収入の48％を上納させられる日本

 

　日本では30年間賃金が下がり続けているのに、税負担や社会保障負担は増え続け、いまや国民負担率（所得に対して税金や社会保障費をどれだけ支払っているかの割合）は５割に迫る。いわば「五公五民」状態であり、江戸時代なら全国で百姓一揆が激発していてもおかしくない。この本では重税国家ニッポンの実像を、数字やグラフを使って明らかにしている。

 

　まず、国民負担率がどれほど増えてきたのか。高度成長期真っ最中の1970年度には、租税負担率は18・9％で社会保障負担率5・4％、国民負担率は合計24・3％だった。わかりやすくいうと月給10万円の人が、税金と社会保険料で2万4500円払い、手元に7万5700円残ったわけだ。ちなみにこの年の国立大学の授業料は、年間1万2000円だった。

 

　それが2021年になると、租税負担が28・7％、社会保障負担が19・3％で、国民負担率は48・0％。月給10万円の人が5万円近く徴集されているわけだ。そのうえ給料は下がり続け、他方で電気代も食料品代も高騰を続けているから、家計負担増は少々ではない。

 

　国民負担率上昇の最大の原因は消費税だ。国民の強い反対世論を押し切って1989年4月1日から消費税が導入され（3％）、1997年4月1日からは5％へ、2014年4月1日からは8％へ、2019年10月1日からは10％へ引き上げられた。

 

　その他にも東日本大震災の復興費用に充てるとして復興特別所得税が創設され、所得税を計算した後、その税額に一律2・1％を加えて納税しなければならなくなった。この増税は2037年まで続けられることになっていたが、岸田政府はミサイル爆買いの財源の一部をここから流用すると決め、増税の20年延長を決めた。

 

　また、所得税や住民税を計算するときの控除も次々に圧縮された。とくに配偶者控除は、消費税導入前までは所得制限なしだったのが、現在では夫婦の合計所得が1000万円超の場合は適用なしとなった。相続税も、消費税導入前は基礎控除が5000万円と相続人一人当り1000万円の控除があったから、庶民に相続税がかかることはほとんどなかった。それが今は、控除が一律４割カットになったため、大都市に住宅を所有している人を中心に相続税を納めねばならない人が急増している。

 

医療費負担増える一方　

 

　社会保障負担はもっと深刻だ。
　会社員の支払う健康保険保険料は、消費税導入前は収入の8・3％だったが、今は10・0％まで上がっている。保険料が大幅に上がったのに、医療機関の窓口で支払う金額は医療費の１割から３割に増額された。

 

　後期高齢者が払う医療保険料も、消費税導入前はそもそも制度自体がなかったが、今は平均で月額6472円の負担だ。また、後期高齢者が医療機関の窓口で支払う金額は、消費税導入前は800円の定額だったのに、今は所得に応じて医療費の１割から３割が徴集されている。

 

　また、厚生年金の保険料は、消費税導入前は収入の12・4％だったのが今は18・3％へ、国民年金の保険料も同じく月額7700円から1万6590円へと大幅に上がっている。一方、年金の支給開始年齢は、60歳から65歳へと引き上げられ、今では「75歳まで開始引き延ばしが可能」などといっている。

 

　一方、これまで存在しなかった介護保険制度が新設され、現役世代は1・64％の保険料を、高齢者は平均で毎月6014円を徴収されるようになった。また、2021年8月からは介護施設利用料のうち、食費と部屋代の補助を受けられる条件が厳しくなり、これまでは年金収入等が80万円以下なら補助を受けられていたのが、80万円以下でも預貯金が650万円以下でなければ食費と部屋代がすべて自己負担となった。障がい者福祉サービスも、以前は９割が無償だったのが、今では一律１割負担だ。

 

「死ぬまで働け」政策　低所得者ほど厳しく

 

　そして見逃せないのは、以上の社会保障負担が、富裕層に軽く、一般庶民にはきわめて重いものになっていることだ。2021年に国会に提出された資料では、年間所得が１億円の人の所得税負担率は28・2％。日本は所得が上がると税率も上がる累進課税制だが、年間所得が１億円をこえると負担率は下がっていく。なぜなら、株式の売却益や配当金の税率は一律20％となっているので、金融所得が多い富裕層の税率負担は一般庶民より軽くなるからだ。

 

　さらに社会保険料負担では、不平等はさらに露骨になる。年収50億~100億円の層が負担する所得税と社会保険料の所得に対する比率は、年間所得200万~400万円の会社員より低い。それは、厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円、健康保険のそれは139万円と、上限が決まっているからだ。それ以上はいくら稼いでも、保険料はびた一文増えない。社会保険料負担は逆進的な制度なのだ。

 

　現在、岸田政府は10月からのインボイス制度導入を急ぎ、国民年金の保険料納付期間を、現行の40年間から5年延長して45年間とする方針を検討している。国民に健康で文化的な生活を保障する国の責任を放棄し、アメリカにいわれるままに軍拡に突き進む。そのために国民を「死ぬまで働け」と駆り立て、税金や社会保障の網を大きくかけて、払わない者は資産の差し押さえも辞さない。総仕上げがマイナンバーカードだろう。

 

　今、巷ではこの政治に対する怒りが各分野で噴出しており、来たるべき総選挙で国民のＮＯを突きつけようとあちこちで論議されている。

 

（角川新書、192㌻、 880円＋税）