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経団連の「社会貢献」

 経団連会長の十倉雅和(住友化学)ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20%台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している。

 

 そんなに社会貢献がしたいのなら、まず経団連を構成する大企業どもが貯め込んだ500兆円をこえる内部留保を社会に吐き出すなり、法人税増税に応じて国家財政を支えるなりもっと社会に貢献すれば良いのに、それはせずに消費税増税ばかり要求して国民負担に寄生して法人税を減税させ、労働法制も諸々規制緩和させて貧困社会を到来させたのが彼らである。いわば30年来のデフレをもたらした戦犯ともいえる。それなのに自民党を飼い慣らすことを「社会貢献」などというのだから、世間が反応するのも当然であろう。

 

 自民党への24億円は「社会貢献」ではなく、誰がどう見ても小遣いである。そのような端金で民主主義を維持するコストが24億円というのなら、それもまたふざけた話ではあるが、たかだか24億円で飼い慣らされている自民党もまた、どうしようもなく落ちぶれている政党ということになろう。

 

 ただ、今回の24億円も含めて、いわゆる企業献金であったり、政治資金として出入りが公表されている数字がすべて正確で、政治資金の実態を不正なく反映していると信じているお人好しが、この世の中にいったいどれほどいるというのだろうか。裏金は足がつかないから裏金なのであって、大臣室で現金授受をしていた甘利明を見てもわかるように、振込等々ではなくマネーロンダリング(資金洗浄)された現ナマを直接なり間接(中抜きする輩もいるであろう)に渡すのが自民党界隈の習わしなはずだ。そうして「ブロック」とか「煉瓦」を投げ合って総裁選をくり広げたり、その昔から「政治はカネ」をやってきたのが自民党なのである。

 

 さて、政治資金パーティーを通じた裏金作りが今になって取り沙汰されているものの、自民党ではそれが常識だったからなのか、せっせとパーティー券を売りさばき、みんなして裏金作りに精を出していたことが明るみに出ている。しかしそれも氷山の一角に過ぎず、「5年で1億円の裏金」等々のショボイ金額を信じろというほうが無理がある。わかっているのがそれだけ――というだけである。それこそ統一教会とあれほどズブズブだったのを見てもわかるように、足がつかない宗教マネーが政界を汚染していたことも容易に想像がつくことで、まるで何もなかったと信じることのほうが難しい。こうした表に決して出てくることのないカネの動きは、もっとどす黒いことくらい、誰だって薄々感じているのである。

 

 経団連会長・十倉雅和の出身元の住友化学は、売上の半分以上を海外に依存しているという。輸出依存の大企業にとって、消費税を増税すれば「輸出還付金」が増えてもうかるというだけであり、その総額たるや24億円など捨て金に思えるくらい得をしている。


 社会貢献はしてからいって欲しいものである。

 

武蔵坊五郎     

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この記事へのコメント

  1. 砂永登志男 says:

    経済団体は日本の諸悪の根元と言える。「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」というのは大嘘、取って付けた言い訳で、実際には企業に都合の良い政策強要の手段。実際に今までその様なことを自民党政権に強要してずーとやり続けている。そもそも、消費税は法人減税の穴埋めとして、導入され、いつも財界は消費増税を押しつけてきた。いつでも首を切れる雇用制度、非正規、派遣という低賃金制度などなど、すべて財界の言いなりの政策を続けてきた。全部財界にとって良い事と推進してきた。しかし、このような自分さけ良ければ良いという方針は、その影響を考えない、いわば単純バカである。実際には消費税は消費抑制税として機能し消費の低迷。大量に失業者を世に放り出し、低賃金の貧困国民を大量に作り、GDPの60%である個人消費である国民の購買力の低下を招いた。いわば、財界は天に唾してきたのである。さらに正規社員の減少で、企業の負担していた社会保障費の大幅削減で社会保障の貧困かと個人負担の増大。これらが今の日本の低迷の原因である。

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