不意打ちで早期解散、10月27日投開票――という政治日程は、おそらく総裁選の過程で各候補者が何をいおうとはじめから決まっていたのだろう。当初は本命だったのか、小泉進次郎が口走っていたあたりから、さもありなんとは思わせていた。これまた電通仕込みの猫だましかと思うような選挙戦略に思えてならないが、メディアジャックして醸成してきた自民党総裁選の「刷新感」とやらが冷めぬうちに、そして他が体制が整わないうちに一気呵成で持っていきたいのだろう。新総裁の石破茂も2週間前に自身がいい放ったことを早くも覆しての解散総選挙突入である。いかなる理屈をこねようと、石破茂ではない誰かがはじめから早期解散を決めていた――。そう思うほかない展開である。経団連やアメリカ、財務省いいなりの踊り子が決まったにすぎないのだ。

　目下、大騒動になっているのが選挙に関わる行政や郵便局などの現場で、ポスター掲示板を早急に設置するよう業務を発注したり、すでに入っていた予定を排除して投票所や開票所を押さえたり、選挙にまつわるさまざまな業務が舞い込んで各選挙管理委員会はてんてこ舞い。恨み節の一つでも漏れてくるのが当然である。

　そして候補者や陣営も、事務所の設置、政策チラシをはじめとした印刷物やポスターの作成、選挙カーの手配やそのラッピング、ウグイスの確保、運転手や運動員の確保、公示日のポスター貼りの人員確保や配置、立候補に伴って選挙管理委員会に提出する書類を不備なく準備することはもちろん、公選はがきの準備をしたり、選挙運動チラシに1枚1枚選管から支給されたシールを貼ったり、政見放送の準備をしたり、とにもかくにも2週間後の公示に向けてやることだらけである。選挙における公費助成の仕組みなどを熟知した選挙請負人あたりがバンバンと業務を仕切って、それを陣営スタッフたちがてきぱきとこなしていく体制がなければ、とてもではないが素人だけで支えきれるものではない。こうした選挙準備を2週間で抜かりなくやり遂げるのだから、選挙とは候補者のみならず陣営なり組織の裏方の実力が試される場でもある。

　しかし、そのように政党や陣営が張り切ったところで、また行政が膨大な経費をかけて選挙を実施したところで、投票率が50％そこらの選挙が続いているのも現実である。全般としては強烈な政治不信が渦巻いており、むしろ自民党としては、この低投票率に依存して国会で多数派の地位についてきた関係だ。「寝た子を起こすな」戦略のもとで、5割の有権者が選挙を棄権するならそれだけ分母が少なくなり、残りの5割のなかで大企業や宗教団体、それが統一教会だろうが創価学会だろうがなり振りかまわず組織票をとりまとめ、一等賞をとれば多数派になれるのだ。

　こうしたぬるま湯状態を打破して逆に5割の山が動いたとき、否、5割といわず2～3割でも動いて支持を得る政党が出現したときには吹っ飛んでいくのが自公政権である。それは支配の枠のなかで飼い慣らされた野党、闘っているふりをしながら有権者を欺瞞し、その実机の下で手を握っているような野党では到底なし得ないことでもある。彼らもまたインチキが見透かされており、政治不信の一方の元凶なのである。

　野党第一党の立憲民主党は懲りずに自爆解散・自民党への大政奉還の首謀者たる野田が出てきて、選挙の顔としては「石破vs.野田」だそうである。なんだか「刷新感」とは真反対にも思えるような構図で、それこそ5割に向かって「そのまま寝ていろ！」とメッセージを放っているかのようである。そして、統一教会との蜜月関係や裏金問題など、この選挙が終わればすべて禊が済んだとして、次なる3～4年につなげていきたいのが自民党である。そのトップである総理大臣という踊り子が安倍だろうが麻生だろうが、岸田だろうが石破だろうが、振り付け師が同じならやることは何も変わらない。飽きがくればたまにお色直しをして、猫だましという調子である。

　選挙は、経団連やアメリカ、財務省のいいなりとなって、過酷な搾取と貧困、戦争に誘っている政治構造との対決である。

武蔵坊五郎