２０１９年の出生数が８７万人を下回る可能性が取り沙汰され、統計を開始した１８９９（明治３２）年から初の９０万人割れになるのだという。なんと明治時代よりも子どもを産み育てることが困難な社会が到来し、人口減少、国力の衰退がすさまじい勢いで進行しているのである。これではまるで富国強兵ならぬ貧国強兵ではないか。武器ばかりアメリカから売りつけられて、貧相な超少子高齢化社会がマッチョ気取りしているような光景にも見える。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の論理で政治や経済をまわし、国家百年の計などまるで念頭にない統治のツケが、まざまざと数値化されている。子どもが生まれない社会は未来の担い手がいない社会であり、人材面や社会的機能の維持も含め国力の衰退に直結する問題だ。

　国家として調査を開始した１８９９年というと、今からちょうど１２０年前にあたる。明治維新によって封建制から新興の資本主義国家へと移行し始めたのがおよそ１５０年前であり、わずか３０年そこらで市場の狭隘性にぶちあたった日本の為政者たちが、活路を大陸侵略に求めた時期にあたる。日清戦争（１８９４年）と日露戦争（１９０４年）へと突っ込んでいった端境期である。その後の大日本帝国の「産めよ増やせよ」を経て、第二次大戦後になると第一次ベビーブームによって団塊の世代が生まれた。そして、その団塊の世代の子どもたちが第二次ベビーブームで誕生したが、このロスジェネ世代（失われた世代）によってもたらされるべきだった第三次ベビーブームが起きず、年間出生数は１００万人を割り、ついに９０万人すら下回るまでに落ち込んだ。明治時代よりもはるかに科学技術が進歩し、食も豊かになり、ＡＩが登場するほど生産性も向上しているのに、人間の再生産が困難な社会なのである。これは子どもを産み育て、安心して家庭を築いていくことへの展望が見通せず、またそのような社会的環境が担保されていないこと、貧困と搾取が過酷すぎることの反映にほかならない。

　今や子どもの７人に１人が貧困におかれ、生まれてきた命とて決して幸福なわけでもない。貧困を温床にした虐待等等も枚挙にいとまがない。下関の街でも児童養護施設は定員が溢れかえり、増築したくらいである。満足に三食が食べられないために子ども食堂が全国の津津浦浦にでき、国民的レベルでは共助の力が動くけれど、そんな社会にした財界や政治は何ら有効な手立てを打とうとしない。大学は出たけれど２０～３０代は奨学金という名のローンを３００万～５００万円も抱え、それこそ結婚し、出産や子育てをしておかしくない５５５万人もが借金返済に追われながら働いている。二馬力（奨学金ローンを抱えた者同士の場合）の借金ならなおさら身動きなどつかず、借金奴隷のような人生はがんじがらめである。大学に行ってわざわざ人生の自由を奪われるような話でもある。

　こうして若年齢層が細ってきたところで、各種産業では人材不足が深刻なものとなり、労働力がなければよそから引っ張ってくればいいじゃないかと、ベトナム、スリランカ、ネパールなど後進国から外国人実習生をこれでもかと連れてきて、「技能を教える」良いことをしているような体で劣悪な労働環境に放り込んでいる。それこそ現代版の徴用工そのものである。

　「子は宝」を忘れた為政者を取り除き、本気の子育て政策をやる政府をつくることが待ったなしである。財界や一部のオトモダチばかりが食い逃げするような後は野となれ式の下品な社会ではなく、みんな（国民）のために国家が機能する社会の到来が待たれている。社会全体の展望を描きながら、国民の暮らしの底上げをはかり、出産や子育てに心を配って国力を豊かにし、統治するのが責任ある為政者のつとめである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎