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沖縄 県民投票に向けキックオフ集会 

那覇市で開かれたキックオフ集会(23日)

 米軍普天間基地の移設にともなう新辺野古基地建設の賛否を問う県民投票条例制定請求に向け「『辺野古』県民投票の会」が23日に那覇市のかりゆしアーバンリゾート・ナハでキックオフ集会を開き、県内から220人が参加した。県民投票条例制定請求には有権者の50分の1である署名約2万3000人分が必要となるが、同会は沖縄県民の民意を明確にし、署名運動の意義を広げるためにも2カ月間で約11万5000筆の署名を目指すとしている。沖縄県民の基地反対の世論を押し切って新辺野古基地建設を進めようとする日米政府に対し、もう一度沖縄県民が一丸となり「基地反対」の県民世論を突きつけようという機運が高まっている。

 

 挨拶に立った呉屋守将顧問(金秀グループ会長)は「日本に復帰後、本当の意味でわれわれが求めた人権、平和、民主主義が得られたのか。ブルドーザーと銃剣でわれわれの土地を奪っていった米軍基地は“もう勘弁してくれ”と求めて県民投票をする」と県民投票の意義を強調した。

 

 最後に元山仁士郎氏(一橋大大学院生)が挨拶に立ち、「県民投票の趣旨は、沖縄県民の意志を確認することだ」とし、「この県民投票を契機にして、私は2つのテーマを考えている。1つ目は、世代間の対話である。戦争とは何か、基地とは何か、沖縄戦の体験をどのように受け継いでいくのか、現在の平和教育のあり方を今一度考える時期に来ているのではないか。私の祖父母も戦争体験者である。若者と戦争体験者の対話を進めていきたい。2つ目は島島との対話だ。沖縄本島に住む人たちは、島島の生活、課題をどれだけ知っているだろうか。私は普天間基地の周辺で生まれ育ったが、どのような経験をしてどのように思ってきたのか島島の人人に伝えたいし、島島の課題も受けとめ、学びたいと思う。沖縄の島島を訪ねて対話を求めていきたい」と思いをのべた。

 

 そして「沖縄はどうあるべきなのか。基地の問題だけでなく、産業・経済のあり方の問題、貧困の問題。教育、保育、医療など様様な深刻な問題がある。それぞれが持っている問題意識を対話しながら共有していきたい。ともに頑張っていきましょう」と呼びかけ、大きな拍手が送られた。

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