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下関・全国共通のMCS閉鎖解雇 幼な子抱え職探す若者増 雇用作れが全市民の死活要求

 下関市内では、今年3月末に三井金属の子会社MCSの工場閉鎖が迫っているほか、三菱など造船関係をはじめ各産業で仕事がない問題が深刻化している。仕事がないため、年末年始の休みが長期に及んだ企業が相当数あったことも語られている。数年前には272万円といわれていた下関市民の平均年収は、253万円と20万円もの落ち込みとなり、商業関係では年末年始でも物が売れなかったことが話題にされている。雇用をつくることは全市民の死活問題である。下関の状況は、製造業大手の海外移転が加速して意図的に町をさびれさせたうえに軍事都市化が進行するという全国共通の問題であり、「仕方がない」ですまされる問題ではないことが論議されている。
 三井金属が一昨年末に子会社・MCSの工場閉鎖を発表してから1年。社内には現在100人ほどの正社員が残っているといわれているが、今月中旬をもって生産を停止し、3月末に向けて残務整理がおこなわれることになっている。残っている100人のほとんどが全国各地の関連会社への配転が決まったが、やめて失業した人もいる。配転先が八幡、大牟田、竹原など週末に下関に帰って来ることができる人は単身赴任、関東方面へ配転になった人の多くは家族ごと下関を去ることになり、転校していく子どもたちが出てくることも語られている。
 ある婦人は、「知り合いのなかにも、MCSに勤めていて切られた人が何人かいる」と話す。2人の子どもがいて昨年契約を切られた30代前半の男性は、2人目の子どもが生まれた直後の契約切りで「もっと考えて子どもをつくればよかった」と話しているという。幼い子どもを抱えてこの先いったいどうなるのかと悩み、精神的に追いつめられて夜なかなか眠れなかったり、動悸がするようになり精神科に通っている。傷病手当を月に10万円前後もらい、奥さんが子どもを実家に預けてスーパーにパートに出てなんとか生活しているが、最近やっと働く気力が戻ってきている。
 別の40代の男性は、小学生の子どもを抱えて首を切られ、すぐに仕事を探して小さな企業に入ることができ、「給料は少ないが、働いて安定的な収入があるだけでもいい。今は少しずつでも家族を養うために頑張って働いている」と話していた。また同じく子どもを抱える30代の男性も、解雇後、職業訓練学校に通って介護の資格をとるために頑張っていることを語り、「市内全体をみると、MCSの人だけでも同じように働き盛りで仕事を失った人がたくさんいると思うと恐ろしい。精神科に通っている人には“あんた個人が悪いんじゃないよ”と話している。仕事を失うことで経済的にはもちろんだが、精神的にもやっていけず、すべての歯車が狂ってくる。やはり一番大事なのは雇用。雇用があって家族が養え、子どもを教育できる。それが基盤であって、なにはともあれ若い人に雇用をつくる政策を一番にやるべきだと思う」と話した。
 MCSだけでなく、三菱重工も彦島にある下関造船所は新船の受注が大幅に減少し、修繕船を入れているが、その数も少ないため、労働者があぶれているといわれる。風力発電の本体とボーイングの羽をつくるので忙しい大和町工場に100人が応援に行き、長崎造船所に正社員が20人ずつのローテーションで派遣されるなどしており、下請には仕事は回ってこない。人員整理の噂が地域で語られるようにもなっている。
 周辺でも東芝が昨年10月に北九州工場を閉鎖、光のシルトロニックの工場閉鎖、宇部のルネサスも人員整理をおこなうなどしており、全県、全国的な動きが下関の経済にも大きくかかわってきている。
 東芝の北九州工場で長年正社員として働いてきたという男性は、工場閉鎖以後失業保険のあるあいだに次の職を探している。「転勤の話もあったが、最近家を建てており、単身赴任で二重生活をするのも経済的負担が大きすぎるのでやめた。なにより、転勤しても給料が下がったうえに、東芝がこれから切ろうとする子会社ばかり。また切られるために移動させられるようなものだと、これまで転勤を経験した人がワイワイいっていたので、行くのをやめた」という。知人もMCSで働いていて工場閉鎖にともなって大阪に転勤になったりするなど、同じような状況に置かれた人が多いことを語っていた。

 自立もできない安月給 職安の求人も 

 失業者が増えるなかで、もっとも手っ取り早く入れる旗振りに20代、30代の若者が殺到するようになり、50代、60代の失業者は旗振りにさえ入ることができなくなっている。職安に出てくる求人も自立して食べていくことができないほど安月給ばかりだと語られる。
 昨年末から仕事を探しているという50代の男性は、「体だけが資本で、資格などを何も持っていないから、いくら探しても職がない」と話す。フォークリフトや大型トラックの免許を持っていると月18万円(本給)くらいある求人もあるが、それ以外はほとんどが13万円ほどの求人ばかり。「介護の求人は多いが、資格を持っていないので就職できない。もし資格をとったとしても13万円前後から引かれものがあると、手取りが10万円いけばいいのではないか。力仕事ならなんでもいいと思っているが、50代という年齢が引っかかってなかなか職がない」といった。
 娘がMCSを首になり、2年ほど職探しをしてようやく職に就くことができたという男性も、「下関は本当に、自立して食べていくことができる職がない」といった。MCSに派遣社員として勤めていた頃は残業代を含めて20万円程度の給料を毎月もらい、アパートを借りて住んでいたが、やっと見つかったパートの仕事は月12万円と半分以下。「これで自分で家賃を払って光熱費などを払ったら、残りはわずかしかない。自分がいなくなったら他に身よりもなく、どうやって生きていくのか心配だ」と話した。
 介護関係に勤める女性も、「病院の方に転職しようかと思い、看護師の仕事を探している。看護師や介護はどちらかというと人手が足りないので求人はたくさんある。介護も今から高齢者がどんどん増えていくので求人は多いが、今なかなか正社員になれない。パートも多いし、常用パートになると正社員と同じだけ朝から晩まで、夜勤もこなすのに時給800円前後のパート扱い。これだけ働いて、こんなに安い給料でいいのだろうかと同僚を見ていても思う」と話していた。
 下関職安によると、昨年11月段階で、増えたのは慢性的に人手不足の医療・福祉や生活関連業種やサービス業、美容院やパチンコなどの娯楽施設。製造業は少ないままの横ばい、建設業は減少している。卸売や小売業も若干増えたが、年末の一時的な求人で、1月に入りこれから求職者が増加していくことが予想され、「今後安倍政府が公共事業を大規模にやるといっているが、大規模事業は大手がとっていくので、地元の業者にまで回るかどうかわからず、雇用が改善されるかどうかわからない」と関係者は話していた。

 市民運動への意欲拡大 市長選前に論議 

 みなが食べていけない状況になるなかで、安倍政府が「経済対策として軍備増強に1805億円」とうち出したことが、市民のなかでは下関の軍事都市化とあわせて問題視されており、「戦争中も、みんな生活が厳しくなって戦争になっていったが、今も同じ。食べていけない状況をつくっておいて、軍需産業や戦争で景気回復することを当たり前のようにいうようになっている」と怒りとともに語られ、こうした動きに対して下関で地域に根ざした産業、経済を振興し、雇用をつくるようにすること、またそのように市政を動かせるのは市民運動しかないことが、市長選を前に論議されている。
 静岡県から祖父母の実家に帰り、農業で働いている30代の夫婦は、「農地は豊富にあるのに、高齢となって農業をやめたり、息子に継がせたいが収入の面で継がせられないなどの悩みを抱えている人が多い。下関の日本海側はいいところで、安岡ネギや豊北ナシなど有名な農作物も多いのに、作り手がいないために、豊北町でもハウスをたたんでソーラーパネルを敷き詰める計画が出たりしている」と語る。そして「行政は、若者が農業に就労できるようもっと動くべきだと思う。他の県では若者を受け入れるために空き屋バンクをつくり、就農支援や子育て支援などをもっとやっている。静岡では、働く母親のために幼児の病中病後保育を地域の小児科が運営するなどしていた。下関に来ると車がなければなにもできないし、大型店は多いが身近なところに商店がない。税金はどこに使われているのかと思う。下関を暮らしやすい町にするために、市民運動を頑張ってほしい」と思いを話していた。

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