東京電力・福島第一原発事故による放射能汚染は周辺県の野菜や牛乳、飲料水、さらには海水にまで及んでいる。放射能の汚染は拡大の一途をたどっているが、政府や専門家は国民の不安や憤激を抑えるために、「直ちに健康への影響はない」などとマニュアル化された発言をくり返している。そして、このようなウソ偽りが国民の不審と怒りをさらに広げている。これは、広島・長崎に原爆を投下したアメリカと売国政府が戦後、放射能をめぐって、マスコミと御用学者を動員してくり返してきた「日本国民見殺し」政策の帰結である。

　「タバコより安全」という珍論

　宮城県仙台市で発行されている新聞『河北新報』（３月２１日付）は東北の被災者が心配している放射能汚染の問題に答える形で、川島隆太・東北大加齢医学研究所教授の見解を掲載した。「被ばく量、普段と同じ／報道・発表、科学的に正確」という見出しで、川島教授は「絶対安全」の「タイコ判」を押している。
　川島教授は、「現在、福島原発事故に伴う放射能は、宮城県の場合、１時間に０・２～０・３マイクロシーベルトの所が多い」ので、このままの状態が丸１年間続いたとしても「被ばくする量」は、「普段自然に浴びている放射線量と同じ」だから安心するようにいっている。
　そのうえ、「確率論で言えば、現在のレベルの放射能を１カ月間浴び続けるよりも、たばこを１箱吸う方が皆さんの寿命を縮めます」という屁理屈で、タバコよりも放射能の方が安全という珍論を押し出している。
　川島教授はさらに、「茨城や福島でホウレンソウ、牛乳から放射能が検出された」というが、「仙台では生鮮食品がとても入手しにくく、捨てるのであればぜひわけていただきたい」「私は５０歳をすぎましたが、これらのホウレンソウをばくばく食べ、牛乳をごくごく飲んでも、私の寿命に影響がないことを知っていますので」と、低次元の茶化しで市民を侮蔑して恥じない。
　「脳トレ」で有名になり、任天堂ゲームの監修者として莫大な利益を得た川島教授は、基準値を超えた濃度で汚染された食物も安全だから、仙台市民は積極的に食べるべきだと説教するまでになっている。

　“死の灰あびた魚問題ない”と

　このことは１９５４（昭和２９）年３月１日、アメリカのビキニ環礁における水爆実験で死の灰をかぶったマグロ漁船・第五福竜丸の乗組員、同海域で延縄操業をしていた約７００隻もの漁船が、水揚げしたマグロの放射能汚染や放射能雨をめぐって、マスコミと専門家がとった態度を思い起こさせる。
　そのとき、『朝日新聞』（３月１９日付）は「“お魚恐怖”は無用／東大教授が太鼓判」との見出し記事で、中泉正徳・東大教授が「放射能がまるで伝染病のように考えられているが、私の見たところでは東京の魚河岸市場の汚さの方が危い。これからは赤痢やチフスの心配があるから注意した方がいいでしょう」との談話を掲載した。
　この記事は、東大病院放射線科に「“焼津でとれたマグロやカマボコを食べましたが…”という心配性の人が一五名も押しかけていた」ことを揶揄（やゆ）するもので、同科が次のように言明したことを記している。
　「第五福竜丸が持ってきたマグロやサメは“死の灰”をかぶったために、表皮の部分に強い放射能を帯びているのだが、海中にとけこんだ“死の灰”や原子爆発によって放射能を持った海水中のプランクトンなどを食べた魚があったとしても、広大な海の水で濃度が薄くなっているから、極めて微量である。それに骨の部分には長時間に放射能は残るが、肉の方は新陳代謝が激しいため放射能が残っていることは極めて少ない。こんな魚を連日食べるのなら別だが、一、二匹食べたところで体に有害な放射能が入るとは思われない」
　当時、大阪大学の朝田常三郎教授は「いまの程度の放射能雨なら永久に飲んでも害はないと思う。ラジウム泉を飲むつもりで飲みなさいとすすめたいくらいだ」といってのけた。
　当時も、放射能で汚染された海域では、捕れた魚は海洋の食物連鎖で濃度が蓄積しており、それを食べることで、外からの測定値の数倍もの内部被爆をすることは科学的な常識であり、その危険性を明確に伝えるのが学者の使命であったはずである。
　だが、占領期にアメリカに留学するなどの恩恵を受ける学者たちはその使命を果たす良心を失っており、アメリカの原子力委員会が「実験水域外で捕れた魚は害がない」と声明したことを国民に伝える役割を担った。
　『朝日新聞』は４月１０日付で、当時「水産学の専門家」とされた桧山義夫・東大教授の「放射能におびえる“無知”」という一文を掲載。「今の程度のものでは、かなりの大きさの池にインキを何滴かこぼしたくらいのもので、これが動いている水に消散するという表現が、もっともわかりやすかろう。大洋の水の量の大きさと、その包容力の大きさを、海に育まれているわれわれは知るべきだ」と宣伝した。
　こうした論調が、日本人の生命や健康には目もくれず、見殺しにしても良いとするものであったことは、今日明らかである。

　輸出用マグロは検査を指示

　当時、来日した米原子力委員会衛生安全局長のアイゼンバッド博士は、日本国内向けのマグロ検査が表皮だけであったことは容認する一方で、横浜港で輸出用冷凍マグロの精密検査を命じた。それはマグロの表皮だけで終わらせるのではなく、その口を調べ、次いでエラ、腹部、最後に切り口から胴中にガイガー計数機を突っ込ませるというものであった。
　アイゼンバッドは「輸出用についてはこの検査方法を行うよう」にと、立ち会った厚生省関係者に指示してさっさと帰国した。
　このことは、放射能で汚染された海草、海水、灰または爆死した小魚などエサ類の危険性を充分把握しながら、「日本人を虫けら扱いして殺そうとするものだ」と、民族的な怒りを買った。
　原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）からモートン所長らアメリカの医師が第五福竜丸の乗組員の調査と称して焼津にやって来た。だが被爆した漁民をモルモット扱いにして必要な調査をしただけで、なにも伝えなかった。モートンはそのとき「２３人の漁夫は、２、３週間、長くてもせいぜい１カ月もしたら治るだろう」といってのけた。
　第五福竜丸は国際的に禁止されているにもかかわらず、アメリカが公海上に設定した「安全」とされる「危険区域」の外で操業していた。
　当時、アメリカでは上下両院合同原子力委員会でジョン・バストア委員長が「ビキニ水爆実験で日本人漁夫が受けた負傷は大したことはなく、あとあとまで悪影響を残すようなことはないだろう」と発言。コール同委員長にいたっては、「日本人漁船および漁夫が受けた傷害についての報道を誇張されているが、これら日本人が漁業以外の目的で実験区域へ来たことも考えられる」と、スパイと見なし敵視する状況であった。
　こうして、漁船員であった久保山愛吉氏が原爆症のために苦しみながら息をひきとり、他の乗組員２２人もその２０年前後に共通してガンを患い死亡するか、手術などで苦しんできた。アメリカは今にいたるまで、久保山氏の死因を「輸血による肝炎」と公言している。
　岡崎勝男外務大臣はこのようなアメリカの仕打ちに対して、「公海上にアメリカが航行禁止の危険区域をつくったことは、国際法違反とはいえない」と、その蛮行を弁護したうえで、「水爆実験は自由国家の仲間入りした日本としては、これに協力するのは当然である」と売国ぶりを露わにし、国民の憤激をいっそう高めた。
　その政府がその後、マグロ検査を中止したときの理由は「放射能が多いのは内臓であり、食用の肉質の部分は安全であり、放射能の中心は亜鉛で毒性が低い」というものであった。
　このように放射能をめぐっては、政府、マスコミ、御用学者が結束してウソとねつ造を平気でやってきた。それは、核兵器（その構造と放射能の影響）が、アメリカの最高の軍事機密であったからである。
　アメリカが広島、長崎に原爆を投下し、占領してすぐやったことは、原爆についての言論はもとより、その医療についても禁止したことであった。被爆した多くの市民が原爆症で苦しんでいるとき、ファーレル准将は外国特派員に向けた公式の声明で「原爆放射能の後障害はありえない。すでに、広島・長崎では原爆症で死ぬべきものは死んでしまい、（１９４５年）９月上旬現在において、原爆放射能のために苦しんでいるものは皆無だ」といい放った。
　そして、日本の科学者が身の危険を冒して調査した資料、さらには医学資料もすべてアメリカ本国に持って帰り、原爆に関する情報を独占し、それを日本側に通報したことはなかった。
　このたびの福島原発の大災害に直面して、良心的な科学者に求められているのは、こうした屈辱的な状況に甘んじる潮流を断固として批判し、国民の根本的な利益を守る側から、現場で蓄積した科学的な真実をそのまま発信することである。