（2026年2月2日付掲載）

　解散総選挙は前哨戦を終え、いよいよ終盤戦へと突入した。年が明けてから突如として持ち上がったどさくさ紛れの奇襲選挙であるが、いまいち盛り上がりに欠けるなか、各種メディアでは「自民　単独過半数視野」「中道は浸透遅れ」等々のリード報道がなされる展開となっている。選挙戦の模様と合わせて何が動いているのかを記者たちで分析してみた。

 

選挙区で自民党が優位な根拠とは

 

　Ａ　今回の解散総選挙は内閣支持率で「高市人気」が高いうちに自民党の頭数を増やして、その後の政権運営への白紙委任を求めるというのが最大の狙いだ。大義もないし国論を二分するような政策を争点にしているわけでもない。むしろ、猫欺しのようにいきなり選挙を実施して、国論を二分するような重要政策は選挙後に好き放題にさせてもらいますよ――という姿勢だ。前代未聞ではあるが、発足3カ月そこらの政権が不意打ちでこういうことをやっている。「今なら勝てる」という確信があってやっているのだ。

 

　どの政党もれいわ新選組の政策をパクるように「消費税減税やるやる詐欺」を展開したりしているが、それはにわかに始まった選挙で付け焼き刃のようにしてとって付けた目先の主張というのにほかならない。なぜ任期中にやらないのかだ。自民党の「食料品の消費減税の検討を加速」などは最たるもので、「検討を加速」などといってたぶらかしている。「検討」をする素振りはするが実施するかはわからないというものだ。○○会議等々を立ち上げて専門家を寄せ集め、検討している振りさえすれば公約は果たしているという論理だ。

 

　これほど全政党が消費税について廃止とか減税を選挙で掲げている以上、選挙後に何もなかったような顔をして「消費税減税？　なんでしたっけ？」みたいなことをした場合、世論としては「ふざけるな！」となるが、物価高がひどいなかで付け焼き刃でも叫ばなければならないという現実も浮き彫りにしている。選挙後に全会一致で消費税減税を可決するくらいの動きにならなければ、まさに目先の「たぶらかし」であり、これほどふざけた話はない。各党は諸々の公約を掲げてはいるものの、全般としては争点がぼやけている。まさに「選挙後は好き勝手にやらせてもらいますよ」解散で、短期決戦でやっちまえ！　という抜き打ちだ。

 

　Ｂ　目下、選挙は序盤戦を終え、終盤戦に入ってきた。この段階で、『読売新聞』や『毎日新聞』が情勢調査として「自民　単独過半数か」等々と早歌をうたっている。なにか録音仕掛けのおかしな電話が携帯にかかってきて、出口調査への協力を求められたのでブチッと切ったという話もたくさん耳にするが、サンプルとなる回答のうち態度未定が半数のなかでも、自民が選挙区で優位にたたかいを進めているところが目立ち、比例区でも前回より大きく積み増すという見立てだ。いったい何を根拠にしているのか？　と一般的には思うが、なるほど中道が埋没・自滅することによって40～50議席、あるいは50～60議席がごっそりと入れ替わり、自民が復権する構図になっているといいたいのだろう。

 

　Ｃ　当たり前に考えると、今回の総選挙では連立から離脱した公明党が立憲民主党とタッグを組んで中道改革連合なる新党を立ち上げ、二党が寄せ集めの力を発揮して議席数を増やさなければおかしい選挙だ。自民党からすると選挙区で公明党・創価学会の宗教票に依存していた分、苦戦する選挙区が続出しておかしくない。それぞれの選挙区で1万～2万票ともされる創価学会の組織票がまとまって立憲すなわち対立候補である中道候補に向かうと、票差にして2万～4万票がいっきに動くわけで、選挙区において中道側が「安泰」な選挙でなければおかしいはずだ。ところがそうはなっていないのだ。序盤情勢の「自民　単独過半数視野」という見立ての根拠は恐らくそこにある。

 

　立憲がだまし討ちにあったのかは知らないが、当初は「これで選挙区は勝てる！」と嬉々としていた連中が青ざめるような状況になっているのではないか。選挙戦にいざ突入してみると、中道の比例名簿の上位は28人分を公明党候補が独占し、旧立憲としては後の祭りでポストを献上してしまった。そして、バーターで選挙区でも公明票が流れ込んでくると思いきや、「本部と地方の矛盾が云々」「地方で長年地元の自民党候補を応援してきた手前、今さら立憲の候補者に投票することに拒否感がある…」等々、内部の矛盾を様々理由にしてぐずぐずごたごたしているだけで、公明党の組織票はすんなりと中道に向かわない。むしろこれまで同様に自民党候補を推している選挙区や地域だってある。変態的な宗教票の動きであり、今さらながらたぶらかされた立憲の浅はかさを感じなくもない。

 

　公明党内部の矛盾を縷々（るる）言い訳したところで、行動と結果によって政治は判別される。比例上位で公明党が議席数だけは確保しながら選挙区では協力しなかった、旧立憲候補が大量に小選挙区で敗北した――となると、これはだまし討ちということになる。はめられた立憲民主党といわなければならない。そして、野党殲滅作戦の一番の功労者として公明党が役割を果たしたということになる。連立離脱で離婚したように見せかけながら自民党復権をアシストした立役者であり、いやはや、まことに変態的なプレイというほかない。「急な選挙で急な新党立ち上げで地方組織がいうことを聞かなかった」「浸透しなかった…」等々、言い訳は後からなんとでもひっつく。中道惨敗という結果が突きつけられた場合、結果から振り返ってみることが必要だろう。見る人が見たら、公明党の一人勝ち選挙にもなりかねない。「慌てる乞食はもらいが少ない」というが、欲をかいて恥をかいている立憲民主党も哀れなものだ。いわゆる中道万歳をしていた進歩派というのも、ちょっと脳味噌のなかを整理する必要があるのではないか。

 

　Ｂ　立憲民主党の解体がこの選挙過程で一気呵成にやられていたのが大きな特徴だ。基本的には立憲民主党設立に至った際の民進党解体劇と似ていて、謀略的に野党殲滅の線が動いている。この何年来かで一部は国民民主に流れたり、維新に流れたりして旧民主党の右派が自民党補完勢力として切り離れていった。しかし最大野党として立憲民主党が存在していた。それが安倍自民党復権の立役者だった野田佳彦がトップに返り咲いたもとで、今回のどさくさ紛れの中道改革連合の発足と立憲解体・自滅であり、再び自民党復権へとアシストする働きをしているではないか。やっていることは同じだ。野田佳彦が懲りずにまたやりおったというのが実感だ。野党殲滅と国会総翼賛化の片棒を担いでいるように見えて仕方がない。

 

　かくして立憲民主のなかでも左側が行き場を失って粛正の憂き目にあい、自民党のなかでも「親中」とレッテルを貼られて右派が毛嫌いする部分が、保守を標榜する勢力によって選挙区をぐちゃぐちゃに荒らされて潰されようとしているなど、ピンポイントの潰しも動いている有り様だ。四国の村上が自民党の比例名簿で下位に落とされたり、大分県では岩屋の選挙区が大騒動らしい。邪魔者は排斥するという暴力的な力も動いている。カネも相当に動いていることを伺わせている。

 

立憲の自爆・解体進む　野党支持者は困惑

 

　Ａ　中道が低空飛行しているのは、公明党が選挙区で動かないというだけではない。どさくさに紛れて党是も投げ捨て、原発も再稼働容認、安保法制も容認へと舵を切り支持者を裏切ったことで、そうはいっても自民党には政治を委ねられない、ブレーキ役となる野党が必要だ――と他に受け皿がないために政権批判の思いを託して投票してきた人々を幻滅させている。「安倍政治を許さない」のプラカードを掲げていたような人々も含めて、困惑してたじろいでいる風だ。国会での実態は別として対抗する最大野党と信じてきたのに、えっ？　と驚くような路線転換であり、いわゆる野党支持者たちのなかでの困惑が広がっているのもムリはない。どちらかというと労働組合系の野党が強かった北海道などで自民党が優位に選挙を進めているというのも、そうした抜き打ちの路線転換とたじろぎが反映しているといえる。だって中道は、これまで支持してきたはずの立憲民主党とはまるで別物なのだから。

 

　そして公明ともども「中道」「中道」と叫ぶばかりで選挙のためだけに野合し、何をしたい党なのかがさっぱりわからないというなかで、むしろ支持者は票の持って行き場がなく冷めて離れている状況があり、そこに追い打ちをかけるように公明党のだまし討ちが効いているといった光景だ。かつて社会党が与党になって党是を投げ捨て、一気に壊滅していったのと同じで、政党の変質というのは世論も支持者も敏感に反応する。中道に勢いがないというのはいわば自業自得で、裏切りの民主党が下野したのと同じようにすさまじい勢いで得票が目減りするのかもしれない。

 

　そうやって中道が自爆路線を突き進んでいくつもの選挙区を落として沈んでくれたら、自民党が選挙区で前回より40～50議席、ないしは50～60議席を奪取するというのはあり得ない話ではない。むしろ小選挙区の性質からしてそうなるだろう。公明党がどんな動きをしたのかも、開票すればわかることだ。

 

　Ｃ　昨年の参院選で石破降ろしのために揺さぶりをかけて自民党離れをした部分、宗教右派を中心としたかつての自民党票も高市自民党のもとでは一定数が自民党戻りをして、その分参政党や国民民主は参院選ほどの伸びはない選挙結果になるのだろう。参政党や国民民主のSNSプロモーションも参院選ほどではなく、今回は背後勢力の力の注ぎ処が別にあることを伺わせている。「寝た子を起こさない」選挙にして、中道自滅を基本にしれっと自民党圧勝にもっていくという作戦なのだろう。

 

　Ｂ　選挙全体はどう見ても盛り上がりに欠ける。そして早々に自民圧勝の序盤情勢が伝えられて余計にでも冷める。特徴としては寝た子を起こすな！　が貫かれている。

 

　中道自爆による自民圧勝など、こうした芸当は5割の有権者がそっぽを向き、残り5割の有権者のなかでたたかわれる選挙においてのみテクニックとして可能なのであって、分母が増えればまた違ってくるが、より分母を押し下げる選挙にしようという力が働いている。

 

「寝た子起こすな」が基本　低投票率で組織票操作

 

　Ｃ　振り返ってみると、2024年10月末の前回総選挙では、自民党、公明党を合わせても215議席にまで激減し、過半数の233議席に満たない状況がもたらされた。そのもとで石破政権は少数与党としての政権運営をよぎなくされた経緯がある。この選挙で自民党は改選前から56議席減らして191議席となり、公明党も大きく議席を減らした。このときは批判票が立憲民主党や国民民主に流れて、立憲はいっきに50席増、国民民主は21議席増と変化した。選挙区でこれらの野党と自民党候補が競り、議席を奪ったというのが特徴だった。裏金問題や統一教会問題を引きずった自民党の惨敗選挙でもあった。選挙としては相変わらず5割の有権者がそっぽを向き、残り5割の有権者のなかでの争いであったが、そのなかにおける基盤変化を一定映し出していた。自民党離れが起きたのが特徴だった。

 

　この選挙で興味深かったのは、自公惨敗、立憲、国民の復権のような選挙結果なのに、小選挙区や比例区における得票を見てみると、議席数とは単純に比例しないことだった。自民党は確かに2021年選挙と比較して小選挙区では総得票数（全選挙区の合計）が2763万票から2087万票へと一気に676万票も減らし、比例区の総得票数では1991万票から1458万票へと533万票も激減させた。

 

　一方で「躍進」した立憲民主党も小選挙区では1722万票から1574万票へと147万票減らして、比例区でも21年選挙比で7万票ほど微増しただけだった。しかし、議席は自民と立憲がごっそり入れ替わるという現象になった。これは小選挙区比例代表制の仕掛けが関わっていて、こうした大量議席の入れ替えというのが容易に起こる仕組みにもなっている。余りにも自民党離れが激しく、その棚ぼたで自民党よりは崩れが小さかった立憲が議席を拾っていったわけだ。今回の選挙で再び40～50、ないしは50～60議席を自民党に戻そうという狙いなのだろう。

 

　Ａ　少数与党でありながら石破茂率いる自民・公明の連立与党は野党の協力も仰ぎながらの政権運営をよぎなくされ、自民党内からも裏金や統一教会がらみで粛正をくらっていた清和会の残党をはじめとした右側から足を引っ張られていた。参院選では自民党の支持基盤がごっそりと崩されて新興の参政党や国民民主へと流れた。「石破辞めろ！」の圧力選挙のようなものだった。

 

　この参院選では参政党が突如として存在感をあらわしたが、統一教会や幸福の科学といった宗教右派が大暴れしたというのが実態だろう。SNSによるプロモーションも相当にカネがかかっていることが伺えたし、無視できない排外主義的な右派として政治的アンカーを打ちにきた選挙のようでもあった。泡沫のままにするのではなく政治的に押し上げる背後勢力がいたわけだ。組織的な力が機能しなければ、あのような「台頭」にはならない。拡散された切り抜き動画などもプロの手が加わっていることは歴然としていたし、カネも手も込んでいることを物語っていた。

 

　最近の選挙はSNSによる謀略選挙というか、ショックドクトリンのようなやり口が多い。聴衆を多く見せるようにモザイクしたフェイク動画や写真などがプロモーション戦略に基づいて拡散され、アカウントをいくつも持っている連中などを通じて倍々ゲームで拡散させるなどのテクニックやシステムまである。そうした事業を展開している制作会社もある。SNSの世界で威力を発揮するとは要するにカネだ。自民党が依頼していたDappiに限らない。

 

　そうやって騒然とした言論空間を作り出した陰で、確実に見込める50万票、100万票といった組織票を右から左に動かして足し算引き算をコントロールできるのだとしたら、そんな数合わせは電通のビルの中からでも首相官邸ないしは永田町の中からでも可能。「寝た子を起こさない」選挙ならば、想定外の有権者の動きはないわけだから決して乱されず、残りの少数のなかだけの数合わせでコントロールし易いのだ。

 

日本列島を戦場にする道　対米隷属一辺倒の政治

 

　Ｂ　近年の趨勢は、自民党の支持基盤の崩れを維新や国民民主でつなぎとめ、補完していくというのが特徴だった。そこにさらに排外主義的でタカ派色を出す参政党も配置された。そして、今回の選挙を通じて立憲民主党が唐突に路線転換して消えていき、国会は総翼賛化することになる。自民党の単独過半数でなくとも各党に大きな違いなどなく、どことどこが連立を組んだっておかしくない政治構造だ。野党殲滅と翼賛化。そのもとで何を白紙委任でやろうとしているのかだ。

 

　自民党のなかでは石破茂をはじめとした勢力が粛正され、再び清和会の残党どもが息を吹き返して実権派として躍り出ている。トランプ関税で「なめられてたまるか！」と叫んだ石破だったが、再び対米隷属路線まっしぐらの清和会勢力の復権だ。トランプ様々でGDP比5％まで防衛費を引き上げて米軍需産業の稼ぎに貢献するとか、混沌とした世界情勢のなかで対米追従一辺倒で突っ走る政治体制になる。

 

　世界各国は例えば欧州はグリーンランドを巡って米国と対立し、中国との関係を強めたり、米国が世界覇権の座を追われて好き放題に暴れ回りはじめたなかで新たな世界秩序を模索する動きにもなっている。グローバルサウスも含めて独自の動きを見せており、世界の力関係がダイナミックに動いている状況だ。そのなかでベネズエラに武力攻撃をしかけたり、イランに向けて空母を配置したり、アメリカは乱暴極まりない振る舞いをはじめ、同時に国内矛盾もひどいことになっている。パクス・アメリカーナの終焉が現実的に進行している。このもとで対米隷属一辺倒の日本は変化が著しい世界のなかでどう向き合っていくのか進路が問われている。

 

　Ｃ　早速、高市が台湾有事に言及して中国を怒らせて日中関係が冷え込んでいるが、今の自民党で権力を握っている連中は対中強硬派だ。日本については「中国になめられてたまるか！」とかはどうでもよくて、現実的には「第二のウクライナ」にして良いのかが問われている。なめられるとかなめられないの話ではない。

 

　米軍再編とも関わって米軍がグアムに退いていく一方で、九州地方一帯で軍事配備を強め、対中を意識したミサイル配備や部隊配備が実行されてきた。米中覇権争奪のもとで武力衝突の最前線に立たされることになる。この軍事的緊張は東京や東日本に住んでいたら理解できないかもしれないが、南西諸島の島々や沖縄、九州地方に暮らしている人間からすると切実なものがある。ミサイルを向けるとは同時に標的にされることになるわけで、仮に台湾有事で武力衝突になれば日常の暮らしなど吹き飛ぶ関係だからだ。

 

　ウクライナがアメリカやNATOにそそのかされてロシアとの代理戦争をやらされ、国民はひどいめにあっているが、中国に対して軍事的圧力をかける最前線に日本が置かれ、それこそ高市が国会で答弁したようにいざ武力参戦でもしたら、たちまち日本列島は戦場になってしまう。

 

　まともに考えると国土の実態からして原発を五四基も抱え戦争などできる状況ではないが、アメリカに「中国を攻撃しろ」といわれたら問答無用に攻撃しかねない勢力が政治のトップに配置されている。本当の意味で売国奴だ。

 

　Ａ　岩屋が「親中」などといってバカみたいに攻撃されているが、いかなる国とも外交によって友好平和の関係を築くというのが本来は当たり前の考え方だ。睨み合って喧嘩腰でそっぽを向き合うのではなく、近隣諸国として友好な関係を切り結び、貿易を営み、東アジアのなかで影響力を発揮しながら国内も豊かにしていくという方がまともだ。

 

　米中覇権争奪が激しくなるなかで、「中国になめられてたまるか！」みたいな空気が意識的に振りまかれ、おじさん世代でもいきっているのがいるが、それで感情的に好戦的な雰囲気に呑まれたら戦場まっしぐらであり、子どもや孫たちがひどいめにあうだけだ。不幸な道でしかない。「奈良公園の鹿が！」とかの話では済まないのだ。二元論で感情を持っていかれるというのでは話にならない。プロパガンダに乗せられないというのは大切だ。

 

　対中強硬路線ではなく、日本が独自外交を展開して、中国のみならず世界中の国々と友好平和の関係に持っていくのがベストな選択だ。資本主義の総本山だったアメリカが腐朽衰退しているもとで、なおのこと問われている。道連れとなるのか、世界の変化に照応した道を進み始めるのかの岐路に立たされている。

 

　Ｃ　選挙結果は先ほどから分析してきたように、「自民圧勝」「中道自滅」が既定路線なのだろう。なにも驚かない。しかし得票からは変化も伺えるだろうし、見えてくるものもあるだろう。まあ、選挙は蓋を開けてみなければわからないし、このまま自民党優位で終わるのかもわからない。絶対などない。

 

　「厳しいたたかい」などと表現されているれいわ新選組も、この選挙で大将の山本太郎を病気で欠いているなかで、全国ツアーが展開できるわけでもなく、各選挙区や比例ブロックが独自のたたかいを頑張っている。そういう意味では地上戦をたたかい抜かなければならない選挙だ。もっともブレずに政策を掲げてきたことは確かで、2019年の登場から何も変わらず貫いている。

 

　選挙では「楽勝」と書かれるのがもっとも御法度で、「厳しいたたかい」と書かれて結構。実際に最前線に太郎不在なのだから厳しくないわけがないのだ。「厳しい」「厳しい」「だからこそもっと応援をお願いします！」「もっと頑張ります！」が正攻法だ。スタッフも陣営も支持者も「山本太郎、見とけよ！」「しっかり休んでおれ！」くらいの気概で奮起することが求められるし、大将不在は逆に気合いが入る局面だろう。

 

　嘆いたり悲しんでばかりでは世の中変えられないのと同じで、誰しも苦しい局面でこそ性根が問われる。玉城デニー（沖縄県知事）の座右の銘である「疾風に勁草（けいそう）を知る」だ。苦しい局面をフルパワーで乗り切った先に必ず新局面、より発展した局面がやってくるものだ。山本太郎も今はしっかり心と体を休めて病気を完治させることが最優先だ。「心配すんな！　オマエにはオレたちがついている」が全国の志を同じくする仲間たちの思いだろう。完治後の大将の帰還・凱旋を楽しみにしている。そこからこの過程でパワーアップした全軍を率いて大暴れしたらいい。