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株高の裏に潜む恐怖の反作用 「根拠なき熱狂」支える日銀

日銀の黒田東彦総裁

 安倍政府が解散総選挙を発表した直後から株価が異常な上昇を見せている。27日には2万2000円をこえる最高値を更新し、1996年以来の高値をつけた。シャープの身売り、東芝の破綻につづいて、日産がCM通りに「やっちゃえ、日産」をやってしまい、神戸製鋼はデータ改ざんが明るみになるなどマイナス要因が飛び交うなかで、株価だけが根拠なき熱狂を演じているのである。消費増税で個人消費も落ち込み、景気回復の見通しはないにもかかわらず、なぜ株価は実態とかけ離れた動きを見せているのか疑問が広がっている。一連の株高のメインプレイヤーは「異次元の金融緩和」を続ける黒田日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)であり、原資は国民の資産である。この出口戦略なき日銀の量的緩和によって、市場に垂れ流されたマネーに投機集団が群がり、官製相場に守られて束の間のバブルに興じている。しかし、はじけ飛ぶのは時間の問題で、いずれリーマン・ショックどころでない金融崩壊をもたらすことが危惧されている。

 

 この間、米国連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和の出口戦略として資産の縮小を決定し、欧州中央銀行(ECB)も10月には量的緩和の縮小に向かうなか、日銀だけが異次元の金融緩和を継続し、数百兆円もの公的マネーを株式市場へと流し込んできた。

 

 今年6月、金融機関からの大量の国債や株式、J―REIT(不動産投資信託)の買い入れによって、日銀の資産総額が500兆8008億円に達して物議を醸した。GDP(国内総生産)に匹敵する規模であり、このうち国債(国の借金の肩代わり)が427兆2495億円(全体の85%)を占めている。

 

 「異次元の金融緩和」を謳う安倍政府の下で、国債買い入れ額は黒田総裁が就任してからの4年余りで3・4倍、額にして300兆円余りも増加している。国債発行残高に占める割合は4割に達するなど、国の借金を丸ごと日銀が引き受けている状態だ。だが、日銀の介入によって0・1%に抑えられている金利も、今後、日銀が購入する国債を減らした場合には、国債価格が暴落し、急上昇へと転じるリスクをはらんでいる。目前の株価維持のために「後は野となれ」の市場介入をやりまくった結果、進むも地獄、引くも地獄の袋小路に追い込まれている。出口戦略は立たず、バブルが弾けるまで膨大な借金を丸抱えし続ける道を猛進している。最悪の場合、中央銀行である日銀もろとも大騒ぎの事態を引き起こすことが懸念されている。「アベノミクスで株価が上がった」と喜んでいる裏側で、無謀極まりない金融政策に足を踏み込んでいるのである。

 

 昨年7月には、上場投資信託(ETF)の年間買い入れ額を3・3兆円から6兆円に倍増させることを決め、今年1月から9月までにすでに4兆5462億円も買い入れている。保有残高は20兆円を突破し、日本株全体の3%に達する規模となった。毎年、銀行から国債を80兆円、株式を6兆円、さらにJ―REITを900億円購入するというジャブジャブの官製相場で、実体経済とかけ離れた金融バブルを肥大化させる一方、実体経済では賃金も上がらず、消費も低迷し、企業の設備投資も進まない。目標としていた「2%の物価上昇」が実現するメドはなく、ひたすら株高を演出するためだけに公的マネーが注がれている。

 

 株式市場を支えるもう一つの主役は、130兆円に及ぶ国民の公的年金を預かるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)で、安倍政府のもとで3年前から年金基金の株式運用比率を大幅に引き上げて大量の株式購入を進めた。その結果、保有する国内上場株式の時価総額は34兆5900億円にもなり、三井住友、みずほ、三菱UFJの3大メガバンクをはじめ、少なくと120社の筆頭株主となった。また、トヨタの発行済み株式数の5・5%(第2位)を保有するなど、上場企業の半数に及ぶ2000社以上で上位10位に入る大株主でもある。自由競争といいながら国家資金によってこれらの大企業が支えられ、なおかつ法人税も減税され、利潤だけは経営者や株主が抱え込むという行為が横行している。GPIFや日銀が買い支えるということは、売り浴びせて利確(利益確定)していった投機集団もいることを示している。日本の金融市場がカモにされている関係にほかならない。 かくして日銀とGPIFが垂れ流した公的マネーが、東証一部上場企業の4社に1社の筆頭株主になるという異常さとなり、名だたる大企業はもはや国有企業といえる実態がある。

 

 この巨大な公的マネーに群がっているのは海外ヘッジファンドで、日銀、GPIFに次いで、アメリカの投資運用会社ブラック・ロックが大量の株式を買い入れていることが指摘されている。金融緩和による円安は、海外投資家にとっては株安を意味する。ブラック・ロックは、バンク・オブ・アメリカが主要株主の世界最大の投資会社で、日本法人の会長には井澤吉幸(元三井物産代表取締役、元ゆうちょ銀行社長)が就き、日銀、年金、郵政資産に群がる外資の代理人を務めている。6月時点で26兆円(約200社で5%以上)の日本株を保有しており、マイナス金利で運用先がない国内の金融機関から資金を大量に注入させながら、日本株の買い上げを進めているといわれる。解散総選挙の直前に訪米した安倍首相が、この投資会社のCEOと朝食をともにしたことが報じられている。

 

 アベノミクスの実態は、金融緩和による公的マネーに群がった海外投資家が売りを仕掛けるたびに日銀がそれを吸収して株価を維持する--のくり返しであり、それは日本市場を吸い尽くすまで海外投資家に貢ぎ続ける構図に他ならない。だが官製相場である以上、「出口」に走ったとたん総崩れすることは避けられず、雪だるま式に膨らんだ官製バブル崩壊のツケを日銀が背負わされるというシナリオが待っている。政府が抱える莫大な借金の後始末を中央銀行である日銀が引き受けた場合、敗戦直後に紙幣が紙くずとなったハイパーインフレの再来さえも危惧されており、金融緩和を推進したリフレ派も次第に掌を返しはじめ、来年の総裁人事もババ抜き合戦の様を呈している。既に収拾がつかないほど無謀な次元にまで足を踏み入れているのである。

 

  いつかは弾けるアベノミクス

 

 慶應大学の金子勝教授は、「すでに日銀は債務超過で、100兆円近い損失」であると指摘し、「日本は過去30年余りの間に金融機関の不良債権問題、原発事故を起こした東京電力の問題など、経営者がだれも責任を取らないなかで、公的資金を投与してきた。この結果、産業構造の転換が進まなくなっている」「筋肉や臓器も衰えているのに、(金融緩和によって)血液(マネー)だけどんどん流しても効果が上がらないのは当然のこと」(ロイター)と指摘している。また、「87年のブラックマンデー、97年の東アジア通貨金融危機、08年のリーマンショック、ほぼ10年おきに金融危機が起きている。異常な金融緩和アベノミクスの末期症状が始まった」としたうえで、米国株価が10年前のリーマンショック前を越える上昇率である理由は、「日本の異常な金融緩和で米国に資金が流れ、ニューヨークの株高でもうかる外資が、日銀の株買い支えを予想してまた日本株を買う。結局、食い物にされている」と警鐘を鳴らしている。

 

 経済評論家の大前研一氏は「すでに臨界点は超えている。日本国債は、実際にはまったく返す予定のないものを1300兆円も持ち込んでいるわけで、しかもそのかなりの部分を、印刷した人たち(日銀)がもう一度買っているという複合汚染ともいうべき状況にある」「ハイパーインフレや国債暴落の危機は刻一刻と迫っている。自分で国債を刷って買うという奇特な人(黒田総裁)がいるから心配をし始めるまでは大丈夫だと思われているが、これは裸の王様が堂堂と歩いているのと同じであり、誰かが心配し始めるとその瞬間に国債も株もみんな一緒に倒れる」と指摘している。

 

 金融市場がジャブつくなかで、実体経済で進んだのが深刻な格差の拡大だ。2012年から2017年度までに、貯蓄ゼロ世帯は1361万世帯から1788万世帯へと427万世帯も増加(金融広報中央委員会)する一方、富裕層の上位40人の資産総額は、7兆6605億円から15兆9269億円へと倍加した(フォーブス誌)。市場原理や競争原理などといった資本主義経済の原則は崩れ、国民の資産や税金が一部の大企業や外資に注がれ、そのために日本社会が犠牲になり、国民が困窮するという歪(いびつ)な構造が浮き彫りになっている。

 

 膨大な国債を日銀に丸抱えさせたあげく、その負債を理由にして、国民の年金、福祉や医療などの社会福祉を切り捨ててきたのが安倍政府であり、生活保護世帯や働いても食べていけない、家族を養えない若年層は急増している。大企業が内部留保を5年間で100兆円増やしたところでトリクルダウンは起きず、利益は株主配当に回るばかりで賃金も上がらない。そして金融や経済の破綻のツケはいつも国家に貼り替えられ、国民負担や重税でまかなう。それはリーマン・ショック後の資本主義各国の対応を見ても歴然としている。

 

 リーマン・ショック以後、アメリカではFRB、欧州ではECBといった中央銀行が量的緩和や金融資本救済を実施してきた。それは危機のなかから各国の人民の生活を向上させるものではなく、一握りの金融資本や富裕層により一層富を集中させ、彼らが支配的な力を振るう体制を死守するためのものだった。サブプライム債権をはじめとした金融工学を駆使したイカサマ証券が焦げ付くと、金融機関の尻ぬぐいのために国家を使い、政治や統治機構がその救済のために機能するというむき出しの支配構造を晒(さら)してきた。

 

 バブルが熱狂を演じていることは、それだけ社会の上積みには資本が有り余っていることをあらわしている。1%が牛耳っている強欲資本主義のもとで、こうした有り余ったマネーがタックスヘイブン(租税回避地)に隠匿されたり、あるいは実体経済をはるかに上回る規模でマネーゲームに注がれ、グローバル化と相まって世界中を徘徊している。あるときはアメリカ市場が熱狂してみたり、それがダメになると新興国に投機したり、そこからいっきに引き上げて金融不安を引き起こしたり、国境をこえて投機集団が各国を揺さぶる世界になった。アベノミクスはそうした投機を呼び寄せただけで、現在の株高は食い物にされている真っ最中であることをあらわしている。 投機が去った後には、すさまじい株価暴落や国債暴落を引き起こすことが懸念されており、踊り場を提供したツケはきわめて甚大なものになることが避けられない。

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