真水はわずか３２兆円

　れいわ新選組の山本太郎代表は５月２８日、ユーチューブによる動画配信で、安倍政府が「世界最大のＧＤＰ比四割」として発表した第二次補正予算の内容について、真水（政府支出）部分がＧＤＰ比のわずか１割程度の粉飾予算であることを指摘し、さらに真水部分にも「上げ底」が施されている可能性について注意を喚起した。以下、山本氏の主張の概略を紹介する。

　安倍首相は５月２５日の第二次補正予算を発表した記者会見で「先般の補正予算と合わせ、事業規模は２００兆円規模をこえる」「ＧＤＰの４割にのぼる空前絶後の規模」「世界最大の対策」「この１００年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と威勢よくのべた。しかし、だまされてはいけない。事業規模と真水とは意味合いがまったく違う。

　第一次補正の事業規模は１１７兆円。４月３０日、安倍首相は「雇用と生活は断じて守り抜いていく。ＧＤＰの２割にもあたる事業規模は世界的にも最大級」と自負した。だが事業規模とは、ＧＤＰ（国民総生産）を間接的に増やすかもしれない対策であり、確実性はない。この１１７兆円のなかには、納税・社会保険料の猶予予算として２６兆円（猶予分は後で支払う義務がある）、民間支出（あくまでも予測）の４２・７兆円などが含まれている。当然にも額は大きくなる。

　一方の真水は、ＧＤＰを確実に直接増やす効果のある対策（政府の財政出動）だ。一次補正の１１７兆円のうち真水は２５・６兆円程度だ。ＧＤＰ比では４・７％にしかならない。いかに安倍首相が数字の「上げ底」をしているのかがわかる。

　そして、二次補正の事業規模も一次補正と同程度の１１７兆円だ。５月２７日に発表された予算額（真水）は、３２兆円だ。事業規模のＧＤＰ比は２１・１％だが、真水だけで見ると５・８％にしかならない。

　この二つの補正予算をもって安倍首相は「事業規模２００兆円」「ＧＤＰの４割」と豪語したが、真水は５７・５兆円。実際にはＧＤＰ比で１割でしかない。

　さらに、京都大学大学院の藤井聡教授（元内閣官房参与）は、第二次補正の真水約３２兆円の中身をチェックし、真水部分にも「上げ底」が見られると指摘している。

　真水は三つのパートに分かれている。第一パートである通常の真水（約１０兆円）は、適正に執行されれば日本国内のマーケットに注入されるものだが、第二パートは「企業資金繰り支援」（約１２兆円）だ。これは融資、投資の部類で「貸付」分に相当する。「後で返せ」という話になり、資金が注入されたことにはならない。枠いっぱいに貸し付けて「劣後ローン」（十分な黒字が出ない限り債務者に返済義務がない）にすれば真水として機能するが、積極的に貸付業務をおこなわなければ、支出されることなく終わってしまう可能性もある。

　そして第三パートの予備費（１０兆円）は、支出項目が確定してない。財政再建の観点からこの予備費を「使い切るな」という財務省見解に従った論調が見られるが、その通りに執行されれば最悪0円となってしまう。

　以上を踏まえると、予備費と資金繰り支援のための合計２２兆円の予算は、緊縮の態度をとれば「真水0円」となってしまうという指摘だ。藤井教授の懸念通りにことが進めば、真水はわずか１０兆円となり、ＧＤＰ比で１・８％だ。この政府の「上げ底」による偽装は注視していく必要がある。

　れいわ新選組は、まず真水で１００兆円、さらに追加で１００兆円の財政支出で国民生活を底上げし、コロナによる経済萎縮の補てんをすることを緊急提言している。緊縮論にとらわれて、もたもたしている暇はない。これ以外に、この国に生きる人々を救う道はないと考える。