いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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沖縄の現状とオスプレイ佐賀空港配備の課題  沖縄国際大学教授 前泊博盛

 佐賀市川副町で4月2日に開催された「オスプレイ来るな!決起集会」(主催/佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会)で、沖縄国際大学教授の前泊博盛氏による「沖縄の現状とオスプレイ佐賀空港配備の課題」と題した講演がおこなわれた。講演は、オスプレイが先行配備され、全県民世論に対抗して米軍基地建設が進められている沖縄現地からのなまなましい報告とともに、佐賀空港を含めた日本全土の基地化を狙う日米政府の策動に対する全国共通の課題を浮き彫りにし、沖縄と本土との連帯を強く促すものとなった。前泊氏の講演内容を連載で紹介する。


 まえどまり・ひろもり 沖縄国際大学大学院教授。元琉球新報論説委員長。1960年、沖縄県宮古島生まれ。著書に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』(創元社)、『もっと知りたい!本当の沖縄』(岩波ブックレット)、『沖縄と米軍基地』(角川書店)。共著『検証「沖縄問題」―復帰後30年経済の現状と展望』(東洋経済新報社)など。 

    

6万5000人が結集した海兵隊の撤退を求める沖縄県民集会(16年6月)

 いよいよ佐賀にもオスプレイを持ってくるという話だが、佐賀の「沖縄化」が進められていると感じる。普天間基地の問題が、佐賀空港にも舞い降りようとしている。何度も政府は「佐賀には海兵隊はこない」といっていたが、海兵隊を引っ張り込むための先遣隊という意味合いを含みながら、自衛隊のオスプレイが佐賀にも配備されようとしていることを驚きをもって受け止めている。


 全国の都道府県が抱えている米軍基地の数をどれくらいの人がご存じだろうか。先週も国会院内集会で議員さんに問うたが、残念ながら正答率はゼロだった。おそらく防衛大臣も知らないのではないだろうか。日本にある米軍基地の実態について誰も知らない。なぜ米軍基地がそこにあるのか? 72年前に戦争に負けたからということで片付く話ではない。占領はいつまで続くのかということだ。占領政策としてはじまった米軍基地は、いまだに日本全国に132カ所もある。そのうち沖縄には32カ所ある。その数を一体だれが検証し、管理しているのかという問題を見なければならない。


 また、尖閣諸島はどこにあるのか。5つの島の名称をすべていえるだろうか。これもやはり防衛大臣もいえない。いえないのに守ろうとしている。なぜなのか? こういう基本的な議論をしないままに日本の防衛政策が議論されていることはおかしいといわざるを得ない。この国は何から何を守ろうとしているのか――その守られるべきものすら見えてこないのが現状だ。にもかかわらず、住民の反対を無視して強行配備されようとしているオスプレイは、みなさんがお金(税金)を出している。いくら出していたか覚えているだろうか? 年金がそれに充てられるかも知れないという話だ。


 私は元新聞記者だが、今朝の『琉球新報』(4月2日付)にはこんな記事がある。「オスプレイ Aクラス事故突出 10万時間に3・44件」「海兵隊全体は2・83」。海兵隊の平均よりもオスプレイの事故率は低いというのが、これまで防衛省、米国防総省の発表だった。ところが本格運用がはじまると、どんどん事故率が高まり、もはや平均を上回っている。こういう数字もまだ隠されている。


 同記事によると、オスプレイは今年1月にイエメンで大破している。だが、この「クラスA」の重大事故が「クラスC」に引き下げられている。なぜか? ハードランディング(激しい衝撃をともなう着陸)をしたので飛べなくなってしまったが、修理するためにそのままにすると機密が漏れる恐れがあるので、みずから事故機を爆破した。爆破したので「クラスA」になったのであり、事故そのものは「クラスC」の軽微な事故だといい張っている。そして破壊したときに「88億円が失われた」と事故報告書に書いている。


 日本政府も、オスプレイを17機購入している。総額3700億円だ。1機あたり220億円ほどになる。売っている側は88億円だといっている。では、あとの2200億円はいったい何に使われているのか。調べると、予備エンジンを40機買ったという話がある。1機あたり2つのエンジンが付いているが、なぜ17機に対して40機も買ったのか。エンジンが高速回転のため摩耗がひどく、通常2000時間飛べるところが、500~600時間しか使えないからだという。そのたびにオーバーホールし、メンテナンスしなければならない。膨大なコストがかかるが、頻繁に取り替える必要があるので余分にエンジンを持ち、すげ替えて運用していくという形なのかもしれない。このような数字が表に出てくることもないままに、政府は購入を決めてしまっている。


 3700億円という金額についても考えてほしい。東京五輪のための新国立競技場の建設費2500億円が高すぎると問題になり、値切りに値切って最後は安倍首相の一言で「2000億円を切れ」ということになった。500億円にすごい執念を燃やしたのに、オスプレイについては誰もなにもいわない。何のために必要かの議論もないままに購入が決まり、88億円がなぜか220億円になってしまっている。潤沢な年金が支払われているなら別なのだが、トランプ大統領との首脳会談でも安倍首相は50兆円もの貢献を申し出ている。その前に、ソフトバンクの孫正義社長が就任前のトランプに会って「うちの会社で5兆円くらい貢献しますよ」といった。1企業で5兆円出す孫社長に対抗しようとしたのかもしれない。その50兆円の財源は? といえば、「安心してください。年金がありますから」という話になる。


 オスプレイ購入費は、開発費を負担させるためではないかといわれる。日本側にも応分の負担をさせるために、このような高い買い物をさせられているのではないかということだ。こういう問題を国会で議論してもらいたいものだが、なぜか小学校や幼稚園の設立に絡む籠池問題に時間をとられて肝心な議論がされないままだ。オスプレイの配備問題も、国政の場での議論が見えなくなっている。

主権のない「放置国家」 米軍の為に県民弾圧

 

辺野古新基地予定地を守るため住民を排除する警察(5月・名護市)

 いま沖縄は統制国家といえる状況にある。軍、基地が絡むとこのようなことが将来起こるという前提で聞いてほしい。
 まず、メディアの懐柔、記者の取材活動の封殺だ。辺野古や高江ヘリパッド建設現場の取材に、腕章を付けた新聞記者が入ると、みんな一緒に警察官によって排除されてしまう。現場を見せない。そして、沖縄の警察官は全員そろってマスクをしている。学生運動の時代、学生たちはマスクをしていた。捕まるのが嫌だからだ。いまは反対運動をしている人はみんな顔をさらしている。正しいことをしているからだ。逆に警察官がマスクをする。「顔を隠さなければならないような仕事をしているからだ」といわれている。


 他国軍隊の基地をめぐって日本人同士がたたかっている。そして、75歳以上の高齢者たちを中心に警官が引きずり回している姿を、携帯で撮影した米兵たちが「あまりに哀れで見てられない」とメールを送っている。フェンスの内側からそうしたメールを送っているかれらの基地を、日本人が、日本人のカネで、日本人同士のいさかいに耐えながらつくっていく。あの辺野古の基地がなぜ必要かという説明はどこにもない。


 辺野古基地は1960年代にすでにアメリカ軍が建設を予定していたが、当時はベトナム戦争のさなかにあって新しい基地をつくる財力がないため計画を却下した。その計画が40数年たって復活した。なぜならタダで新しい基地が手に入るからだ。そのために反対運動を日本政府が全部制圧してくれるからだ。そしてメディアはそのことを伝えない。解決できない問題や難題は、先送りするか、「なかったこと」にするのがこの国の掟だといわんばかりに。


 大学センター試験を受けるために、学校では最初になにを習うだろうか。「難しい問題は後にしなさい。簡単な問題をどんどん解きなさい」だ。つまり、そうやってたくさん簡単な問題を解き、難しい問題を先送りした人たちがこの国の「勝者」になっている。だから普天間、辺野古、オスプレイ、在日米軍、安全保障など難しい問題に触れたがるような国家官僚も政治家もいない。この国の掟として「難題は先送りする」ということが、教育から育まれている。


 いま政府が変えようとしている憲法についても、「アメリカに押しつけられた憲法だ」という議論がある。中身の議論もしないまま、「押しつけられたからいらない」という。であれば、この国の民主主義は、戦争に負けたアメリカから押しつけられた民主主義なのかもしれない。「だからいらない」という調子で、この国は民主主義について非常に軽視している。選挙民主主義はどんどん後退している。沖縄では、辺野古新基地に反対する候補者が4つの選挙区で全員当選した。賛成を唱える人たちは全部負けた。4選挙区で9人が立候補し、反対した4人が全員当選したが、負けた5人は他の九州地区の比例票で復活当選した。これが国政に行くと逆転をする。負けたはずの比例候補が多数派の側になり、沖縄の民意は少数派として抑えられる。この国の選挙民主主義の限界が出ている。本土での投票行動が、沖縄の民意をねじ曲げてしまっているのかもしれない。これも沖縄から本土のみなさんに伝えなければならない問題点だと思う。

司法もまるで機能せず  守られぬ国民の生命

 さらには弾圧国家であり、市民運動の封殺だ。
 高江では、警察官に向かって話すときはマスクをしていないと危ない。住民が抗議をしたとき「唾が飛んだ」といって公務執行妨害で逮捕された。ここまで日本は警察国家になっている。特高警察は昔の話ではない。そして、公務執行妨害というだけで5カ月間拘留され、接見は禁止。誰にも会えない。世界的な人権団体アムネスティなどが日本に対して「弾圧国家」として告発している。安倍政権は、残念ながらそういうところまで国民に牙を剥きはじめている。


 しかし、この実態が沖縄以外の人たちには伝わることがない。メディアも「なかったこと」にする。無視をしてしまっている。そうなると国民は目を閉じられ、耳をふさがれてしまう。そうなれば権力の側にいる人は、いかようにでも動けてしまう。まさに法治国家でなく「放置国家」であり、司法も行政の支配下にある。小学校で教えている「三権分立」は、教科書検定では外した方がいいと思う。


 嘉手納の爆音訴訟では、賠償金として302億円が出た。音がひどすぎるからだ。そのうち25%は日本政府が、75%は米軍が払うことになっている。だが、調べてみると、過去に爆音訴訟で払わなければならない米側の75%は、日本側が立て替えていた。立て替えは踏み倒されていた。記者時代にそれをスクープして賞をもらった。しかし、その後は検証されていないので、賠償金の立て替え金をもらえない状態が続いている可能性がある。


 爆音訴訟のほとんどが「飛行差し止め」を要求している。ところが、これは全部却下されている。それは、アメリカ軍というのは日本の司法が及ばない「第3者行為」であるという理由だ。賠償金を払うというのは、受忍限度をこえるひどい爆音だと裁判所が認めているからに他ならない。だが、飛行差し止めは「手が及ばない」という。


 言葉をかえれば、「いじめがひどいからいじめを止めてくれ」とお願いしたら、「ひどいいじめだね。賠償金を払わせるから」という。ところが、訴えた側は「そうじゃない。いじめを止めて欲しいんだ」といっても、「それは無理、無理。なにしろわれわれの手の届かない有力者の息子がやっているから止められない。でも訴えてくれたら、また賠償金とってあげるから」というものだ。これが日本の司法の判決だ。


 私は嘉手納爆音訴訟ではじめて証人の1人として法廷に立っていった。「裁判官にお聞きしたい。あなたの息子がいじめられて、“ひどいいじめだから賠償金をとってやるよ。でも、いじめは止められないよ。ごめんね”という判決が出せますか?」と。まさに法治国家ではなく「問題放置国家」の現実が、この爆音訴訟にある。一旦飛び始めたらもう止めることはできない。丸山眞男という戦後の思想家がいる。彼は「戦争を止められなかったこの国の国民は、端緒に抵抗せよ」といった。最初に止められなければあとはもう流される。既成事実に弱いというのが日本人の国民性だと、CIA(米中央情報局)の報告にもある。


 だから国は既成事実をどんどんつくっていく。「60年安保」の反対運動が「70年安保」で消えた。かつての学生運動の猛者たちが、就職したとたん関心がなくなってしまったからだ。だから強行しろとアメリカにいわれ、強行したらその通りになり、自動延長がくり返されているのが「日米安保」だ。既成事実化されないように注意が必要だ。さらにいえるのは、選挙民主主義が否定される専制国家だ。沖縄がいくら反対し、代表を選挙によって選んで民意を示してもそれは無視される。そして、普天間の真実を封殺する欺瞞国家であり、軍備も軍事費をどんどん増やす軍事国家の道を進んでいる。


 高江のヘリパッド反対運動の現場で「封筒に2万円と書いてあった」「あの反対運動に行く人には日当が出ている」と平気で報じる在京メディアがある。あるいは、名護の警察署に「過激な反対運動家たちに顔を覚えられ、袋叩きにされるから取材にいけない」とあるジャーナリストが訴えたとか、「反対運動によって救急車が現場に近づけなくなっている」という報道もあった。すべて検証した結果、警察署に訴えていたジャーナリストについては高江の人たちは誰一人顔を見たこともなく、消防本部に問い合わせると救急車が近づけなかったという事実は一件もなかった。なぜこういう偽りがテレビの電波に乗り、流されてしまうのか?


 そのもとで、「いうことを聞かなければ予算をカットしてもいいんだよ。いらないんだね?」という恫喝型の政治を展開している。国民の税金を再配分し、必要なところにきちんと分けてあげるのが政府の仕事だったはずだが、いつのまにかいうことを聞かせるための恫喝の道具として生活費が使われるようになっている。「年金減らしてもいいんだよ?」と脅される。いうことを聞けばもらえるが、聞かなければもらえない。そんな政治がおこなわれている。


 先月、北朝鮮がミサイルを4発撃った。4発とも日本海に落ちたが、狙いは在日米軍基地であり、北朝鮮の在日米軍基地攻撃班がミサイル発射にかかわったという報道がある。それが本当なら、原発を狙えば通常ミサイルを撃っても核兵器と同じ効果をもつという話になる。こういう時代になっているのに、まだ武力でたたかおうと考える政治家を送り出している。その政治家が短気を起こして、先制攻撃をすればまさにこういうことが現実になるかもしれない。

オスプレイ墜落の真相  伝えぬメディア

 

名護沖に墜落した米軍オスプレイ(16年12月13日)

 昨年12月、沖縄県名護沖でオスプレイが落ちた。事故原因は、空中給油するさいに給油機から伸びてくる大きな傘のついたホースが、両翼のプロペラ間の狭い隙間にいかず、ブレードに当たり、破損して、海上に「着水」「不時着」したというものだ。本当に「不時着」なのか。機体が完全に大破した事故現場を見る限り、そうは見えない。当局は、現場写真を嫌うのでよく見てほしい。オスプレイは、着陸時にヘリモードになるはずだが、海上の事故機はヘリモードになっていなかった。プロペラを垂直にした飛行モードのまま落ちている。これは「不時着」とはいわない。では、なぜ多くのメディアは、そのように報道したのか。


 その理由は「政府がそう発表したから」だ。政府が白というものを黒というメディアはない。いうことを聞かない新聞は沖縄に2紙あり、自民党からは「潰さなければならない」といわれている。残念ながら権力に刃向かう新聞はもう2紙しか残ってないということになる。むしろ、そのことが報道の危機ではないだろうか。

 墜落機の乗員は重軽傷を負ったということになっているが、その後の病状報道はない。一部ワシントンに行った人によると、死亡説まで流れているという。とにかく続報がない。


 事故直後の記者会見で、米軍トップのニコルソン四軍調整官は、顔を紅潮させて激怒した。「県民や住宅に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と。謝るのではなく、真っ先に怒りの発言をするような人が最高司令官にいることが問題だと思う。軍人は穏やかであってほしい。でなければ、戦争を始めかねないからだ。

 

2004年8月、沖縄国際大学に米軍ヘリが落ちたとき、日本領土内の民間地であるにもかかわらず、警察も消防も現場に立ち入れず、調査ができないという問題が起きた。「おかしい」ということで日米地位協定の見直しがおこなわれた。

 見直しの段階で、外側の規制ラインは日本側が、内側の規制ラインについては日米共同であたることになり、捜査についても日米が協力してあたるようにガイドラインが見直された。私は信じていなかった。案の定、今回、オスプレイ墜落現場にいくと、外側のラインは確かに日本の警察がぐるっと囲っている。記者時代は、黄色いラインをくぐって写真を撮影することは普通にできた。ところが夜中にもかかわらず警察官が隙間なく人垣をつくって入れなくしている。内側では、海上で米兵が一生懸命オスプレイの機体を片付けていた。証拠隠滅とも見える。


 このとき海上保安庁は、捜査を申し入れた。日本の領海内で起きた事故であり、捜査をするのはあたりまえだ。航空機事故については、事故調査委員会が立ち上がり、第3者機関が調査するのに、米軍が起こした事故は米軍が調査をする。犯罪者に犯罪捜査をさせて事実が分かるはずがない。保安庁の申し入れは、米側から無視されている。日本という国は、主権を行使しようとしても米軍が無視したらそれで終わりだ。なぜ抗議しないのか。「調べさせろ」といってもおかしくないのに、とうとう入れないままで事故処理は終わってしまった。沖縄では住民を制圧する海上保安庁は、いまや「海上不安庁」ともいわれるが、それが米軍には介入どころか文句の一つも言えないのはなぜか? この国が主権を持っていない証左だと思う。


 沖縄に配備されたオスプレイは、最初の4年間は大きな事故はなかった。だが、ついに大事故が起こり始めた。なぜか。最初は慣らし運転で普通に飛ぶが、慣れてくると急発進、急加速、急停止をするからだ。去年の夏頃から吊り下げ訓練(車両や物資を吊ったままの飛行)がはじまった。「いまに事故が起こるよ」と心配されていた矢先に起きた墜落事故も、事故原因も究明しないまま終わってしまった。夜間の空中給油訓練は、オスプレイ開発者も「やらない方がいい」というほど難しい。昼間でも難しいのに夜間は無理だといわれていた。その飛行再開を認めたのが、「アメリカの決めたことをどうこういう立場にない」といっていた民主党政権の野田首相だ。民主党時代にオスプレイが沖縄に配備された。その後の選挙で、沖縄では民主党の国会議員、県議会議員はゼロになった。

 

 オスプレイは、従来のCH46よりも行動範囲が広いといわれ、空中給油すればさらに飛行距離は1000㌔㍍まで伸びるという。だが、沖縄に配備するだけでは、せいぜい九州南部までしかたどりつけない。朝鮮半島には届かない。それが、岩国や佐賀なら届く。だから佐賀が「優れている」といわれているのかもしれない。ここが必要になる状況を誰がつくっているのか。


 沖縄には、尖閣の問題があるが、オスプレイ24機が配備された後も中国船は減らない。抑止力を見たことがある人があるだろうか? 同じように日本の主権を見たことがあるだろうか? だれも見たことのないものを、あるかのように信じ込まされている。ツチノコやネッシーと同じくらい実態のないものをあるかのようにいわれ、配備を強行されている。


 普天間基地は住宅、学校、病院がある街のど真ん中にあり、オスプレイは爆音を響かせて毎日飛んでいる。配備にあたり「危険な転換モードでは飛ばない」「住宅密集地の上は飛ばない」という日米合意が交わされたが、配備する当日から合意は破られた。合意文書には、「上空飛行は“極力”回避する」と書いてある。「極力がんばってできないことはしょうがない」というものだ。このように政治的な文書はつくられる。


 沖縄県が540件あまりの「転換モード」飛行について、映像も付けて日本政府に抗議すると、防衛省は「アメリカ軍に確認したらそのようなことは1件もない」と返答して終わりだ。事実よりもアメリカ軍の言葉の方が重いというのが日本政府だ。また問題は先送りだ。


 防衛省は、オスプレイは事故時には「オートローテーション(自由回転飛行)で軟着陸するから安全だ」と説明するが、開発責任者を含めて「オスプレイにオートローテーション機能はない」という。どちらを信じるべきだろうか。同じように「福島の汚染水は完全にコントロール下にある」といって五輪を誘致した総理大臣がいたが、数日後に福島原発の所長が「完全にコントロール下にあるとはいえない」といった。国民の生命にかかわる問題で、こういうことがまかり通る。防衛省が「平均以下」といったオスプレイの事故率も、実際には機種が新しくなればなるほど上がっている。


 実は、通常の10倍も事故率が高いオスプレイCV(空軍仕様)が東京・横田基地に配備される。そんな危険なものが首都圏に配備されるのに誰も反対しない。「宗主国のやることには属国はなにもいえないのか」とオーストラリアのガヴァン・マコーマック教授が指摘している。


 今朝の『琉球新報』が報じたオスプレイ事故率を見ると、沖縄では配備後ほぼ100日に1度重大事故が起こるということになる。軽微なものを含めると30日に1度は起きている。米軍には、北海道、本州、四国、沖縄まで飛行ルートがある。だが、訓練地から訓練地へ基地間移動については低空飛行さえも認める「全土基地方式」というのがある。一度入れば止められない。とくに米軍機は、原発やダムなど主要施設の上を飛び回る。なぜなら攻撃目標だからだ。以前、伊方原発付近でヘリが墜落した事故があったが、普段の訓練の中で、原発の攻撃訓練、または原発からの救助訓練がおこなわれていることの証左といえる。

日本中が米軍管制下に 危険に晒される国民

 佐賀空港と佐世保との一体運用といわれているが、佐世保基地との距離感、自衛隊との距離感が佐賀空港の利点としてアピールされている。

 

 自衛隊が佐賀空港の管制圏を握ると、民間機よりも自衛隊機を最優先される可能性がある。首都圏では、高度7000㍍に及ぶ「横田ラプコン」と呼ばれる米軍占有の空域があり、羽田空港発の民間機は離陸後に一気に高度5000㍍以上に上昇するか、太平洋側に逸れ、その空域を避けて飛ばなければならない。これほどの空域を首都圏でまだ米軍に握られていること自体、占領政策が終わっていない気がする。にもかかわらず「主権回復した」とわざわざ式典まで開いたのが安倍内閣だ。

 

 横田基地にしても自衛隊との共用であるが、自衛隊を先に入れ「自国の軍隊なんだから」という露払い役に使われているフシがある。いまは日米の共同施設がどんどん増えて自衛隊専用施設が減っている。沖縄の基地も共同施設にしようという話もある。実は「辺野古の新基地は自衛隊の将来の基地なんだ」という言説が保守の政治家の中では常識化していて、「なぜそのことを書かないんだ」とおしかりを受けたこともある。沖縄にも「嘉手納ラプコン」(米軍占有空域)がある。いま日本列島を取り囲むようにして米軍の訓練空域は広がっている。民間機の飛行空域は非常に狭い範囲に追いやられるが、今後さらに訓練空域が広がる可能性がある。


 米軍ヘリには放射性物質を含む部品が使われている可能性が高い。だから不用意に近づかない方がいい。沖縄国際大学にヘリが墜落したさい、黄色い特殊防護服を着た米兵たちがヘリの残骸のなかで一生懸命なにかを探していた。

 

 探し物は「ストロンチウム90」という放射性物質が含まれた部品のカプセルだった。5つあったうちの1つが見つからなかったのだ。大騒ぎで探しているが、日本の警察にも、大学当局にも、政府にも知らせないまま彼らは秘密裏に探していた。捜索に立ち会った米兵にさえ知らされておらず、彼らは被曝した可能性があるということでその後訴訟をしているという話もある。完全防護服が必要な環境でも、日本国民は無防備な状態で放置されてしまう。これがこの国の安全保障の現実ということになる。


 佐世保や横須賀、沖縄のホワイトビーチにも寄港していた原子力潜水艦も、実は放射能漏れを起こしていたことが10年後にわかった。周辺が汚染されて10年も経った後に「ゴメンね。あのときの潜水艦は放射能を漏らしてました」といわれ、日本政府は「まことに遺憾である。再発防止を申し入れる」-それで終わりだ。なぜペナルティが科されないか。用地も施設も使用後は汚しっぱなしで、返還後に跡地利用するためには日本政府の責任ですべてクリーンアップしなければならない。ドイツでは、基地は米軍に貸しているのだから原状回復も掃除も米軍がやる。日本だけは自分たちでやる。


 基地が集中すれば、犯罪が集中する。沖縄では、なぜか米兵は犯罪を起こしても起訴率は国民の半分以下。凶悪事件は県人の2・1倍だが、起訴率は18%。これだけ米兵に優しいのに、他の米本国の基地と比べても犯罪率が非常に高い。米軍に対する抑止力がほとんど効いていないのがわかる。


 トランプ大統領が「駐留経費を100%払え」といったが、実は日本は、世界中に展開している米軍基地経費の半分を負担している。基地負担額について防衛大臣は「思いやり予算」などの1500億円程度というが、実際には基地用地の地代や基地周辺対策費などで7500億円ほど負担している。米兵1人当りの駐留経費も、イタリアは341万円、韓国は266万円、ドイツ265万円に対して、日本は1293万円だ。沖縄県民の6世帯分の所得に匹敵する経費を米兵1人に払っている。


 菅官房長官は「普天間基地は世界一危険な基地」といい、「辺野古移設が危険性回避の唯一の方法だ」と主張してきた。復帰後の沖縄では、米軍機の事故が676件起きているが、そのうち普天間基地内は15件。だが、嘉手納基地ではその30倍にあたる462件も起きている。なにをもって「世界一」なのだろうか?


 オスプレイが配備されるまでの米軍機の墜落・不時着は年間8件、6件、8件…と一ケタだったのが、配備を境に15件、49件、39件…一昨年は14件と2ケタ台に上がっている。この10年(2006~15年)で墜落は4件、「不時着」は216件起きている。昨年のオスプレイ事故と同様、大破したものも「不時着」としている可能性は高く、これも検証が必要だ。


 中谷前防衛大臣は、普天間問題について「分散しようと思えば九州でも分散できる。だが、抵抗が多くてできない」といっている。みなさんが納得してくれたら移転するということになる。「理解してくれる自治体があれば移転できるが、米軍反対というところが多くて進まないことが沖縄に基地が集中している現実だ」といっていたが、大臣になったとたん「普天間の危険性は、辺野古移設が唯一の解決策」といいはじめた。大臣を辞めてからはまた元に戻っているかもしれない。

「日本を守る」の欺瞞 日米地位協定の本質

 日米地位協定の欺瞞についても報告したい。
 尖閣諸島は、誰の領土だろうか? この問題で最初に仕掛けたのが当時の石原東京都知事だ。「国有化しないのなら東京都が買う」といってお金を集めた。18億円が集まったが、その金はどこへいったのか? 塩漬けになっている。この18億円の行方を東京都民のほとんどが知らない。東京では、なぜか5000万円を借りたというだけで都知事がクビになり、つい最近は、「クレヨンしんちゃん」を政治資金で買ったという知事がクビになった。それほどお金に敏感なはずの都民が、なぜか18億円に関心をもってくれない。


 その口車に乗ったのが当時の野田首相で、「いまやるな」といわれていた尖閣の国有化を決定した。そして、中国では反日デモがはじまり、ヒラリー・クリントン元国務長官は大統領選で「尖閣問題は石原東京都知事が招いた混乱である。アメリカは責任を持たない」といった。それなのに「尖閣に安保が適用されるといってくれ」と、高い寿司屋で寿司を食べながらオバマ大統領にお願いした総理大臣がいた。彼が何をどこまで知っているのか不安になる。


 尖閣の接続水域をロシアの軍艦、中国の軍艦まで横切っているという問題が大騒ぎになり、菅官房長官は「まことに遺憾だ」とコメントした。尖閣には大正島、魚釣島、北小島、南小島、久場島の五つの島があり、あと11くらい島がある。尖閣に「安保」が適用されているかどうか、そして尖閣の問題解決のために役に立つ、抑止力になるという理由でオスプレイは配備された。


 だが、「安保が適用される」云々のまえに、大正島、久場島の2つの島は、日米地位協定上、射爆撃場として米軍に提供されている。そもそも米軍基地として日本から提供されているのに、そこに「安保五条」が適用されるかどうかと国会でも日米首脳会談でも、メディアでも大まじめに議論している。米軍基地として提供されているのに「安保」が適用されないのであれば、返してくださいという話になる。

 

 射爆撃場として提供されている島の名前は、大正島は「赤尾嶼(せきびしょ・あかびしょ)」、久場島は「黄尾嶼(こうびしょ)」となっている。地位協定上は赤尾嶼射爆撃場、黄尾嶼射爆撃場として米軍に提供されている施設だ。防衛大臣さえ「知らない」といった赤尾嶼、黄尾嶼の名称について、中国人留学生に聞くとみんな知っていた。中国名だからだ。日本の領土といいながら、国土地理院も「大正島、久場島」とせず、中国名の表記で登録している。そしてアメリカも中国名の方を使っている。これを知らず、表記も変えないで「固有の領土」「安保適用か否か」といっていることが、この問題の本質を見えなくさせる結果になっていると思っている。


 「安保」というとき、本土では主に「有事」、沖縄では「平時」についての議論だ。「戦争になったらどうするか」という本土での問いに、沖縄では「平時においてなぜこれだけの事件、事故が起こっているのか」と論議される。県民はすでに6000件近い米兵犯罪の犠牲になっているからだ。「怪獣が出てくるからウルトラマンが守ってくれるから」というが、沖縄では怪獣が出てきたことはない。ウルトラマンの犯罪だけが増えているということだ。「この迷惑なウルトラマンはとっとと帰ってくれ」という話をしても、「いやいや、怪獣が出てきたら困るから」という。「では、どうぞみなさんのところで」というと、「いやいや、このウルトラマンはレイプするから嫌い」とみんなが受け取りを拒否する。これが「日米安保」の現実だ。
 
空母も保有する自衛隊 軍需産業も活性化

 自衛隊もどんどん強化されている。「ひゅうが」の次に「いせ」というヘリコプター搭載型護衛艦が建造された。ジェーン年鑑では「軽空母」と書かれているという。すでに戦艦大和の大きさに迫っている。次はニミッツ(米原子力空母)級だろうといわれている。ヘリ搭載型護衛艦というのは、カタパルト(艦載機の発射装置)がないから空母ではないといい、多目的艦といっている。だが、新しく政府が買った次期主力戦闘機F35は垂直離着陸ができるためカタパルトはいらない。つまり、名実ともに空母に変わる。


 私は去年と今年に衆院の予算委員会に参考人招致されたが、予算書を見てもオスプレイが見あたらない。後ろの付録の方をみると、「チルトローター機」として出ている。そのなかにF35が入っている。これらが入ることによって「いせ」は空母になる。今年「かが」を竣工したので空母三隻体制だ。
 これに焦ったのが中国で、日本の空母に対抗するといって、ロシアの古い空母「遼寧(りょうねい)」を買ってきて、日本がまた攻めてくるんじゃないかと怯えていたという話だ。


 軍需産業がどんどん増えてくる。日本は白物家電の主要メーカーは破たんしてきている。売れないものが増えてくると軍需に依存していく。地域でも地域産業が破たんすると基地経済や軍事経済に依存していく。まさに「遠くの親戚より近くの他人」――軍需に依存しない外交力をもっと強化するべきだと誰もが思っている。自民党の某元総理大臣が「中国脅威論をいわない奴は誰もいない。しかし、総理を辞めてまで中国脅威論をいう奴もいない。なぜなら中国抜きに日本は成り立たないし、中国もやっていけない。相互依存体制でやっているのに脅威論を打たなければならない難しさがそこにある。それにしても最近の安倍君は非常に危険だ。どうも最近は左半身が不随のようだから」といっていた。「右が強すぎるのも困るよ」ということを、自民党の総理経験者までいっている。


 EUができてから、かつては戦争ばかりしていたフランス、ドイツ、イタリアなどヨーロッパが戦争をしなくなった。共通の敵を外に向けたからだ。域内では戦争はしないかわりに、イギリスの前首相が「アジアは民度が低いからもっと武器を売れ」「中国に武器を輸出しろ」といい、ドイツもフランスもそれに加担している。アジアを戦場にすることによってヨーロッパが武器を売って儲ける時代にしようとしているのかもしれない。そういう時代がこないように、アジアはアジアにおいて、一滴たりともアジア人の血をアジア人の手によって流さないという血の誓いをもって、この地域の平和を武力ではない外交の力によってつくる。そういうことがいえる政治家を育てていかなければいけない。

基地返還で経済は発展 「もう基地はいらない」

 沖縄の経済についても真実を伝えなければならない。本土では「基地があってたくさんお金もらえていいね」といわれるが、残念ながら沖縄はそんなにもらっていない。基地を引き受けたらお金がたくさん入ると思ったら大間違いだ。歴史的に見ても、沖縄振興予算は、基地に反対する革新系知事になるとなぜか増え、保守系になると横ばいになる。大田県政など政府にたてつく知事が出ると4700億円まで増え、「政府に刃向かうとお金が入ってこなくなるよ」という人が知事になると右肩下がりになる。最後は、仲井眞知事が「いい正月を迎えるために」といって辺野古受け入れを決めると3000億円台まで復活した。しかし、県民を裏切って魂を売ったということで彼は惨敗をして知事職を追われた。

 

 実は、土地利用も基地が返還された後の方がもうかっている。那覇の新都心(旧米軍牧港補給地区)は、返還前は52億円の軍用地料・関連収入があったが、返還後の経済効果は1634億円と32倍になった。桑江・北前地区(北谷町)では、3億円の地代収入くらいしかなかったのが、返還後は336億円に増えている。


 返還が予定されている普天間基地は、120億円の基地収入があるが、返還されたら直接経済効果は3866億円にもなる。これは自民党の仲井眞県政時代につくられた試算だ。革新県政がつくったものなら我田引水だと思われるかもしれないが、保守がつくってもこういう数字になる。だから基地はいらないという話をしている。「基地があるからもうかっている」というのはうそだ。沖縄は基地があるための逸失利益は1兆円といわれている。


 普天間基地では、基地内の収入(従業員を含めて)は1㌶あたり2153万円。しかし、宜野湾市(基地の外側)は、民間の純生産額は1㌶あたり8347万円で3・8倍だ。同じく牧港補給基地は、基地内収入1㌶あたり6316万円に対して、基地外は1億4862万円。2・4倍だ。つまり基地経済というのは、新しいものを生まない。税金を投入してタコが自分の足を食べる経済だ。民間経済は自分たちで生み出していく。そういう時代がつくられてきたために沖縄では「もう基地はいらない」といわれる。


 沖縄最大の嘉手納基地も、軍用地料は262億円(税金)が入っている。基地従業員は2834人。これに対して、成田空港(千葉県)は嘉手納の半分の面積しかないのに、雇用者数は6万4000人いる。22・5倍だ。税収は316億円。経済効果は約1兆円だ。民間活力を生かした方がはるかにもうかることを示している。嘉手納がどれほど損失を生み出しているかということも考えていかなければならない時代だ。前述したように嘉手納は、政府が「世界一危険」という普天間を30倍も上回る事故が起こる「宇宙一危険」な基地になっている。しかし、そのことについてメディアは一切触れない。この国の掟で、解決できない問題は「なかったこと」にするか、無視することになっているからだ。ぜひそういうことがないように、佐賀空港に基地が来るときに「なかったこと」にされないよう注意が必要だ。


 基地は反対をしなければ間違いなくくる。だが、賛成をしたからといってお金はこない。「この地域をどうするか」というしっかりとした考え方を確立する必要がある。近年、基地問題は、軍事問題ではなく経済問題として捉えられる側面が強くなっている。沖縄では、基地は不経済であるとわかってきたから、これまでのイデオロギー的な反対ではなく、経済的な理由から「もう基地はいらない」が多数派を占めている。しかも犯罪の温床になる。被害が出るし、誰かが必ず犠牲になることがわかっているのに、そのことを受け入れるわけにはいかない。そういう思いで、かつて自民党の県連幹事長をした人が「オール沖縄」として基地反対に動いている。そんな時代を迎えるなかで、日本国内にある132の基地が何のためにあるのか? どんな役割を果たしているのか? アメリカの基地は本当に日本を守ってくれているのか? 現実に即して考えなければならない。


 あの日本を代表する「軍事専門家」の石破元防衛大臣も「日米安保があるからいざというときにアメリカが自動的に守ってくれるということはもう考えない方がいい」とテレビで明言している。「尖閣問題では最初に自衛隊が血を流せ、そして助けを求めてきたら、その時はアメリカが動いてあげるかもしれない」というのがアメリカの返答だ。基本的には「自衛隊が自力で戦え、そうでなければアメリカは出て行かない」というのが「安保」の実態になっている。


 であれば、あえて血を流して戦う必要がないように、口車に乗らないよう、安全保障は外交で解決していくという方向転換が必要だと思う。日本の外交官は5000人程度。中国、ロシアでも8000人を超え、フランスでは1万2000人、アメリカでは2万4000人くらいの外交官がいる。日本は軍事大国ではなく、外交大国を目指して動くべき時期であり、「20万人もの自衛隊の予算の一部を外交官の予算に充てたらどうか」という話をしたら、外務省から「前泊さん、大切なのは質です。数じゃないんです」といわれた。私は「あなたに言われたくない」といった。


 せめて質の高い外交官をしっかりと育て、話し合いで解決でき、軍事力に依存しない方向を打ち出して、アジアの盟主になれるような政治家をぜひ佐賀の地から生み出してほしいと思っている。

 

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