英国を拠点に貧困問題にとりくむ国際ＮＧＯ「オックスファム・インターナショナル」は２１日、世界の富裕層上位２６人が、世界の人口の約半数に及ぶ所得が低い３８億人と同じ額の資産を独占しているとの報告書を発表した。世界的な貧富の格差は、「富裕層上位４３人の資産＝下位半数の資産」だった昨年の推計からさらに広がっており、同団体は格差是正のために富裕層への課税強化が必須であると各国政府に訴えている。

オックスファム・インターナショナル

　同団体が、スイス金融大手のクレディ・スイスのデータなどをもとにして推計したところ、経済的に貧困な世界人口の下位半分の資産合計は１兆３７００億㌦（約１５０兆円）で、米経済誌「フォーブス」の長者番付と照合した結果、上位２６人の資産合計とほぼ同じだった。

　世界人口の下位半分に及ぶ３８億人の資産合計が対前年比で１１％減ったのに対し、超富裕層１９００人の資産合計は２０１８年３月までの１年間で１２％増えていた。全世界の人人が緊縮策と増税、物価高に苦しむ一方、その資産が富裕層の手に渡り、１０億㌦（約１１００億円）以上の資産を持つ富裕層が世界各地に保有する資産総額は毎日２５億㌦（約２７００億円）ずつ増加し、リーマン・ショック直後（０９年）の２兆８３３０億㌦（約３１２兆円）から９兆６００億㌦（約９９７兆円）に膨れ上がった。

　世界一の富豪である米アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベソスの資産は昨年、１１２０億㌦（約１２兆２８００億円）に増えた。オックスファムは、ベゾスの総資産のわずか１％が、人口１億５００万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵すると訴えている。

　リーマン・ショックによる世界金融危機によって富裕層への減税が実施され、富裕層の資産や大企業の内部留保は減るどころか増え続けた。報告書は、「先進国における個人所得税の最高税率は、１９７０年の６２％から２０１３年には３８％に低下した」とし、ブラジルやイギリスなど一部の西側諸国では、最も貧しい１０％の人人の方が最も裕福な１０％よりも高い個人所得税を払っており、世界の最富裕層が約７・６兆㌦（約８３６兆円）の租税を回避しているために、途上国は年間約１７００億㌦（約１８兆７０００億円）の所得を失っていると指摘している。

　これらの要因は、資本の集中を基本として、グローバル企業による租税回避（タックス・ヘイブン）、富裕層への優遇税制、企業誘致のための法人税の過剰な引き下げ、医療や教育など福祉予算の削減などの新自由主義的政策によるもので、社会運営にとって不可欠な公共機関まで民営化されて資金不足に陥り、多くの国で教育や質の高い医療は富裕層のみに与えられる「贅沢」となった。富める者がますます富むなかで、大多数の貧困化が蔓延して搾取の対象がなくなると、公共サービスや社会資本までもうけの具として市場競争のなかに引きずり込み、生産力そのものを破壊するという資本主義の矛盾が極限にまで来ていることを示している。

　日本の貧困率は１５・６％（２０１５年）で、一人親世帯の貧困率は５０･８％となっており、先進国のなかでは最悪レベルとなっている。マクロン政府を追い詰めるフランスや、ＥＵからの離脱を求める英国をはじめ世界各地で、グローバリゼーションに対抗して「収奪者から収奪せよ」の世論と行動が強まるなかで、１％が独占した富を再分配し、その私的独占のために荒廃した社会全体を立て直す９９％の要求は世界的に強まっている。