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統一教会とズブズブじゃないか 「反日カルト」と密だった自民・清和会 次々に暴かれる両者の関係 戦後政治の闇引きずり出す

 安倍元首相射殺事件に端を発して、その背景にあった統一教会による政界汚染がクローズアップされ、自民党をはじめ政治家とのズブズブの癒着関係が芋づる式に明るみに出てきて世間を驚かせている。霊感商法や合同結婚式などが社会問題化した8、90年代以上に深く広く浸透しているのが実態で、とりわけ政界中枢を握ってきた自民党安倍派(清和会)では統一教会との二人三脚ともいえる関係ができあがっていたことが浮き彫りになっている。それは岸田政府が安倍氏の「国葬」にこだわることと無関係でないばかりか、自民党が進める改憲とも密接につながっており、戦後政治の黒々とした闇を見せつけている。本紙は座談会をもってこの間明らかになった統一教会による政界汚染の実態について論議した。

 

  7月8日、安倍晋三が奈良で演説中に銃撃され、犯行に及んだ山上某がカルト宗教である統一教会(現・世界平和統一家庭連合)によって家庭が崩壊させられた恨みから、「最も影響力のあるシンパ」である安倍晋三を狙ったことを供述している。警察は犯人の「思い込み」によるものと発表したが、思い込みどころか、その後の調べでは、安倍晋三を筆頭に自民党とのズブズブの癒着関係が一般人が知り得ないところで出来上がっていたことが明るみに出ている。当初は「特定の宗教団体」と言葉を濁していたメディアも、統一教会について報じ始めたが、誰がどう見ても、この問題抜きにして安倍射殺の真相に迫ることなどできないのだ。

 

 統一教会と国会議員との関係を挙げだしたらキリがない。全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士やジャーナリストらが作成したリスト『統一教会と関わりを持った国会議員たち』に載った現職国会議員100人のうち、野党・無所属議員は10人程度で、残りはすべて自民党議員だ。主立ったものを挙げてみたい。

 

統一教会系の国会議員連合の総会写真(2021年6月)。自民党の現職国会議員19人(うち安倍派7人)が参加し、細田博之衆院議長(前列右から5人目)や梶栗正勝勝共連合会長(同4人目)など幹部の姿もある。

  統一教会と同じく文鮮明と韓鶴子が創設した団体で、安倍元首相が在職中にたびたび動画メッセージを送っていたことで知られる天宙平和連合(UPF)。その各国会議員組織「世界平和国会議員連合」の日本支部である「日本・世界平和議員連合懇談会」の名誉会長になっていたのが細田博之・衆議院議長だ。安倍派の前身である細田派の領袖で、官房長官など党の要職を歴任してきた人物であり、自民党と統一教会との関係の深さを象徴している。

 

 この議員連合は、家庭連合(統一教会)総会長が「国会議員たちに真の父母様(文鮮明と韓鶴子)の『み言』と理念、原理を教育し、彼らが天の願われる方向で政策を推進し、救国救世基盤を創るにおいて、先頭に立つようにします」といっているもので、文字通り統一教会を補完する議員組織だ。

 

 2019年10月、UPFが名古屋で開いた国際会議では、「政治と宗教はひとつにならなければならない」などと宣言した韓鶴子総裁に対し、細田(当時・清和会会長)は「韓鶴子総裁の提唱によって実現した、この国際指導者会議の場はたいへん意義が深い」「誠におめでとうございます」と賛辞を送り、「今日の盛会を、会の内容を安倍総理に早速ご報告いたしたい」などとスピーチでのべていた。

 

「天宙平和連合」の国際会議で韓総裁に花束を贈呈する江島潔参議院議員(2019年10月、名古屋)

 同じく2019年9月の国際会議には、細田をはじめ、参院山口選挙区の江島潔(元下関市長)も登壇し、壇上でと韓鶴子総裁に直々に花束を贈呈。「祝電のみ」議員との差を見せつけた。

 

 この会にも出席していた、「踊る宗教」こと天照皇大神宮教の教祖北村サヨの孫・北村経夫(参院山口、元産経新聞政治部長)の選挙応援を統一教会に依頼したのが安倍晋三だったことは有名だが、北村が比例候補として出馬した2013年の参院選直前に、「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教(「踊る宗教」とも)の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」としていた統一教会の内部通達が出回っている。当時は安倍政権時代。この文章からも、選挙応援の見返りに統一教会を野放しにするという相互依存関係がうかがえる。

 

 2021年6月に衆議院会館で開かれた「日本・世界平和議員連合会」の第一回総会では、参加した現役国会議員19人の全員が自民党。名誉会長に細田、会長に原田義昭(福岡5区、元環境大臣)、さらに逢沢一郎(岡山1区、元国対委員長)、御法川信英(秋田3区、元復興副大臣)、中村裕之(北海道3区、農水副大臣)、牧原秀樹(埼玉5区、元産業経済副大臣)など、安倍内閣で要職にあった議員らが名前を連ねている。

 

 自民党の茂木敏充幹事長は、統一教会について「党と組織的関係がないことを確認した」などと主張しているが、同日に岸信夫防衛大臣(山口2区、安倍晋三実弟)が「電話作戦など選挙のお手伝いをいただいている」と公然と認めるなど、彼らにとっては切っても切れない長年にわたる同盟関係がある。

 

見返りに名称変更を承認 安倍政権下で実現

 

統一教会系月刊誌の表紙を飾っていた下村博文文科大臣(当時)

  安倍派存続を力説している下村博文(東京11区)も、統一教会系のイベントにたびたび参加し、関連団体から献金も受けたり、パーティー券を買ってもらっていたことが明るみに出ているが、文科大臣時代の2015年8月、文化庁(文科省所管)は統一教会の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を承認していた。統一教会は1997年から名称変更の承認を文化庁に求めてきたが、違法な霊感商法や合同結婚式が社会問題になっていたことを踏まえ、同庁は「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられない」として拒否を続けた。悪事を働いた宗教法人が名前を変えることでカモフラージュし、同じことをくり返すのを防ぐための一般的な措置だ。

 

 数百万円で壺を買わせる霊感商法で有罪判決が出たり、法外な献金強要による破産など問題だらけの新興宗教として名を馳せていた統一教会としては、名称変更によって市民権を回復することで信者を再統率し、布教活動がやりやすくなる。

 

 2015年に統一教会から改称申請を受けた文化庁宗務課は、名称変更の「専決者」は文化部長であるものの、「(統一教会からの申請については)事前に大臣に説明」したと釈明。下村は「最終決裁は当時の文化部長」であり「(私は)まったく関わっていない」といい張っているが、「あり得ない。(大臣から)指示が出ている。最初の報告というのは、大臣の指示を仰いだということ。指示がなければ前例を踏襲しているはずだ」と97年当時、文化庁の担当課長だった前川喜平・元文科省事務次官が指摘している。

 

 下村が代表の自民党東京第11区支部は、統一教会の機関紙『世界日報社』から献金を受け、後援会「博友会」の支援者名簿には統一教会関連団体の「世界戦略総合研究所」「世界日報社」「世界平和女性連合」などの会長や取締役、事務局長らが名前を連ねていることを『文春』が暴露している。選挙応援の見返りに改称承認で便宜を図った可能性が高い。これが統一教会の違法な布教活動を増長させたことはいうまでもない。

 

統一教会関連団体のイベントに実行委員長として参加した二之湯智国家公安委員長(2018年、京都)

  さらには国家公安委員長の二之湯智(参院京都)は、統一教会系組織UPF(天宙平和連合)の「ピースロード」(サイクリングイベント)の実行委員長をつとめていたことが明らかになると、「平和の運動で名前を貸してほしいと言われて貸した」だけと釈明したが、2018年には壇上で実行委員長挨拶までしていたことが主催者団体のホームページに写真入りで記載されていた。反社会的組織を取り締まる側である国家公安委員長がみずから宗教団体の広告塔になっていたわけだ。

 

2021年7月、統一教会関連団体のイベントで、実行委員長の平井卓也デジタル大臣(当時、前列右から3人目)、磯崎仁彦官房副長官(前列右端)、三宅伸吾外務大臣政務官(前列左から2人目)

 香川県で開催された同じイベントには、香川県実行委員長の平井卓也前デジタル大臣(衆院比例四国)、磯崎仁彦内閣官房副長官、三宅伸吾(参院香川)が参加し、「世界平和への道」と書かれたタスキをかけて記念写真に収まっていた。

 

 山本朋広・元防衛副大臣(比例南関東)に至っては、2017年の統一教会のイベントで韓鶴子総裁に花束を手渡し、「私の母は私にとっての母でしかありませんが、マザームーン(韓鶴子総裁)は、今日お集まりの皆様にとっての母。皆様からマザームーンに対しての感謝の思いがマザームーンへ伝わる」「皆様には我々自民党に対し、大変大きなお力を頂いている」と礼賛。「総裁」でも「韓鶴子氏」でもなく、「マザームーン」とはかなりの入れ込みようだが、統一教会はアメリカでは文鮮明の名前を文字って「ムーニー」と呼ばれており、「マザームーン」は最大級の敬意を込めた呼称なのだという。もはや気持ち悪いの一言に尽きる。

 

 安倍晋三の秘書官だった井上義行(参院比例)も、今年7月の参院選期間中に埼玉で統一教会による「出発式」を開いてもらい、「井上先生はもう食口(シック・教団用語で信者の意)になりました!」と紹介される異様な光景も映像が出回っている。自民・公明の推薦で沖縄県知事選に出る佐喜真淳(元宜野湾市長)も、台湾でおこなわれた統一教会の「記念式典」に出席して挨拶していた。

 

 C その他、自民党では、菅義偉元首相(統一教会の北米大陸会長一行を官邸に招待)、麻生太郎前財務大臣(統一教会系の米国日刊紙『ワシントン・タイムズ』に全面意見広告掲載)、加藤勝信元官房長官(統一教会団体に会費を支出、イベントに出席)、高市早苗政調会長(UPFイベント「祖国郷土還元日本大会」に祝電)、武田良太元総務大臣(統一教会イベント「日韓トンネル」結成大会に出席)、山下貴司元法務大臣(イベントに参加や祝電)、萩生田光一経産大臣(統一教会イベント「祝福原理大復興会」で来賓祝辞)、稲田朋美元防衛大臣(世界平和連合福井県大会などで講演)……等々、数え上げればキリがない。維新や国民民主など野党議員も関係が取り沙汰されており、地方に支部を作って地方議員にも相当に食い込んでいる。

 

 安倍射殺事件後、急いでブログやSNSから関連する記事や写真を削除してシラを切っているが、逆にネット上では拡散されている。

 

教団の主張と自民改憲草案 ウリ二つの両者

 

文鮮明と韓鶴子

 B このようなカルト宗教がこれほどまでに日本政界に浸透しているのは、歴史的に相当根深い背景があるし、今後さらに解明が進むと思われるが、要するに教団側からすれば権力に食い込むことによって組織が守られ、布教活動(壺売り等の違法な献金活動も含む)がやりやすくなり、政治家の側からすれば選挙における組織票や選挙スタッフがあてがわれ、資金源にもなる。そのためには信徒にもなれば「マザームーン」だの「真の父母様」だと真顔でいってのける。「モリカケ桜」とも通じる実利がともなったビジネス人脈のようでもある。

 

 彼らは口を開けば「美しい国」とか「愛国心」を唱え、改憲を主張する自称保守の右翼政治家だが、それらをとり込んでいた統一教会は「韓国はアダムの国、日本をエバ(罪深い)の国」「植民地時代の原罪を償うため、日本人は先祖解怨(せんぞかいおん・先祖を苦しみから解放するという意味)をすべし」と、日本の信者から霊感商法や献金で何百億、何千億円も巻き上げていたのだから皮肉なものだ。韓国にある大理石でつくられた豪華な宮殿にも度肝を抜かれるが、右翼の言葉を借りれば「反日カルト」そのものではないか。

 

  韓国で「統一」といえば、一般的には「南北統一」を思い浮かべるが、北朝鮮より先に日本の自民党がすっかり統一されているではないか……と思わざるを得ない光景だ。安倍晋三自身、徴用工問題で輸出規制までして嫌韓・反韓感情を前面に出していたが、キャッチフレーズの「美しい国」も日本統一教会の初代会長・久保木修己の教えなのだから。「日本を取り戻す」といいながら、売り飛ばしていないか? と。

 

総工費数百億円といわれる統一教会の博物館施設「天地鮮鶴苑」(韓国・清平)

 自民党が全力で進めようとしている改憲の中身も、統一教会の政治団体「国際勝共連合」が提唱してきたものとウリ二つだ。

 

 国際勝共連合は、共産主義に対抗する政治団体として1968年に文鮮明が創設し、日本では統一教会会長だった久保木が会長、「日本財団」創設者の笹川良一が名誉会長で、CIAエージェントだった岸信介や同じく戦後右翼のドンだった児玉誉士夫などの支援を受けて活動を始め、憲法改正を説き、スパイ防止法や緊急事態基本法の制定、日本版NSCの設置、集団的自衛権の行使容認、非核三原則の改廃、武器輸出三原則の改廃、防衛産業を成長戦略に盛込む、宇宙の軍事利用を促進するなど、安倍政府をはじめ歴代自民党政府がおし進めてきた内容と重なる主張をしてきた。

 

 統一教会の機関紙『世界日報』では「軍の存在を認めない九条が諸悪の根源」「憲法に国防義務を明示し、しかるべき軍事力を保持することを明示する」ことを主張。自衛隊を「自衛軍」「国防軍」などと明記することを説いている。また「家族は社会の自然かつ基礎的単位」といい、憲法に「家族保護の文言」を加える必要性を説き、同性婚の合法化に反対している。

 

 自民党改憲草案をみても、緊急事態条項から自衛隊明記に至るまでそっくりで、家族や婚姻についての基本原則(憲法24条)にも「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」など一言一句同じ文言が盛り込まれているからゾッとする。憲法をカルトの教典にするつもりなのか…と。

 

 B 安倍晋三もかつて「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ」(雑誌WiLL)と統一教会とまったく同じ主張を自ら披瀝していたし、UPFに送った動画メッセージでも「(統一教会の)家庭の価値を強調する点を高く評価します」みたいな挨拶をしていた。これが山上某のように、母親が教団に入り込んだおかげで数億円をむしりとられて破産し、家庭が崩壊した信者二世らの感情を逆なでしたことは想像に難くない。家庭を持ち投げて、他人の家庭を散々に壊しているのだから。

 

 いきなり暴力で命を奪う行為は容認できないが、このようなカルトが規制も制裁もされず、しかも時の政権の庇護を受けてはびこったおかげで、失われた命、壊された家族もたくさんあるわけで、その意味では「因果応報」という見方をする人もいて当然だろうと端からみて思う。戦後77年の間、自民党が権力と金力にものをいわせて積み上げてきたドロドロとした闇世界の矛盾が、思わぬ形で爆発したともいえる。

 

 あげくの果てには憲法にもカルトの教典を盛り込むというのでは、他人事とはいっておれないものがある。このさい徹底的な検証が必要だろう。

 

日米韓の政界人脈繋ぐ 親米保守の軸として

 

文鮮明と握手する岸信介元首相(1973年)

  モリカケ問題で「日本会議」などの神道系団体の政界癒着がクローズアップされたが、統一教会は国際宗教団体であって格が違う。日本政界との関係性も歴史的に根深く、まさに戦後政治の闇といえるものがある。それが明るみに引きずり出されている。

 

 統一教会は1954年に文鮮明が韓国で創設し、すぐに日本でも布教活動を開始しているが、韓国では反共の軍事独裁政権を敷いていた朴正煕政権にとり入り、CIAをモデルにした韓国の諜報機関KCIAの初代長官・金鍾泌が信者拡大に貢献したことがCIAの内部報告書で明らかになっている。「金鍾泌はKCIAの長官として統一教会を組織化し、2万7000人の信者がいる同教会を政治的なツールとして使っていた」と。

 

  朴正煕といえば、岸信介にとっては満州国時代の部下(元日本軍将校)で、戦後は8000万㌦の経済援助で日韓の戦後処理を解決したように見せかけ、主要事業であったソウル地下鉄や鉄鋼事業などでは三菱や丸紅などに資金を還流するなど日韓を股に掛けた癒着関係を築いてきた。ともに「国際勝共連合」草創期を支えた人物だ。

 

 1972年に文鮮明は渡米し、以来アメリカでの活動を活発化させている。77年には米下院の国際情勢委員会で、民主党議員を中心に報告書がまとめられ、KCIAが文鮮明氏と結託して進めた韓国の影響工作に米議会の100人以上が関与したと指摘している。後にコリア・ゲートと呼ばれたものだ。

 

 統一教会が日本で巻き上げた資金は、アメリカでの活動資金に使われたともいわれ、1976年~2010年までの間に日本からアメリカの統一教会に送金された資金は36億㌦にものぼると『ニューヨーク・タイムズ』が報じている。

 

 アメリカでは旧統一教会のメディア企業「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ」がワシントンで創刊した日刊紙『ワシントン・タイムズ』が主要保守紙として定着しているし、数々の教団系列企業がビジネスを展開している。宗教団体というよりもビジネス企業体で、財界の一翼を為している状態だ。韓国でも同じだ。

 

 米政界では主に共和党に食い込み、統一教会のイベントで幾度も講演しているジョージ・W・ブッシュ元大統領に至っては、1回の講演料が8万㌦以上だった可能性があると『ワシントン・ポスト』紙が報じている。つまりカネをバラ撒いて買収していたという関係で、昨年だけでも同様のイベントにマイク・ペンス前副大統領、マイク・ポンペオ前国務長官、マーク・エスパー元国防長官が登場。同じイベントに安倍晋三とともにメッセージを送っていたトランプ前大統領もイベントでスピーチするなど関係は密接だ。

 

  岸や児玉などのA級戦犯がアメリカによって免罪され、戦後政治を司っていくうえで、戦前のような国家神道や天皇制による思想動員のかわりに、宗教(カルト)に投機して右派の軸を形成していった。遡れば、統一教会がアメリカでの活動を本格化させていた80年代初頭、文鮮明がアメリカで脱税容疑で起訴され、懲役1年6カ月の実刑判決を受けて連邦刑務所に収監されたとき、元首相である岸信介が「彼(文鮮明)の存在は、現在そして将来にわたって、希少かつ貴重なものであり、自由と民主主義の維持にとって不可欠」「不当な拘禁から解放されるようお願いしたい」とする異例の嘆願書をレーガン大統領宛に出していたことさえある。安倍晋三と統一教会の関係でいえば、戦後から続く祖父からの三代にわたる盟友関係があり、これが「反共」を軸とする日・米・韓の政界人脈を繋ぐ媒体になっていたのだろう。「親米保守」を名乗る自民党政治家たちがこぞって統一教会に入り浸る根拠ともいえる。

 

  日本では、京都・嵐山の旅館を買いとって「嵯峨亭」と呼ばれる統一教会の議員秘書養成所までつくられていたというから、秘書を通じて議員をとり込んでいくシステムができあがっていたようだ。いずれにしても、昨今の「自民一強」や安倍派の肥大化、改憲推進など右傾化の流れの根底にあったものが、元首相射殺事件を契機に表舞台に引きずり出されてきた感がある。公明党も自民党もフタを開けてみれば、どいつもこいつも宗教ばっかりじゃないかといった惨憺たる状態だが、政治と宗教の癒着によって「政教分離原則」が無残なまでになし崩しにされている現状、それが民主主義そのものを形骸化させてきた実態についてさらにメスをいれることが必須といえる。カルトがのさばり、怨恨が渦巻くような国など誰も望んではいない。

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