いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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膿ぶら下げて漂流する戦後レジーム体制 対米従属のぬるま湯で育った3代目の「統治」

 モリカケ疑惑という巨大な膿(うみ)を膨らませながら、なおも居直っていく政治が延延と続いている。締まりなく漂流する国家機構のもとで、日本社会はどこに向かっていくのか、どうしてこのような二流三流以下ともいえる統治の崩壊状況がもたらされているのか、歴史的、社会的に振り返りつつ、各方面から検証することが求められている。今回は、対米隷属のもとで進行した腐敗堕落に焦点を当てて、記者座談会で論議した。

 

 

  前回の記者座談会「嘘と隠蔽たいがいにせよ はじまりはいつも安倍」で論議したように、見え透いた嘘や隠蔽が当たり前のようにくり返され、性懲りもなく堂堂巡りが続いている。各紙の扱いもうんざり気味というか、暖簾(のれん)に腕押し状態に呆れ、終いには「謝ったら死ぬ病」などと真顔で論じるものまで出てきた。『AERA』最新号の特集は「ウソつきと戦う ずっとウソだった」。ウソの経緯を真面目に検証しているのだが、もはや真顔で読むことすらバカらしくなるような時代が到来している。週刊誌になると「ウソつきは安倍晋三の始まり」とかをやっている始末だ。

 

週刊文春

 統治の状態がまともではないことは誰でもわかっている。そして、みんなが「大嘘つきじゃないか!」と思っている。ところが、みずから退陣するような政府ではないし、一強状態がそれを保障している。国会や霞ヶ関の狭い枠組みのなかだけを見たら、少数野党が騒いだところで安泰であり、この絶対多数をみすみす手放すものかという権力への執着が根底に流れている。自民党国会議員も頭数が多いだけで、オーナー一族に物申すことができない外様たちが溢れているといった印象だ。綱領に導かれた政党というより、岸信介や吉田茂といったオーナー一族の孫によいしょをする集団くらいにしか見えない。野党を見てもそうだが、政党政治が死滅している。

 

AERA

  先日、世界平和アピール7人委員会が内閣退陣を求める声明を出した。1955年に発足した湯川秀樹(ノーベル賞)ら有識者で構成してきた委員会だが、時の内閣に退陣を求めるのは前代未聞なのだという。アピール文では「5年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める」と訴えている。このようなアピールを出さなければならないほど、目も当てられない状態だということだ。短いアピールだが、すべてをいい当てている。そして、みんなが思っている当たり前のことを指摘している。

 

  日大タックルとかアイドルの飲酒をめぐる不祥事、幼児虐待、紀州のドン・ファンとかの目を引く騒動が次から次へと持ち上がり、これらがモリカケをフェイクして、そのモリカケすらよくよく見ると国会審議や重要法案をフェイクする道具になっている。そして働き方改革とかカジノ法案、PFI関連法やTPP承認等等、この際一気に進めてしまえといわんばかりの動きを見せている。姑息なものだ。用済みになるまでこのゾンビ政権にみな実行させて、暴走の限りを尽くそうとしている。

 

 今後は消費税増税、社会福祉関連の負担増なども国民生活に襲いかかってくる。この5年のデタラメぶりを、まざまざと痛感させられる局面に突入していく。従ってギリギリまで粘って安倍にみな背負わせて、次なる政治家にバトンタッチというのが支配の側の都合だろう。ただ、次を引き継ぐ者はアベノミクスの始末にせよ、東アジア情勢への対応にせよ、たいへんな尻拭いが待ち受けている。この間進めてきた新自由主義改革への反撃も高まらざるを得ない。

 

  モリカケをめぐる私物化疑惑は、それ自体品位も何もあったものではないし、低俗な国家財産の横領事件として断罪されるべきものだ。そのために国会で何十回と虚偽答弁をくり返し、国権の最高機関たる国会の権威は地に墜ちた。1年以上にわたってウソの答弁や「公文書」に従って運営されていたなど、よその国に笑われてしかるべき事態だ。もはや近代国家を名乗る資格などない。“なんちゃって先進国”みたいな姿をさらしている。

 

 公文書の改ざんも本来ならあり得ないのだが、大阪地検は不起訴にした。司法に裁かれることはないというお墨付きでもって、今後は財務省だけでなく霞ヶ関全体が気を大きくして公文書改ざんに励むのかもしれない。「悪質ではない」などといって--。官僚機構の腐敗堕落も相当なものだ。そうして検察や警察といった捜査機関も動かず、みんなして薄汚れた権力機構を温存していく。上層は何をしても許される構造になっていることを世間に教えている。「法の下に平等である」等等の建前など嘘っぱちなんだよと。税務署が鬼のように税金を徴収して零細企業なんかは泣いているが、一方では財務省から8億円値引きで国有地をもらえるのがいる。警察や検察は下下には高飛車なのに、権力者の犯罪には目をつむるとか、世の中の欺瞞や二重基準をわかりやすく教えている。薄薄わかってはいるが、改めて欺瞞大国なのだなという実感が広がっている。三権分立とか法治国家などという建前もみな嘘っぱちだったと公言しているようなものだ。ある意味、正直でよろしいし、わかりやすい。

 

社会の欺瞞をみずから引き剥がす為政者

 

  社会の欺瞞が引き剥がされているというより、為政者なり統治機構の側がみずから引き剥がしていることに特徴がある。これはとても不思議な光景だ。本来なら欺瞞的に振る舞って秩序を保ち、身も蓋もない世界を閉じ込めておくはずなのに、自分たちでバカ正直に晒している関係だ。自爆行為にも見えるが、品位のある統治風情ではなく、もはや私物化意識を隠すことすらやめて、本能の赴くまま、ムキだしの形で三代目集団が振る舞っているかのようだ。

 

 麻生太郎の横柄な態度を見ても育ちが滲(にじ)み出ている。あのような染みついた為政者体質は今さら誰かに注意されて直るような代物ではない。あの男の一生だけでなく、何代もかけて出来上がった意識の産物だ。その道徳観、価値観、規範意識に至るまで、育った環境や本人の内在意識を通じてできあがったものだ。そうやって吉田茂の孫、あるいは岸信介の孫が「オレたちの爺ちゃんが作った自民党」でオーナー意識を丸出しにして統治を司っている。自民党も綺麗に3代目の世襲政治家が権力を握っていて、北朝鮮の文句は言えない立場だといえる。「北朝鮮の世襲はけしからんが、自民党の世襲はよいのだ」とか言うのだろうか。いずれにしても、対米隷属のもとで官僚組織に至るまで運命をみなアメリカに委ねてきたのとセットで腐敗堕落しきっており、宗主国の意向に従う者は多少の汚職も見逃され、捜査機関も官僚組織も忖度する構造ができあがっている。

 

 A 経団連とアメリカの意向は必ず実行していくのが歴代政府だが、そのために働く政治家なり官僚組織、国会の頭数から見た安定統治状態なら、規範とか節操などというものは二の次なわけだ。国会は一強体制で、野党もたいしたのがいないなかで安泰を決め込んでいる。この国会内多数の基盤は次の選挙までは揺らぎようがないから、できる限り突っ走っておこうという算段で事が動いている。こうした政治が国民から遊離した状態を解決しないことには、暖簾に腕押し状態はいつまでも続く。民主主義が奪われているのだ。そこをわたしたちの側も自覚しないといけない。開き直りの根拠は間違いなくこの一強体制にある。

 

 自民党といっても実は支持基盤は脆弱なのだけど、束の間のポスト奪取で安泰を決め込んで味をしめてしまい、あだ花を咲かせてしまっている。しかも、あだ花は膿にまみれて汚れている。「汚ねぇな…」と思うから、顔がテレビに出てきただけでチャンネルをかえられる。世間一般では嫌気がさしているというのが実感だろう。

 

 しかし、そんな自民党を使ってしばらく統治をやっていこうと上層が判断している。「他にいない」というのはそのような事情を反映している。前回総選挙はきわめて陰謀じみた仕掛けで野党解体が仕組まれ、自民圧勝が演出されていた。今時は小池百合子といってもまるで存在感がないが、劇場型のいわば自爆バージョンによって支配の側は野党殲滅(せんめつ)をやった。あれは自民党が勝ったのではなく、明らかに野党が自爆した選挙だった。そもそも五年前の解散総選挙そのものが野田民主党による自爆と大政奉還だった。負けるとわかっていて解散総選挙をうち、安倍自民党にポストを明け渡したのだから、安倍晋三は野田に足を向けては寝られない関係だ。野党のなかにも自民党補完勢力がおり、四分五裂によってエスコートする鵺(ぬえ)みたいな輩が存在している。55年体制の頃から大概のインチキは暴露されていたが、右左がみんなしてポジショントークというか茶番をしている。財界や支配層は、大谷君があらわれるはるか前から二刀流だ。社会党が首相ポストや議長ポストをもらって崩壊していったが、所詮その程度なのだ。昨今の強行採決場面でもムキになった振りとか、プラカードを掲げて真剣な顔をしてみせている光景があるが、野党の側もガス抜き要員であることを心得ている。だから、あのようなウソ臭い顔になる。批判めいたことを主張しつつ大衆闘争が高揚すると破壊に乗り出すとか、運動をねじ曲げたり、何度もくり返してきたことだ。

 

  自民党も得票率にして17%まで落ちぶれているが、野党も支持率1~2%をウロウロして、まったく社会全体からの信頼を失っている。結果として、17%プラス公明党の宗教票に頼らなければどうしようもないくせに、自民党が危機感もなく天下をとった気になっている。それ自体が腐ったぬるま湯みたいなものだ。こうした状況は野党共闘云云の小手先をどうこうして展望が出てくるものではない。1~2%のものがくっついて17%に勝つとかのちゃちな話ではなく、まったく新しい大衆的な政治勢力を登場させなければ打開できないことを教えている。もっと抜本的な変化を作り出さなければ、根強い政治不信は解消しない。腐りきった自民党政治を退場に追い込むのは必要ではある。しかし同時に、もっとその先の未来を見据えた論議と行動が必要だ。「民主党時代に逆戻り」ではまったく希望にも展望にもならない。既存政党に運命を委ねるといってもたかが知れているからだ。

 

 この政治不信について支配の側は自覚があるからこそ悪用しているし、反自民フェイクの維新とか希望みたいなのが欺瞞的に用意される関係だ。準備不足で次がないから「安倍晋三が辞めたら他に誰がおるのだ」というような恥ずかしい言説が飛び交う。「安倍晋三ぐらいの玉しかいないのか!」と逆に驚かせている。

 

  新しい大衆的基盤を持った政治勢力はできないのか? というと、各国では新自由主義やグローバリズムに対抗する形で一気に台頭している。30代が党首をしていたりする。暗闇の状態が深く長く続くほど、爆発的に広がる可能性を秘めている。アメリカでも高校生が銃規制を求めて全米で行動したりするが、先進国ほど資本主義体制の欺瞞が剥がれ墜ちて変化の時代が到来している。一党一派の党利党略みたいな古くさい体質が駆逐されて、みんなのために人と人をつなぎ、社会全体の共通利益のために献身するようなまっとうな政治勢力が求められている。この基盤がないわけではないと思う。

 

「右傾化保守」はなぜ親米なのか?

 

  この5年で再登板した安倍政府がもっとも熱心に進めてきたのは、集団的自衛権の行使を認めた安保法制、米軍指揮下で自衛隊が地球の裏側まで出動することを定めた日米ガイドラインの改定、国家権力の秘密が暴露されることを恐れた特定秘密保護法、国民弾圧とつながったNSC設置、共謀罪法など、一連の戦争体制づくりだった。メディアへの圧力もこれまでにない攻撃性をともなっていた。憲法解釈の変更等等、先行して体制整備を進め、改憲は実質的に後付けのような格好でやろうとしている。その前に息切れする可能性も大だが、教育勅語の復活であるとか、右傾化勢力の大暴れとかも全てがつながっている。

 

  改憲路線で安倍政府が目指しているのはどのような国だったのかだ。安保法制をめぐる闘争によって暴露されたのは、「戦争ができる国」にせよというのは第一にアメリカの要望だったことだ。グローバル化・新自由主義の破綻に瀕して内政も外交も行き詰まっているアメリカが、「世界の警察」として軍事力を展開する力を急速に失っている事情を反映して、中東やアフリカなどの紛争地帯に「自衛隊を送り込んだらいいじゃないか」と鉄砲玉にする意図を持っていた。

 

 米国本国で軍事費が削減される代わりに日本の防衛予算が5兆円超えを果たした。米軍需産業からF35戦闘機やオスプレイ、迎撃ミサイル、イージス・アショアなどを売りつけられ、同時に民需に行き詰まった三菱など国内製造大手が戦争経済を渇望しているのを汲みとって武器輸出三原則も解禁した。戦争なしには生きていけないアメリカの軍産複合体・ネオコンを養いながら、そのおこぼれに国内大企業がありつき、最前線の肉弾には日本人が駆り出されるというものだ。そのための訓練を日米合同でくり広げてきたし、自衛隊と米軍の総合司令部を横田基地に置き、陸海空が連動して作戦を展開する体制も秘密裏に進めてきた。学問分野でも軍学共同を強め、研究費を締め上げて軍事面の研究開発に科学者たちを動員していく方向が露骨なものになった。

 

  自民党が改憲草案で出しているのは「緊急事態条項」の新設で、内閣が必要であると見なせば非常事態を宣言し、国会やすべての法を超越して国民の権利や経済活動を制限するという戦前の国家総動員体制の焼き直しだ。宣言を発した場合、国民は否応なしに従うことを義務付け、政府の判断如何で、平等権、思想、信仰、学問、集会・結社・表現の自由などの自由権、生存権、労働基本権などの社会権、請求権、参政権などのあらゆる人権が制限できるとしている。憲法そのものは為政者を縛るものではなく、その遵守義務を「全国民が負い」、「国家」の方針に国民の権利を従わせるものへと変貌させている。「みっともない憲法なのだ」と現憲法をののしりながら、アメリカの戦争の肩代わりをすることが党是であり悲願なのだと、みっともないことを叫んでいる。笑えないがそのようになっている。

 

  軍事面だけでなく、TPPや日米FTA、原発再稼働など全分野にわたってアメリカいいなりが露骨だ。年次改革要望書であったりアーミテージ・レポートの内容を実行しさえすれば為政者としての地位を温存される。歴代の政府はみなアメリカいいなりではあるが、この輪をかけた売国性を問題にしなければならない。おかげで昨今の東アジア情勢からも完全にとり残されている。独立国としての主体性を放棄しているからだ。すべてあなた任せ、おんぶにだっこというのは人を堕落させる。似たようなものだ。拉致問題の解決をアメリカに懇願しに行くのも、傍から見れば「北朝鮮に直接いえば良いのに」と思うし、北朝鮮からしても「どうして直接いってこないのか?」(金正恩)と思っているのだが、「ジャイアンにいいつけてやる」みたいなスネ夫的行動が平気でできる脳味噌の構造になっている。甘ったれているともいえる。

 

  第2次大戦から73年。あの戦後出発から同じ3代目世襲といっても、北の3代目の方が遙かに世界情勢と渡りあって民族の命運を切り開いているではないかと思うものがある。少なくともアメリカの軍事的圧力に屈服せず、代替わりしながら70年近く渡りあっているという点で、日本ほど屈辱的ではない。この差は歴然としている。国を売り飛ばしてへいこらしているのとは明らかに違う。世代的にも3代目、4代目の時代まできて、やはり第2次大戦と戦後出発までさかのぼって精算しないことには、戦犯の亡霊が彷徨うような社会では現代の東アジア情勢の変化にもとり残され、「東アジアのイスラエル」になってしまうのではないかと危惧する。北朝鮮との関係においても、国交正常化と友好平和の道に乗り出さなければ、アメリカの最前線基地を抱えた標的にしかならない。「Jアラートが鳴ったら机の下で頭を抱えてやるんだから、いつでもミサイルを撃ってきやがれ」みたいな非科学的な道ではなく、少しは真面目になって友好平和の関係を築かないといけない。

 

 A 「安倍首相がんばれ!」の森友学園がまさに愛国小学校を建設しようとしていたが、「南京大虐殺はなかった」とか「植民地支配はなかった」等等をヘイト集団がわめいてきたのも偶然ではない。大戦の真実を知っている一代目が消えゆくもとで、このようなものが大手を振っている。これは中国や韓国、朝鮮と分断統治するというアメリカのアジア戦略にも合致しているが、なるほどと思うのは、これらはこぞって反米ではないという点だ。アジアの諸民族を侮蔑しながらアメリカに屈服し、右傾化保守を標榜しながら対米従属にどっぷり浸かっているという欺瞞がある。日の丸を振り回してオラオラいいながら、実は最上段に星条旗を掲げているのだから漫画だ。右派を標榜する者も、まずそのあたりのインチキやビジネス右翼との違いを整理整頓せい! と思う。左翼のなかにも親米派が相当数いるが、右派も親米売国派が跋扈(ばっこ)してどうしようもない状況なのだ。性根の座った反米愛国派が登場しないといけない時代だ。

 

  明治以後の近代国家としての道のりを振り返ってみると、新興の資本主義国として台頭した条件性もあって凶暴に植民地を求めた末に叩きつぶされ、戦後はアメリカに従属して法治国家のような体裁をしてきたが、何のことはない、人治主義が貫かれた対米隷属国家に成り下がっていた。昨今のような統治のぶっ壊れた様は、戦後73年貫かれてきた対日支配レジームの必然的な到達なのかもしれない。そのような戦後レジームが3代目まできて膿にまみれて退場を迫られている。一から近代国家を作り直すくらいの構えがなければ話にならない。財界やアメリカのいいなりであればお目こぼしをしてもらえる構造をおおいに問題視して、国民的な力によって主権在民を実現しないといけない。戦後73年で立ち腐れ状態にまで至ったのだから、現実に即して変えていくほかない。「腐ったミカン状態」と批判すると、「腐ったミカンじゃねぇ! っていうかミカンじゃねぇ!」と子供じみた反論をする者もいるかもしれないが、これ以上汚染を広げてはならないところまできている。「腐ったリンゴ」でも「腐った自民党」でも何でもいい。膿を膨らませて戦後レジームが腐っているのだから、本当の意味で脱却することが必要だ。

 

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