いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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右から左へ聞き流す力

 岸田文雄を見ていると、ムーディ勝山の『右から来たものを左へ受け流すの歌』を見せられているような気分になって仕方がない。目を潤ませ哀愁を漂わせつつも、とりたてて中身のない歌詞を昭和歌謡風味に歌い上げるという芸当は、それが一発芸ならスナックあたりで笑ってくれる人もいよう。しかし、これが政治の舞台において「聞く力」をみずから標榜しておきながら、実は「右から左へ聞き流す力」だったということがバレてくると、いくら真顔をとり繕ったところで世論を余りにも見くびりすぎであり、内閣支持率の賞味期限が切れるのも時間の問題なのであろう。


 異論に対してすぐにムキになったり、「あんな人たち」呼ばわりしていた安倍晋三と比較して、岸田文雄の場合、表情を引きつらせつつも、まるで真摯に向き合っているかのような顔をつくってみたり、清和会後の衣替えで世論を逆撫でするのを極力回避し、ソフト路線で安全運転を心がけているような傾向があった。国民向けに「聞く力」とか「丁寧に説明する」とかいっておけば、目先の印象操作でなんとかなると思っていたのかも知れない。


 ただ、1年も経過すると「結局、コロナ禍についても、円安や物価高騰についても、統一教会問題についても何もしない男だよね…」と煮え切らない男としての評価が定着し、自民党の二番手、三番手だった男がもっぱらアメリカや財界、自民党内部といった四方八方の機嫌を伺い、為政者側から見初められた表看板に過ぎないことが誰の目にも明らかになってきた。派閥が清和会出身だろうが経世会系列だろうが、この国の権力機構のなかでは誰が首相をやっても大勢は変わらず、やることは同じなのである。


 ○○の一つ覚えみたく「丁寧」を連発する言動については、それら人欺しの修飾語をきれいさっぱりそぎ落として、中身が空っぽのスカスカであることが国民にバレたが最後、結局のところ世論なんてものは右から左へ聞き流すだけであり、たぶらかすというのでは、「いい加減にせいよ!」の空気が強まるのも無理はない。歴代政府とやることが同じなら「丁寧」も「乱暴」もあったものではないし、政権与党が自民党だろうが民主党だろうが、首相が安倍晋三だろうが岸田文雄だろうが変わらないのである。


 時事通信が発表した先週の世論調査では、内閣支持率はついに27 ・4%にまで落ち込み、とりわけ統一教会問題を契機とした自民党への批判世論の高まりのなかで右肩下がり続きである。この内閣支持率の低下は、確かに安倍晋三射殺後に統一教会の存在が明るみになり、自民党がズブズブの関係を切り結んでいたことが暴露されたのをきっかけにして始まった。


 岸田政府はモゴモゴと最大派閥の存在を気にして身内擁護に終始し、反日カルト教団との関係について自民党としてのケジメをつけるどころか、引き続き温存する対応をとった。自民党内では国賊を国賊呼ばわりした者が処分されるなど、清和会すなわち壺派閥が反省もなく大きい顔をしてのさばり、統一教会贔屓(びいき)といわれても仕方がないような出来事の連続であった。そして、反日カルト教団の信者に対する過酷な献金強奪を野放しにして、むしろ教団の組織力や金力に依存して権力を握っていたであろう者の国葬を強行して神格化(ファザームーン化)するなど、世論の6割もの反発を押し切って「千万人といえども我行かん」をやったのも岸田政府であり、内閣支持率の低迷はいわば自業自得ともいえる。


 この1年間で岸田文雄が何かをやったという印象は乏しい。日本社会は引き続きコロナ禍と物価高に喘ぎ、アベノミクスの置き土産で円安はますます深刻になり、衰退まっしぐらの国家が世界情勢にも翻弄され、漂流しているかのようである。コロナ禍は実質の放り投げであるし、円安による外国人観光客のインバウンドに喜んでいる様は、さながらかつての後進国の姿が重なるような光景でもある。異次元緩和に加えて欧米のインフレが酷すぎるという特殊事情があるとはいえ、他国の通貨に対して円が相対的に安くなり、貧しい国へと転落している真っ只中なのである。


 こうした混乱のなかで、一方では臆面もなく医療保険証廃止とマイナンバーカードの強制的普及策及び銀行口座との紐付け(国民の金融資産を監視体制に置く)であったり、国民年金の納付を45年に延長するとか、75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を2割にするとかをうち出し、財界に至ってはさらなる消費税増税まで要求する始末である。物価高の局面において1人10万円支給などをおかわりで実施すればよいのに国民生活のテコ入れは何もなし、何をするにも1割増しの消費税はそのままで、子育て世代に援助するといえば毎度お馴染みのクーポンを配るなどといい始める。


 一方で困っている国民に真水が注がれないのとは対照的に、電力会社や石油会社、輸出企業への優遇すなわち大手救済策だけは矢継ぎ早にうち出され、原油価格高騰を理由に国家から補助金を受けた石油元売りなんて過去最高益を叩き出してウハウハである。金力や権力のある側がより守られ、本来庇護されるべき圧倒的多数の国民を棄民した政治が跋扈(ばっこ)している現実がある。これまた、安倍晋三だろうが岸田文雄だろうが、誰が指揮棒を振るっても大差ないのだ。


 ところで、大風呂敷を広げた「新しい資本主義」とやらは、蓋を開けてみると「貯蓄から投資へ」という従来の路線を踏襲しただけであり、政府をして富の分配であったり大胆な資本主義体制の手直しをするわけでもなく、自己責任で国民一人一人の虎の子である金融資産を投資に振り向けろというだけであった。それは「新しい資本主義」でもなんでもなく、金融資本主義とか強欲資本主義といわれるマネーゲームの只中に素人を投げ込み、金融資本がごっそり国民の資産を剥ぎ取っていくスキームである。そのさいよく耳にする「資産運用しないとジリ貧で老後に困るぞ!」の圧たるや、統一教会が「サタンに取り憑かれて地獄に落ちるぞ!」と恫喝して信者から資産を巻き上げていくのと変わらないような気もして、まったく「丁寧」か「乱暴」かなんて、この世の中いい加減なものだとつくづく思う。


 「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている。

 

吉田充春        

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