宮崎県の口蹄疫感染が広がり、畜産業者の廃業や首吊りなどの悲惨な結果が危惧されている。それは宮崎県の畜産業を壊滅的な危機に陥らせるだけではなく、日本の畜産業を壊滅させかねない問題となっている。
　伝染病を予防し撲滅する責任は国にある。そのために人人は税金を払っている。しかしこの政府は、口蹄疫という昔からある伝染病にたいして、対応できないことを暴露している。政府が国の安全のために、まるで当てにならない現実を見せつけられている。
　口蹄疫の蔓延という問題には大きな意味で意図性が働いている。畜産業の崩壊を喜んでいるものがいることは誰もが知っている。アメリカであり、それに隷属する売国反動派である。農畜産業も水産業も、輸入に切り替えて日本の食料生産はつぶしてしまえという政治が働いてきた。それが伝染病に対応する意志や体制を弱体化させてきた根源にある。どだい歴代政府に、日本の畜産業を守るという意志がないし、国の独立の根幹をなす食料自給を守る意志がない。
　畜産とともに日本人の重要なタンパク源である水産物も、瀬戸内海のど真ん中に原子力発電所をつくって漁業をつぶすことを国策としてごり押しする。鯨を捕ってはいけないなどといって、日本沿岸の大量のイワシやアジ、サバ、サンマ、イカなどを鯨の餌にさせて不漁にし、日本人にはアメリカの狂牛病肉を食わせるという力が働いてきた。
　口蹄疫は牛、豚の問題であるが、鳥インフルエンザなどの新しい伝染病の場合はどうなるか。病院には医者も看護師も足りない、隔離病棟も減らしてきた。今度は牛、豚ではなく人の殺処分になりかねない。
　日本の国家というものが、アメリカや大企業が大もうけするために一生懸命なことは誰でも知っているが、国民の安全を守るという意志や体制はいかにいい加減なものかを暴露している。これは歴史的に見て統治能力の崩壊である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須三八郎