（2026年10月2日付掲載）

　イラン戦争とホルムズ海峡情勢の不安定化が長引くなか、世界的に原油価格が高止まりし、さらなる暴騰への危惧が広がっている。世界を巻き込んだ大規模な戦争を仕掛けながら出口を見出せないトランプ米政府に対して、イラン側が積極的な外交を展開する状況が続いており、現実世界ではトランプの思惑にかかわらず米国の世界的な権威失墜と各国の脱米国依存が加速度的に進行している。イラン戦争をめぐる現状を整理した。

 

「ホルムズ海峡開放は7日間で可能」とイラン

 

　ホルムズ海峡については、イラン側が開放に向けた積極的な外交を展開し、米国がそれを拒否する状況が続いている。イランのアラグチ外相は9月25日、ニューヨークの国連本部で記者会見をおこない、現在進行中の状況、特にホルムズ海峡とその周辺の状況に関するイランの立場について要旨以下の通り声明を発表した。

 

　イランは、国際法、国連憲章、外交に対する揺るぎないコミットメント（約束）を改めて表明する。このコミットメントは、JCPOA（2015年締結した「イラン核合意」）で締結された合意とその履行、そして過去2年間にわたり、米国とイスラエルの侵略行為に直面しながらもイランが追求してきた継続的な外交努力を通じて示された。

 

　しかし、米国は侵略、脅迫、暗殺、経済戦争、武力紛争、そして国際法と国連憲章の露骨な無視という正反対の道を選んだ。米国とイスラエルによるイランへの侵略により、数百人の女性と子どもを含む5000人以上が殺害された。イラン最高指導者、その他高位の政治家や軍関係者を暗殺したことは重大な犯罪であり、国際法に対する明白な違反である。

 

　住宅地、学校、病院、エネルギー施設、スポーツ施設、文化遺産、交通インフラ、その他の民間施設が攻撃された。ミナブでの168人以上の児童と教師の虐殺、ラメルド・スタジアムへのクラスター爆弾攻撃、ゲシュム島の住宅への2000㍀爆弾による爆撃、シリックでの結婚式へのミサイル攻撃は、記録された例のほんの一部に過ぎない。

 

　それにもかかわらず米国大統領は、国連総会の演壇から、犯罪的なイスラエル首相とともに事実を歪曲し、被害者と加害者の立場を逆転させようと試みた。米国とイスラエル政権は、イラン国民に対する犯罪行為を塗り替えることはできない。

 

　米国は現在、集団懲罰と経済的困窮を政治的強制の手段として武器化している。米国は意図的に、イラン国民に重大かつ予見可能な危害を与え、生命、健康、医療、食料に対する権利を含む基本的権利を直接侵害している。これは外交ではない。これは強要であり、経済テロリズムである。これは2018年10月3日に国際司法裁判所（ICJ）が命じた拘束力のある暫定措置に対する明白かつ直接的な違反である。

 

　第二に、イランの平和的な核開発計画について。イランの平和的核開発計画に関する新たな非難は政治的なものであり、技術的・法的な評価にかわるものではない。「イランが核兵器を取得する寸前である」という主張は大きな嘘であり、2003年にイスラエルによって最初にでっち上げられたものだ。それ以来、米国と欧州諸国はその主張をただくり返してきた。

 

　イランは1970年以来、NPT（核不拡散防止条約）を忠実に遵守しており、数十年にわたりIAEA（国際原子力機関）の徹底した監視を受けてきた。米国は国際法に違反して、IAEAの保障措置下にある平和的な原子力施設を攻撃しながら、核不拡散を擁護していると信憑性をもって主張することは到底できない。

 

　第三に、ホルムズ海峡とその周辺の状況に関して。イランは安全かつ確実な航行の確保に引き続きとりくんでいる。しかし、さらなる軍事行動、脅迫、封鎖、または経済的強制によって、海上の安全保障は回復していない。ご存じの通り2026年2月28日まで、海峡は開放されていた。ホルムズ海峡に蔓延する不安と海上航行の混乱は、米国とイスラエル政権の攻撃的な行動がもたらした直接の結果である。ある国を爆撃し、消滅させると脅し、海上封鎖や強制措置を課しておきながら、安全保障や航行が自動的に回復するなどと期待することはできない。

 

　また、善隣友好の原則を露骨に無視し、国連憲章に基づく国際的義務に違反し、侵略者に自国の領土、軍事基地、空域、および兵站と情報インフラを開放することによって侵略を可能にし、それを助長した当該地域諸国にも責任は明確に帰属する。

 

　第四は、「イスラマバード覚書（MOU)」と今後の方向性について。パキスタンとカタールの仲介により、イランと米国は6月17日にイスラマバード覚書に署名した。覚書第3項に基づき、イランは船舶の安全な航行を円滑に促進するために必要な措置を講じることを約束した。

 

　イランはただちにオマーンとこの約束を履行し、海上交通を戦前の水準に戻すことを目的とした技術協議を開始した。覚書の履行から2週間以内に、海上交通は戦前の水準の約60％まで回復した。しかし、その後の米国の一方的な制裁措置と軍事行動は、覚書の履行を侵害し、阻止した。米国は覚書に規定された紛争解決メカニズムを用いるかわりに、軍事侵略に訴えた。

 

　イランは外交の扉を開いたままにしてきた。過去2年間、イランは誠意をもって継続的に交渉にとりくんできたが、そのたびに米国は不誠実にも、外交ではなく軍事侵略に訴えた。このような経験から、そのような行動がくり返されないという信頼できる保証なしに、新たな交渉をおこなうことへの深い不信感が生まれている。

 

　そのため、イランはみずからの立場を明確にした。イランはカタールを通じて、米国に具体的な「7日間計画」を伝えた。必要な条件が満たされれば、7日以内に海路の通行が再開され、通常の海上航路が回復される。今、選択が迫られているのは米国である。

 

　イランは強制、脅迫、威嚇を受け入れず、圧力に屈してみずからの主権を放棄することはない。国連憲章は遵守すべきものであり、ご都合主義的に適用されるものではない。主権に付け加える条件などない。外交は決して降伏ではない。そして、破滅的な脅迫によって平和を築くことはできない。（引用おわり）

 

米国は合意を履行せよ　「7日間計画」とは

 

　アラグチ外相がのべた「7日間計画」とは、「米国が提案を受け入れた時点から時計が動き出す」としており、まず最初の1～5日間で、①ガザやレバノンを含むすべての戦線における敵対行為（戦闘）の停止、②米国によるイラン船舶の海上封鎖を解除、③海外で凍結されている120億㌦（約1兆7000億円）のイラン公的資産の返還、④イラン産原油への制裁緩和を実施する。それら措置の完了を確認した6日目に、イランは事実上封鎖しているホルムズ海峡を開放し、通常の船舶通航を完全に回復させる。

 

　そして7日目から、イランの核開発計画をめぐる検証枠組みやその他の相互に合意した課題について、最終合意に向けた米国との本格的な協議を再開するというものだ。

 

　アラグチ外相は会見で「米国がとるべき行動は、新しいものではない。それらはすべて覚書（MOU）に盛り込まれているものだ。すでに米国はこれらの行動を約束しており、実施に何ら困難はないと考えている。米国側が本気で合意に臨み、ホルムズ海峡の再開に真剣であれば、現時点であらゆる準備は整っている。計画が完了すれば、海峡は開放される」と強調した。

 

　一方、トランプ米政府は、この提案を「受け入れられない」と拒否。トランプは「彼らは強く出過ぎた。イランは非常にひどい状況に陥っている。（この戦争は）極めて早いうちに終わるだろう」「イランを壊滅させる」などとのべており、対案として「戦争損害賠償の拒否」「濃縮ウランの引き渡し」「凍結資産の返還は25％未満」などを要求しているものの、そもそも国際法違反の軍事攻撃でイランを降伏させることができなかった以上、イラン側にこれを受け入れる余地はない。

 

　軍事力や経済力を振りかざし、高圧的で予測不能な発言で恫喝をくり返すトランプ政府だが、戦費が膨らみ、戦略的にも行き詰まるなかでイランとの外交ルートを絶つことはできず、国連ではカタールなどの仲介でイランのペゼシュキアン大統領、アラグチ外相と米国のウィトコフ特使との直接協議もおこなわれた。

 

　先日の習近平・トランプ会談でも、米国がイランにとって最大の貿易相手国である中国に実質的な和平仲介役を求めたとの見方もでき、もはや米国に自力で事態を収束させる手立てがないことが隠せなくなっている。そもそも米国と交戦中の「敵国」の２トップが、国連本部という中立地帯であれ、拘束や暗殺の標的となる恐れのある米国を訪問したこと自体、イランが国際的に孤立しておらず、外交面においても攻勢を強めていることを物語っている。

 

攻撃再開は米国の自滅　物理的にも不可能に

 

　「マッドマン・セオリー（狂人理論）」――自分は何をするかわからないと相手に恐怖を抱かせることで交渉を有利に進める手法――をくり返すトランプの言動とは裏腹に、現実の中東や米国内情勢では雪崩を打つような変化が進行している。

 

　2月末に米イスラエルが仕掛けたイラン戦争の開始から7カ月が経過するなかで、主導権は完全にイランに移っている。

 

　最初の39日間、軍事的に優位とみられた米国とイスラエルは、イランへの激しい空爆作戦を展開し、米軍は1万3000以上の標的を爆撃し、イスラエルは約4000の標的に1万8000発の弾薬を投下したと報告している。それでもイランは降伏せず、かわりに弾道ミサイルとドローンによる攻撃で米国とイスラエルの施設や軍事拠点を攻撃し、想定をはるかにこえた広範囲な被害を与えたことが衛星分析で明らかになった。

 

　米国防総省の特別報告書（9月14日）では、戦争開始から数カ月間にイランによる攻撃でクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、イラク、オマーン、ヨルダンにある米軍基地の建物や構造物数百棟が損傷または破壊され、米国の主要弾薬の備蓄が枯渇したことも認めた。少なくとも18人の米国人が死亡し、830人以上が負傷したと報告している。

 

　また、バーレーンの米海軍地域拠点（米海軍中央軍司令部）が「徹底的に吹き飛ばされた」（米海軍幹部）ほか、3月にはサウジアラビアの首都リアドの米国大使館がイランの無人機攻撃を受け、甚大な被害を受けた施設にはCIA（米中央情報局）の施設も含まれていたと明かしており、ドバイの米国総領事館も被弾し、クウェートの米国大使館も無人機攻撃を受けて全面的に業務を停止したとしている。戦闘勃発以来、2万人以上の米軍関係者および外交官が基地や駐在地から避難していたことも公になった。

 

　米国ではイラン戦争以降、国家情報局長官、国家対テロセンター所長、陸軍参謀長、海軍長官、陸軍長官など、情報機関や軍の幹部があいついで作戦への反対や中止を唱えて辞任（または更迭）する事態となり、いまや国防総省みずからが「これ以上の作戦継続は不可能」と政権に進言している。

 

　米国防総省の公式推計によれば、9月初旬までに対イラン戦争にかかった米国の直接的な軍事費が約440億㌦（約6兆9000億円）に達し、そのうち280億㌦（約4兆4000億円）は先進兵器と迎撃ミサイルに費やされた。日本の年間軍事費を数カ月間で使い果たしたことになる。さらにパトリオット、THAAD（高高度ミサイル防衛システム）、トマホークミサイルの戦略的在庫（防衛や即応能力の維持に必要な量）が3分の2減少し、同盟国である湾岸諸国にも供給できなくなり、もはや物理的にもイラン攻撃は不可能となっている。ついに6月17日、米国は停戦のための「イスラマバード覚書」に署名し、主要な条件でイランへの譲歩を余儀なくされた。

 

　戦争前のホルムズ海峡では毎日約2000万バレルの石油が通過しており、世界の石油消費量の20％、海上石油貿易全体の約4分の1、そして世界のLNG（天然ガス）貿易の5分の1を占めていた。イランはそのチョークポイントを押さえることで原油価格の主導権をも握ることになり、高騰する原油価格は米国民の生活を揺さぶっている。

 

米国依存から脱却加速　紅海ではフーシ派が反転攻勢

 

　また、米軍基地があることでイランの報復攻撃にさらされた湾岸諸国は、すでに安全保障体制の見直しに着手している。サウジアラビア、ＵＡＥ、クウェート、バーレーン、カタールなどの国は米国の同盟国だが、イランは隣国であり、中国が最大の貿易相手国という関係にあるからだ。

 

　これらの国々は米国依存から脱却し、地域的な枠組みを通じて安全保障を担保する傾向を強めており、トルコ、サウジアラビア、パキスタンは8月7日に「メッカ共同防衛協定」を締結し、米国に依存しない地域安全保障体制の構築を宣言。発効の最終権限をもつトルコ国会議長は「イランも含めたイスラム世界のためのより広範な協定に発展することを望んでいる」とのべており、将来的にはエジプトやイランなどの他の主要国も参加する可能性を秘めている。

 

　米国はイラン戦争で壊滅した湾岸諸国の米軍基地や関連施設を復旧させる計画を立てておらず、損害額も明らかにしていない。むしろ、イラクに残っていた米軍治安部隊も完全撤退するなど、中東における軍事プレゼンスの縮小を進めている。

 

　その一方、米国やイスラエルがイランへの攻撃や封鎖を続けるなかで、イエメンの親イラン勢力フーシ派が勢力を拡大し、サウジアラビア側の迂回ルートとなっていた紅海のバーブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する動きが進んでいる。

 

　現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏によれば、「フーシ派は、首都サナアをはじめイエメンの全人口の約70～80％を支配していると見られ、実質的にはイエメン政府であり、単なる武装集団とは異なる。このフーシ派に軍事的に大きな力を与えているのは中国で、フーシ派が用いるドローン部品の大半は中国企業が供給したものと見られている。フーシ派と中国は近年貿易上の強い繋がりを築いてきたが、その中心にいるのは、中国沿岸部で活動するイエメン人商人や、中国語を学んで中国に留学経験を持つフーシ派の若い幹部たちだ」という。

 

　現在、紅海ルートを通過する原油や石油製品は日量約600万～800万バレルと増加しており、世界の海上原油供給能力の5分の1にのぼる。封鎖されれば、日本を含む各国は原油の代替調達ルートをも失うことになる。

 

　先週、原油価格は1バレル当り100㌦をこえ、国際エネルギー機関（IEA）はこの混乱を世界石油市場における史上最大の供給ショックと表現している。

 

　また、中東の天然ガスを原料とする窒素肥料の供給も止まるため、世界的な肥料価格の急騰を引き起こしている。ＷＦＰ（国連世界食糧計画）は、中東情勢の悪化と原油価格100㌦超の高止まりが継続した場合、深刻な食料不足を指す「急性食料不安」に陥る人口が、世界で最大4500万人増加する可能性があると発表した。

 

米国内のインフレ深刻　トランプの支持率32％に

 

　米国内でも対イラン戦争の長期化は「1970年代型のスタグフレーション（不況下のインフレ）危機」と呼ばれ、米国民の生活と国内経済に深刻な打撃を与えている。

 

　原油価格の高騰で、開戦前に1㌎当り3㌦未満だった全米のガソリン平均価格は4・5㌦前後へと大幅に上昇し、ディーゼル価格も9月に1㌎当り6・53㌦の過去最高値を記録し、戦前の価格を70％以上も上回った。

 

　ブラウン大学のワトソン国際公共政策研究所が主導する「コスト・オブ・ウォー（戦争の対価）プロジェクト」によれば、燃料価格高騰により、米国の一般家庭の追加負担は、総額で1000億㌦（約15兆円）を突破し、1世帯当り年間914㌦（約14万円）の負担増を強いているという。インフレ率も3％後半～4％台に跳ね上がり、3年ぶりの高水準となっており、FRBが高金利の据え置きをしたことに伴い、住宅や自動車ローン金利の高止まりが社会問題化している。

 

　これらの生活苦への怒りが広がるとともに、トランプの支持率は過去最低の32％（ロイター）に下落しており、イランの外交的アプローチは、中間選挙で大敗北が予測されるトランプに原油価格下落のための選択肢を与えたものでもあった。イランのガリバフ国会議長は、イランのエネルギー供給コントロールが、米国の金融政策に影響を与えていると示唆した。

 

　世界経済を人質にとっているのは、敗北を受け入れず、頑なにメンツに固執する米国自身にほかならず、イラン戦争を早期に終結させることが、米国にとっても世界にとっても死活問題となっている。

 

在日米軍基地も焦点に　イラン攻撃関与の疑い

 

　世界情勢の激変のなかで、米国が中東における戦略的基盤を失っているにもかかわらず、そのお先棒を担いで米国の代理人として振る舞っているのが日本政府であり、高市首相は国連総会に出席しながらイラン側との交渉や仲介外交は一切おこなわなかった。イラン大統領とも電話会談だけで、直接面談したことは一度もない。

 

　長く駐日大使を務めたイランのアラグチ外相は8月末、『共同通信』のインタビューで「平和を愛する日本の人たちは米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と指摘した。また、英国の安全保障専門メディア『UKディフェンス・ジャーナル』が8月中旬、米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機が3月と4月に対イラン作戦のために中東に展開したと報じたことに触れ、「イラン攻撃は、基地が受け入れ国を守るためではなく、攻撃的な政策に使われていることを示している。三沢基地もその一例だ」とし、在日米軍基地がイラン攻撃の実質的な出撃基地になっていることを強調している。

 

　また、9月中旬にイランを公式訪問し、アラグチ外相と会談した伊勢崎賢治参議院議員（いのちの党）は9月25日の会見で、「アラグチ氏は駐日大使の経験から日本のことをよく知っており、自衛隊がこの戦争に参加することを非常に危惧していた。米国が軍事基地を置く国は多くあるが、日本ほど米国の自由を許している国はない。今回の戦争において、スペインなどNATO加盟国の一部や米軍を擁するGCC（湾岸協力会議）諸国は、イラン攻撃のために米軍に基地を使わせないと言明した。果たして日本が同じことをいえるのかという点についても話した」とのべた。

 

　また、米軍のミサイル攻撃で168人が亡くなったミナブの女子小学校訪問時に自身が読み上げた弔辞として、「米軍基地を擁する湾岸諸国や一部の加盟国が、対イラン作戦への関与を拒否し、明確な“ノー”をトランプ政権に示したなかで、日本が同様に“ノー”をいうことができないのが日米安全保障条約下で抱える特殊な状況だ。これは誇るべきことではない。基地は日本の領土にありながら、そこからの軍事行動に対して私たち日本人は十分な説明責任を果たせていない。これこそが日本だけが抱える特殊な事情であり、深刻な矛盾だ。もし、たとえ間接的であれ、日本の基地がこの悲劇に関与していたならば、私たち日本人の手も血で染まっているということになる。同盟国であっても、国際人道法を逸脱する軍事行動に対して私たちは毅然とした姿勢を示さなければならない」とのべている。

 

　イランのペゼシュキアン大統領は国連総会での演説で、米国・イスラエルの攻撃で殺害されたハメネイ最高指導者やミナブの小学生たちの写真や遺品をかざし、理不尽な攻撃をおこなった米トランプ政権への怒りと、無辜の国民が殺害されたことに対する悲痛な思いを全世界に向かって訴えたが、世界中で居場所を失う米軍の自由出撃を認めるなど旧態依然とした日本の米国隷従政治は、日本の安全保障のうえでも、人道的観点からも早急な転換が迫られていることは言を俟たない。