも数年先までやれ」といっても、“検討使”たる岸田首相は「検討する」「検討する」の一点張りだ。「聞く力」などというが、一部の資本家の声しか聞いていない。インボイス制度と同じく、中小零細事業者が廃業した先に、安い労働力として市場に組み込んでいくという方向で誘導しているとしか考えられない。私たちは、少なくとも利息補填を10年以上やるということを前に進めていきたい。

 

体張って抗う勢力を　戦わぬ野党に用はない

 

　質問（栗東市）　れいわ新選組が議席を増やして野党を強くするというが、どれだけ時間がかかるのか。自民党政権に対抗するために野党共闘を進めるべきでは？

 

　山本　自民党に対抗する強い野党を作るには、れいわ新選組が数を増やし、交渉カードを持つということを経なければ無理だと考えている。

 

　これまでの野党が、本気で国会で戦ってきただろうか？　現実には、選挙で負けたからといって、悪い法案が通ることに対して最終的に採決に応じてきた。「当たり前だ。数が少ないのだから」と思われるかもしれないが、ではいつの選挙で勝てるのか？

 

　つまり30年も景気が停滞し、この10年はとくに破壊的なことがおこなわれ、国の形が壊されている状況で、国会運営において徹底的に戦う態度を示していないものに誰が期待するのか？　ということだ。

 

　自民党の暴走を止めなければならないことはわかるが、そこで野党が塊になることで批判票の受け皿になれるというのなら、2021年の衆院選で多数派をとれているはずだ。私たちも先の衆院選では、それに参加した。私たちは消費税廃止を求めているが、とりあえず野党が一つになるために「消費税5％減税」という提案を出して、難色を示していた立憲民主党も含めてそれを受け入れたので、私たちは４割の候補者を下ろした。要するに自分たちが犠牲を払ってでも、消費税を5％に引き下げることに力を貸してくれ、という方向に舵を切った。

 

　その結果どうなったか。彼らはやっぱり腰が引けている。消費税５％減税を受け入れたのは、現職の議席を守るためにすぎなかった。議員の職安だ。そして選挙が終わった後、当時の立憲民主党の責任者はこういった。「消費税減税は間違っていた」と。国民を騙してまで何をやろうとしているのか？　と思う。それらと手を組んで政権交代など、そこまで有権者はバカではない。野党共闘をしなければ前に進まないという考え方は理解できるが、今の状態では政権交代はほぼ確実に起きない。

 

　彼らがやろうとしていることは、「野党共闘」の名を借りながら自分たちの「浮き輪」を増やしていくというだけのことだ。もう見透かされている。今、本気で喧嘩していくことを徹底的にやらないものたちには、政権交代後にも何も望めない。徹底的な経済政策を持ち、本気で喧嘩をする野党をみんなで実践していくために、私たちが力を増やすという段階を挟まなければ、この茶番はずっと続くと思う。

 

　私たちの国会での行動に対して、懲罰で潰しに来るという考え方は、それぞれの価値観として理解できるにしても、外では散々有権者に対して「この法案を必ず廃案にする！」「この政権を打倒する！」といっておきながら、実際の現場では、実力行使して体を張ってでも法案採択を止めようと提案したらスルーする。そして、しょうもない演技を続けている。国会の中でそんな芝居はいらない。

 

　前国会での行動は、たとえ少数政党であっても、目の前でみんなの首を絞める悪法が通過しようとしているなかで、国民の信託を受けたものとして体を張って戦おうと私たちが他の野党にも提案して始めたのだが、最終的に行動したのは私たちだけで、しかも先方の野党は自民や維新による懲罰動議に乗ってくるという状態だ。そこと共闘するということは、体を張って戦うことをやめることを意味する。

 

　国民のなかで政権交代の機運が生まれるときというのは、やはり体を張って戦う人間の背中を見て、“同じようにやろう”という塊が国会内にできたときであり、そこに有権者のみなさんが希望を感じて急速に投票率が伸びるというシナリオ以外にないのではないかと考えている。

 

　党勢拡大という点では、今まさに攻め時だ。チャンスはそう多くはない。４年で1から8にまで議席が増えたが、逃してはならないチャンスという点で、次の選挙は大きな意味を持つと思う。そのためには、これまで立ててない人数を立てていく必要がある。

 

政治動かすのはあなた　国政に緊張感を

 

　質問（広島）　消費税廃止を実現するには何年かかるのか。政治の力で経済がよい方向に変わるのを見たことがない。実現に向けてのプランや課題は？

 

　山本　一言でいえば、あなた次第だ。それは、私も含めて全体に投げかけられる言葉であると思う。この国のオーナー次第ということだ。

 

　政治を動かすのは政治家だけというのであれば、数が少なければ実現は難しい。だからこれを拡大していく必要がある。れいわ新選組は、できてから４年だが、現在8人の国会議員をもつ政党だ。バックに宗教も特定組織も企業もなく、みなさん一人一人が横に広げて４年で８人もの国会議員を送り込んだというのはすごいことだが、国会全体でみれば700人分の8人であり、その8人だけで消費税廃止や減税などで日本の景気状況を劇的に変えることは非常に難しい。

 

　私たちの数を増やしていかなければいけないが、たとえ私たちの支持者でなくても、政治に対してものをいったり、自分が支持する政党に対して「今は減税だ」と求めていくという動きが伝播していくことはすごく重要なことだと思う。

 

　やはり減税を実現するためには、野党が本気にならなければいけない。

　自民・公明政権がずっと続き、野党の中にも維新や国民民主といった事実上の「衛星政党」がある。自民党の周りをグルグル回っているこのような野党を含めると、実質の野党勢力はさらに数が少なくなる。そこで、これらの与党と補完勢力としっかり対峙できる野党を作る必要がある。

 

　これからは野党のなかで、徹底した経済政策を前に進めようという勢力と、自民党や維新などにすり寄っていきながら何とか延命しようと考えている不安定な人たちとが割れていく状況になると思う。

 

　他党のなかにも、若い人たちのなかで、私たちと同じような積極財政に近い考え方や、目指している社会像がクロスする部分をもつ人たちも存在する。彼らを引き入れて自民党とその衛星政党と対峙していく野党の塊を作っていくためには、まず私たちが大きくならなければ始まらない。

 

　最低でも⒛人くらいの中規模政党になって、れいわを絡めなければ政策が前に進めないという状況にすることだ。今向こう側は、こちらを簡単に潰そうと思っているが、潰したくても潰せないカードになるまで持って行く必要がある。それが次の衆議院選になるのではないか。

 

　その数になったときには、国会の中で「徹底的に喧嘩する野党」を提案していくことになる。今の野党の腰砕け状況に比べたら、野党時代の自民党の方がはるかになりふり構わず戦っていた。国会を止める遅延工作を延々とやり、国会を空転させたあげく、「決められない政治から決められる政治へ」という選挙キャンペーンにつなげる。権力を奪取するということはそういうことだ。

 

　そして、その提案に乗ってこないのであれば、「この人たちも一緒ですよ。喧嘩もしないんですよ」と暴露するほかない。選挙前だけは露出するために騒ぐが、日常的な国会の活動ではテーブルの下でヌルヌルと手を繋いでいるということを、私たちが身をもって見せていくという戦い方になると思う。そのようにしてどんな悪法が国会で通ろうとしているかを人々に可視化していきながら、徹底した経済政策を一部でも野党の塊の中に入れていくような作業をしていかなければいけないと思っている。

 

　どれだけ時間が掛かるかわからないが、私の参議院議員の任期中、つまり後５年以内には決着を付けたいと思っている。まず数を増やしてプレッシャーをかけ、そのうえで旗を立てて繋いでいくという段取りが必要だ。やはりこの数十年間政治を放置してきた結果を回収していくためには一定の時間がかかる。

 

　４年前に旗揚げし、組織や企業の後ろ盾もなく8人の議員を国会に送り込んだというのは永田町の常識の中では脅威でしかない。それを成し遂げたのはみなさんだ。それが国会に緊張感を生み出している最大の力だ。

 

　あなたたちが、れいわ新選組をつくり、動かしている主謀者の一人だ。あなたにはそれだけの力がある。忘れさせられてきた力を思い出し、それを最大化させ、この国を変える仕事を加速させていきたい。一緒におもしろい社会を作っていこう。

 

共感集める増税反対デモ　沿道の市民もコール

　れいわ新選組は18日、広島市内で「増税？ダメ♡絶対！デモ」をおこなった。午後3時半に広島市中区の原爆ドーム前に集合した参加者は、「消費税廃止！」の横断幕や幟などを掲げ、「増税やめろ！」「今すぐ減税！」などのシュプレヒコールをおこないながら、本通商店街などの中心繁華街を約1時間練り歩いた。

　デモ出発前にマイクを握ったれいわ新選組の山本太郎代表は、「今、増税反対デモをやって全国を回っている。今日は、78年前の8月6日に原子爆弾が投下された地からスタートするが、現在の日本では経済復興が達成されたとはいえない状況だ。景気が悪いうえにコロナまでやってきて、物価高まで起きている。政府は事実上の放置プレイを決め込み、このような状況のなかで人々がさらに厳しい状況に追い込まれることになれば、日本社会は大変なことになる。先人たちが力をあわせて戦争による焦土から国を復興させてきたにもかかわらず、年間2万人以上がみずから命を絶つような、戦争もしていないのに戦争と変わらない状態が続いている」と呼びかけた。

　さらに「今必要なことは、みんなが使えるお金を増やしていく。間違っても増税をしてはいけない。お金が回っていないときに、お金を間引くような行為が増税だ。先の国会では、5年間で43兆円ものお金を軍備拡大に使うことを決めてしまい、その先には増税や社会保険料の値上げ、さらには経団連と一緒に消費税を増税していく動きさえある。これは絶対に止めなければならない。だからみんなで一緒に声を合わせて、政治を揺らしていこう！」と訴えた。

　出発したデモ隊は、アップテンポのＢＧＭに乗せた山本代表の掛け声に続いて、「増税やめろ」「今すぐ減税」「景気を上げてけ」「税金下げてけ」「今こそ減税」などとコールをしながら市内を行進。メインとなった本通商店街では、通行する若者や親子連れ、店から出てきた店主や従業員からも「頑張れ！」と声が飛び、沿道から手を振ったり、デモ隊と一緒に声を上げるなど、デモは終始市民との一体感を持ちながら進行した。

　山本氏がデモ隊を沿道で見守る若者たちにマイクを手向けると、小学生や高校生たちも「増税反対！」「税金下げろ！」と声を張り上げていた。

　「増税？ダメ♡絶対！デモ」は今後、▼岡山市（9月22日・16時半に下田町公園出発）、▼愛媛県松山市（9月23日・16時に坊ちゃん広場出発）、▼福岡市（9月24日・16時に警固公園出発）、▼船橋市（9月29日・17時に天沼弁天池公園出発）、▼東京・渋谷（9月30日･17時に神宮通公園出発）、▼宮古島市（10月3日・17時に盛加越公園出発）、▼石垣市（10月4日15時半に新栄公園出発）などで予定されている。

 

　増税反対デモ・街宣日程は、れいわ新選組の公式HPで確認できる。