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結果は自民党の惨敗 政治不信の打開が課題に

 21日に投開票を迎えた参議院選挙は、自公が過半数の議席を獲得したものの、安倍政府が目指した改憲勢力3分の2の議席獲得には及ばなかった。選挙は、TPP、消費税増税、共謀罪法や安保法制の強行、アベノミクスの失敗や憲法改正、広がるばかりの格差や貧困の問題など、安倍政治6年についての審判と同時に、日本社会をどうしていくのか重要なテーマが問われた。このなかで、劇場型選挙とは打って変わって大手メディアは徹底的な静観と黙殺を貫き、「寝た子を起こさない選挙」に徹した。投票率は48・80%とかつてなく低いものとなり、有権者の半数以上が棄権するものとなった。政治不信は依然として強いが、一方で山本太郎が立ち上げたれいわ新選組が「困っている国民のために、本気でケンカをしにいく政治勢力をつくる」と街頭から旋風を起こし、初の挑戦で2議席を獲得した。メディアに完全に黙殺されながらも、放送禁止物体と化した彼らが次の衆院選や今後の政治勢力拡大につながる第一歩を踏み出し、国会に一つの風穴を開けた。

 

 改選後の議席数としては、自民党が113議席(改選前123議席)となり、公明党は28議席(改選前25議席)。自公合わせて141議席で、維新などの改憲勢力を合わせても3分の2の164議席には届かなかった。維新は16議席(改選前13議席)となった。

 

 民主党解体後の野党第一党となっている立憲民主党は、改選前の24議席から32議席へと勢力を拡大した。一方の国民民主党は23議席から21議席へと微減。社民党は現状維持の2議席、「日共」は14議席から13議席へと減らした。

 

 小選挙区では、争点が明確な地域では特徴があらわれている。

 

 日米政府が強行する辺野古への米軍基地建設に対して、島ぐるみで日米両政府と対決している沖縄選挙区では、玉城デニー知事はじめオール沖縄が推す無所属新人の高良鉄美が自民党候補を寄せ付けずに当選を果たした。県知事選、前回衆院選に続いて、覆すことができぬ沖縄の底力を改めて見せつけた。

 

 イージス・アショア配備を巡って防衛省のずさんな調査が発覚し、反発が強まっている秋田県では、無所属新人の野党統一候補である寺田静が自民現職を破って当選を果たした。山形でも自民現職が敗北。立憲民主党の候補ながら消費税廃止を訴えて注目されていた宮城選挙区の石垣のりこが自民現職を撃破して当選を果たした。

 

 柏崎刈羽原発を抱え、原発再稼働問題を抱えている新潟県では、国交副大臣として忖度発言が問題になった塚田一郎が無所属の打越さく良に破れて落選した。広島では岸田派の重鎮である溝手顕正が自民党内の矛盾も反映して落選した。大分選挙区では日本会議関係者で安倍晋三の親衛隊として認知されてきた首相補佐官の礒崎陽輔が落選した。

 

既存政党見放されるなか新たな勢力登場の兆し

 

 自公が強いわけではなくむしろ弱体化もしているが、そうはいっても企業や団体などの組織票を一定程度有し、一方の野党がそれ以上に国民の支持基盤が乏しく、選択肢としても細細と分散した状況のなかで選挙はたたかわれた。前回衆院選の直前に起こった不可解な野党解体・小池劇場の後、それまで反自民の受け皿となっていた旧民主党は国民民主党と立憲民主党に分裂し、野党側は今回の選挙で1人区において野党共闘を組んで挑んだ。いくつかの選挙区では結果を残したが、とりわけ1人区では山口県のようにまるで有権者の思いからかけ離れ、相手にされないところもあった。御用組合と化した連合や、県政・市政のもとでは自民党に迎合してきた旧民主党系及び自称野党への信頼が乏しく、たたかう姿勢が乏しいことを強く印象付けた。絶対得票率が20%に満たない自民党を上回る実力がなく、有権者をひきつける熱意も能力もない問題について考えさせるものとなった。とくに山口県選挙区はその傾向が顕著で、野党というだけではどうしようもない現実を突きつけた。

 

 今回の選挙の最大の特徴は、大手メディアが黙殺に徹したれいわ新選組の台頭である。開票番組になって初めてどのテレビ局も山本太郎を登場させたものの、投票が終わるまでは完全に黙殺し、一般の有権者に旋風を伝えない戦略に徹した。あちこちで駅前を埋め尽くし、いわばこの選挙で最大の熱気をつくり出していたにもかかわらず、影響力が広がることを恐れたかのような対応に終始した。

 

 れいわ新選組は比例で224万3878票(開票率99・02%)を獲得し、比例の特定枠で難病ALS患者の舩後靖彦、障害者の木村英子の2人が当選した。代表の山本太郎の当選はならなかったが、かつてない政治不信が覆っているなかで間違いなく街頭から旋風を巻き起こし、次につながるたたかいをくり広げた。得票率2%以上の4・53%(同)を達成し、国政政党として立ち上がった。

 

 政党政治は引き続き有権者から浮き上がり、5割以上の参政権が行使されないという分断された状況のもとで、絶対得票率が20%にも満たない自民党が勝利する構造が横わたっている。この自民党を上回る政党や政治勢力がいないのも厳然たる事実で、既存野党の弱さに付き合って幻滅していたのでは展望が見えない状態は引き続き変わりがない。閉塞した政治状況を打開するためには、既存の与野党の面子のなかから「誰がマシか」を争うような小手先の選択ではどうにもならない。街頭から本気で有権者とつながり、その思いを代表して政治を実行していく政治集団が登場し、下から日本社会をよりよくするための力を束ねていくことが求められ、その兆しが見えた重要な選挙となった。

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この記事へのコメント

  1. takaaki tanaka says:

    FBグループ「山本太郎れいわ新選組を応援する会」に紹介させて頂きました。

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