バイデン米大統領の登場とともに「コロナ禍からの脱炭素な経済復興」が叫ばれ、日本では菅内閣が2050年までの「カーボン・ニュートラル（脱炭素社会）」の実現をめざして、発電に占める再エネの比率を50～60％に引き上げること … 続きを読む 風力発電建て放題の「地上権設定契約」　外資が儲け撤去費用は住民に　乱開発規制する法整備が必須