ロイターが「米国の水は汚染されている－－。問題はそれが従来の想定よりもはるかに悪いことだ」として、以下のように報じていた。環境保護団体であるＥＷＧが２２日に公開した報告書によると、マイアミ、フィラデルフィア、ニューオーリンズでパーフルオロアルキル化合物（ＰＦＡＳ）を最高レベルで検出した。ＰＦＡＳはほぼ分解されないことから「永遠の化学物質」と呼ばれ、がんや肝機能障害、低体重児の誕生といった健康被害をもたらす。また、この化学物質はテフロンやスコッチガード、消火剤の泡など多数の製品に含まれ、米国の１億１０００万人が汚染されている可能性があると報告書で指摘している－－というものだ。研究チームが全米４４カ所の水道水を検査したうち、ＰＦＡＳを検出しなかったのは深い井戸を使っているミシシッピ州の一州だけだったのだと－－。

　このニュースを見て真っ先に思い浮かんだのは、マイケル・ムーアが『華氏１１９』で告発していたミシガン州フリント市で起こっていた水道水の鉛汚染の問題だ。ジェネラル・モータース（ＧＭ）創業の地であるフリントはデトロイトとともに自治体が破綻し、破産管財人の管理下に置かれた。その結果、コスト削減のために水道水をそれまでの水源であったヒューロン湖からフリント川に切り替えたところ、その水質汚染が原因で水道管の鉛が腐食し、身体に有毒な鉛汚染の水が各家庭の蛇口から供給されるようになった。気付かずに口に含んでいた市民のなかには死者も出て、とりわけ子どもたちに深刻な健康被害が出たことから大きな社会問題になったが、市は無害だと言い張り、それだけでなく健康診断書も改ざんしていた。しかも、貧困層の多いフリントの市民には死と隣り合わせの鉛汚染の水を供給しながら、カネのあるＧＭの工場には以前と変わらずヒューロン湖の水が供給されていたのである。このフリント市で水道供給を担っていた企業が世界最大の民間水道供給会社であるヴェオリアだった。ピッツバーグでもヴェオリアのもとでの鉛汚染が問題になっていた。

　水道民営化とそのもとで引き起こされる水質汚染・料金高騰は世界各国で問題になってきた。生命にとって欠かせない水が企業の営利に委ねられ、カネがない者は汚染水でも飲んでおけという論理のもとで危険な生活環境にさらされ、しまいには鉛汚染、あるいはＰＦＡＳ汚染の水を供給されるというのである。一歩先を行くアメリカの社会インフラの荒廃した状況は戦慄するものがあるが、それは２０１８年末に改正水道法が国会を通過し、コンセッション方式の導入に道を開いた日本国内とて他人事ではない。それこそヴェオリアが日本国内への参入に色めき立っているわけで、今後、水道水の供給を誰に委ねるのかは、各自治体やそこで暮らす住民たちにとって命に関わる切実な問題となる。

　日本社会のように全国どこでも蛇口をひねれば安心安全な水を口にすることができる国はほかにないといわれてきた。その安心安全が脅かされるのは、明らかに社会インフラの後退であり、企業の利潤のために公共管理の水が握られるというのは、首根っこを抑え込まれるのに等しい愚行といえる。　　　　武蔵坊五郎