いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

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新型コロナウイルスを口実とした「緊急事態宣言」の法制化を許してはならない 国際教育総合文化研究所・寺島隆吉

1 はじめに

 

 いま日本は新型コロナウイルスで大騒ぎしています。しかしアメリカ疾病予防管理センター(CDC)によると、アメリカでは普通のインフルエンザにより、今シーズンの感染者は全米で少なくとも2600万人、死者は少なくとも1万4000人に増えています。https: // www.cnn.co.jp /usa/35149610.html


 ところが日本では、新型コロナウイルスによる感染者数1000人、死者数は6人、クルーズ船からの死者6人を含めても12人を超えた(東京新聞3月4日)ことで、パニックに陥っているのです。

 他方、アメリカ国内では、先述のように2600万人が昨年末からのインフルエンザに感染し、1万4000人が亡くなっています。

 アメリカの人口が約3億、日本の人口が約1億だとして、その人口比から換算しても、アメリカのインフルエンザ感染者は、日本の新型コロナウイルス感染者数の約9000倍、死者数は約400倍なのです。
 つまり大騒ぎすべきなのはアメリカであって日本ではありません。【統計地図】
アメリカ疾病予防管理センター(CDC)によるインフルエンザ監視レポート
https : //www.cdc.gov/flu / weekly / index.htm#ILIActivityMap

 


 アメリカ全土に広がったインフルエンザ(2020年2月29日に終わったインフルエンザシーズン9週間の統計地図。赤くなればなるほど発生率が高い)

 

2 全国を不況と麻痺状態に落とし入れかねない全国一斉休校

 

 このたびの新型コロナウイルスは、後述するような中国の対応を見れば分かるように、それほど手に負えないような強烈なウイルスではないように見えます。
 日本における死者数の少なさを見れば分かるように、亡くなっている方は慢性病をかかえた高齢者がほとんどだからです。体を温めて免疫力を高めている若者や成人は、ほとんど心配する必要がないとも言えるほどです。
 にもかかわらず、いま日本では、マスクが店頭から消えて手に入らないというほどの大騒ぎです。
 しかし安倍内閣は、北朝鮮がミサイル実験をしたときと同じように、全国にアラームの音量を高く鳴らし続け、人々をパニックに陥れています。
 安倍内閣が例のクルーズ船が横浜港に停泊したとき、きちんと対処していれば、こんな大騒ぎをする必要はなかったのです。
 しかし今頃になって自分の失態を取り繕うためでしょうか、全国の公立学校を一斉休校にして、さらに騒ぎを一層大きくさせました。
 私が主宰する研究所のメンバー(高校教師)からも次のようなメールが届きました。

 

 安倍さんの、「思いつき全国一斉休校要請」で、現場は大混乱。うちの職場では、3月2日に予定していた卒業式を急遽、本日、保護者も在校生も入れず、卒業生だけで、強行しました。安倍さんは、自分の一言がどれだけ、混乱を招いているか、分かっているのでしょうか? 彼にとっては、学校など、行政の末端機関のように思っているのでしょう。本当に、腹が立ちます。

 

 しかし、いま安倍内閣はさらに危険な行動に出ようとしています。それは新型コロナウイルスを口実にして、安倍首相による「緊急事態宣言」を可能にするため、新型インフル特措法を「改正」しようとしているからです。
 今でさえ首相の一言で学校現場は大混乱し、小学生をかかえた共働きの家庭では、子どもをどうするかで途方に暮れています。ましてや、法改正で首相に「非常大権の掌握」が可能になれば、集会規制や禁止など、ヒットラーがドイツでおこなったファシスト・クーデターに似た事態になりかねません。

 

3 迫り来る日本のファシズム化

 

 もともと安倍内閣は、「緊急事態宣言」を可能にするために、憲法改悪を一貫して追求してきました。しかし、この新型ウイルスのおかげで、憲法を変えなくても「緊急事態宣言」を可能にする法律がつくれそうな好機が訪れたのです。
 というよりもむしろ、そのような好機をつくりだすために新型コロナウイルスへの対応に真剣ではなかった、とも考えられるのです。
 というのは、安倍首相は金美齢女史や極右取り巻き議員と一緒に「クルーズ船乗客に死者が出た日も鉄板焼き店で “宴会”!」をしていたからです。そのようすをBIGLOBEニュースは次のように伝えています。

 

 20日、政府は「ダイヤモンド・プリンセス」号に乗船し、感染が確認されていた80代の日本人男女2名が死亡したことを発表した。
 安倍首相も官邸ロビーで記者団の取材に応じ、哀悼の意を表すとともに「政府には国民の健康と命を守る大きな責任があります。その責任を果たすために、政府一丸となって全力で取り組んでいく考えであります」と語った。だが、驚いたのは、その後の行動だ。
 このわずか約2分の取材を終えると、安倍首相は官邸をあとにして、その足で六本木に直行。首相動静には、こうある。
〈午後7時1分、東京・六本木の京料理、鉄板焼き店「花郷 六本木店」着。評論家の金美齢氏、自民党の城内実、池田佳隆、石川昭政、長尾敬、簗和生、山田賢司各衆院議員、小野田紀美参院議員らと会食〉(時事通信)
 死亡者を出してしまったその日の夜に宴会……。しかも、呆気にとられるのが、その面子だ。(中略)そう、揃いも揃ってネトウヨ議員ばかりだったのだ。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0222/ltr_200222_8173713951.html

 

4 新型コロナウイルスと真剣に闘う韓国や中国

 

 要するに、安倍内閣は初めから新型コロナウイルスと真剣に闘う意志がなかったのです。もしクルーズ船の段階で新型コロナウイルスをくい止めるという水際作戦に成功していれば、全国一斉休校という措置も必要なかったし、今後の法改正も必要ないのです。
 その意味で韓国政府の対応はみごとなものでした。韓国政府によるPCR検査能力は、1月当初は1日7500件でしたが2月24日には1万3000件に拡充して実施しています。他方、日本では、24日までの実施件数は一日平均900件程度です。韓国の7%弱なのです。(長周新聞3月2日)
 では中国の対応はどうだったのでしょうか。新型コロナウイルスの感染が広がった中国では、2月28日の時点で、死者数が前日の時点から44人増えて2788人に達したものの、新たな感染者は327人にとどまり、中国全土の感染者数はほぼ横ばいの7万8824人。完治して退院した人の数は3622人増えて3万6117人でした。
 つまり中国政府は、総力をあげて対策に取り組み、新型コロナウイルスの制圧にほぼ成功したと言ってよいのです。感染者も湖北省(しかも、ほとんどが武漢市)に限定されています。要するに、ほぼ封じ込めに成功したのです。新たに死亡が確認された31人はいずれも湖北省武漢在住の感染者でした。
https://jp.sputniknews.com/world/202003057242766/
【図表中国の「感染者数」「完治した人数」「死者数」】

 

 この中国政府による新型コロナウイルスの制圧ぶりは、先の図表・グラフをみれば明らかでしょう。
 それを反映してか、ウイルス騒ぎで春節(中国の正月)後に暴落した中国株価は、3月6日時点で以前の水準に戻っています。
 このような、中国にできたことが、なぜノーベル賞の受賞者を次々と輩出している日本にできないのでしょうか。
 だからこそなおさら、憲法を変えなくても「緊急事態宣言」を可能にするために、安倍内閣が意図的にコロナウイルス対策を遅らせ、日本全国に恐怖を撒き散らす土台づくりをしたのではないか、という疑問も出てくるわけです。
 また、それに手を貸すかのように振る舞ってきたのが大手メディアでした。
 というのは、先述のように、昨年末からアメリカ国内では、日本のコロナウイルス感染者数の約9000倍がインフルエンザに感染し、約400倍もの人々が亡くなっています。
 にもかかわらず、大手メディアは、これをほとんど報道してきませんでしたし、中国ではコロナウイルスがほぼ制圧されたにもかかわらず、このような事実も、ほとんど報道してこなかったからです。

 

5 湧いてきた新たな疑問、新型コロナウイルスは中国発だったのか

 

 しかし、ここにきて新たな疑問が出てきています。というのは、コロナウイルスが中国の武漢市が発生源ではなくアメリカではないのか、という疑惑が出てきたからです。次のGlobal Researchによる記事では、この問題を最初に提起したのは、なんと「テレビ朝日」だったことも指摘しています。
*China’s Coronavirus: A Shocking Update. Did The Virus Originate in the US?
  Japan, China and Taiwan Reports on the Origin of the Virus
By Larry Romanoff, March 0 4, 2020
「中国のコロナウイルス衝撃の新事実、これはアメリカ起源だった?――新型ウイルスに関する日本、中国、台湾からの報告」
https://www.globalresearch.ca/china-coronavirus-shocking-update/5705196
 同じことは、Global Researchを主宰するチョスドフスキー教授(カナダ、オタワ大学)も、次の論考で指摘しています。
*COVID-19 Coronavirus: A Fake Pandemic? Who’s Behind It? Global Economic, Social and Geopolitical Destabilization
By Prof Michel Chossudovsky, March 0 1, 2020
「新型コロナウイルスCOVID-19人為的につくりだされた疫病の大流行? その背後にいるのは誰か? 世界を揺るがす経済的・社会的・地政学的な不安定化」
https://www.globalresearch.ca/covid-19-coronavirus-a-fake-pandemic-whos-behind-it-global-economic-and-geopolitical-destabilization/5705063


 ところが、先述のように、「テレビ朝日」の報道は、いつの間にか日本や欧米のインターネットからは削除され、台湾や中国のサイトからしかアクセスできないと、ロマノフ氏は嘆いています。
*「中国のコロナウイルス、衝撃の新事実。これはアメリカ起源だった?新型ウイルスに関する日本・中国・台湾からの報告」(Larry Romanoff, March 0 4, 2020)
 いずれにしても、以上のことが事実だとすれば、私たちは再び、アメリカの手のひらで踊らされ、憲法の改悪をせずとも、「緊急事態宣言」を法制化しようとしていることになります。なぜなら、憲法の改悪をせずとも、すでにいつのまにか自衛隊の戦艦をペルシャ湾に派遣させられているからです。
 このような法制化は、必ずや日本をファシズム化することになるでしょう。

 

6 以前から出されていた疑問・警告

 インターネットのサイト『櫻井ジャーナル』では下記のように、ずっと以前から同じような疑問を提起してきていましたが、それが今や欧米人によっても論じ始められたことは極めて興味深いことです。
*伝染病は兵器としても使われる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001220000/(2020年1月22日)
*新型コロナウィルスの感染を中国への攻撃に使う西側
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002020000/(2020年2月2日)
*米国で細菌戦についても研究しているDARPAと関係の深い大学が武漢で研究に参加
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002040000/(2020年2月4日)
*新型コロナウィルスの細菌兵器説
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002170000/(2020年2月17日)


 実を言うと、「新型コロナウイルスは中国発ではなくアメリカ発ではなかったのか」という疑問は、チョスドフスキー教授が主宰するGlobal Researchには先に紹介したもの他に、次のような論考も掲載されていました。
*China is Confronting the COVID-19 Epidemic.Was It Man-Made? An Act of of Bio-warfare?
By Peter Koenig, February 2 9, 2020
「コロナウイルスCOVID-19に直面している中国これは人為的につくりだされた疫病か、細菌戦争のひとつの形態なのか」
https://www.globalresearch.ca/china-is-confronting-the-covid19-epidemic-was-it-man-made-an-act-of-of-bio-warfare/5705067


 ちなみに、この論考の著者ピーター・ケーニッヒ(Peter Koenig)は、その略歴を見ると次のように書かれていました。
 1942年生まれ。経済学者かつ地政学アナリスト。水資源と環境問題の専門家でもある。30年以上にわたって世界銀行や世界保健機関で勤務し、パレスチナを含む世界中の環境問題や水資源の分野で働いてきた。アメリカ、ヨーロッパ、南米の大学で講義もしている。
 欧米人でも、このように30年以上にわたって世界銀行や世界保健機関で勤務した経験をもつ人物が、「新型コロナウイルスが中国発だ」ということに鋭い疑問を提起しているのです。
 この論考は『アジア記者クラブ通信』2020年2月号(324号)に翻訳が掲載されることになっていますから、その詳細は割愛させていただきますが、いずれにしても、今や新型コロナウイルスについては、新しい疑問が沸騰し始めているのです。

 

7 おわりに

 

 しかし大手メディアは、以上のようなことには全く口をつぐんで、それらを報道しようとしません。それどころか、安倍首相がふりまく新型コロナウイルスの恐怖を、さらに煽り立てているフシすら見えます。
 これでは、「憲法の改悪をせずに『緊急事態宣言』を法制化しようとする目論見(もくろみ)」に手を貸すことはあっても、それを阻止する力にはなりえません。
 では、それを阻止する力とは何か。それは「疑問力」「質問力」ではないでしょうか。大切なのは、「待てよ、何かおかしいぞ」と立ち止まって考え、疑問を提示できる力です。まさに「知は力なり」です。
 そして、真実を見出そうとする努力に手を差し伸べることこそ、真のジャーナリズムが果たすべき仕事ではないでしょうか。

 

追記1

 中国の武漢市が研究所や医療機関と連携しつつ、どのように新型コロナウイルスと闘ったかについては、中国の独立系メディア「財新」取材班の調査をもとに、東洋経済がその記録を詳細に報道しています。日本政府の取り組み方を考える上で大いに参考になるはずです。
https://toyokeizai.net/articles/-/334358

 

追記2

 かつて日本がアジア太平洋戦争中に細菌兵器を使ったこと、アメリカも朝鮮戦争で細菌兵器を使ったことを考えると、中国における新型コロナウイルスも、同じような観点で検証し直すことが求められるでしょう。
 とりわけ中国とアメリカの間の貿易戦争が厳しさを増していたこと、また世界で新型コロナウイルスの感染者・死亡者が突出しているのは、中国以外では、アメリカとの緊張関係が極度に高まっているイランであることを考えると、なおさらのことです。
 イランでは、つい最近、軍の最高幹部のひとりであるソレイマーニ司令官が国際法を踏みにじるかたちで暗殺され、今度また政府高官が相次いで三人も新型コロナウイルスで死んでいます。イラン政府が、このウイルスはアメリカ発ではないのかと疑いを強めているのも、ある意味で当然とも言えるでしょう。
https://www.rt.com/ news / 482405-iran-coronavirus-us-biological-weapon/
 しかもイランで広まっている新型コロナウイルスは、中国その他で広まっているものと比べると、かなり悪性のものであるようですから、なおさらのことです。
 というのは、今度の中国で広まった新型コロナウイルスは致死率がそれほど高くなく、先述したように、アメリカで広まったインフルエンザの方がはるかに多くのひとを殺しているからです。

 

追記3

 今度の新型コロナウイルスにたいしてマスク着用が効果をもたらすかについては、世界的に有名なウイルス学者、WHOの専門家であるドミトリー・リヴォフは、大きな疑問を呈しています。これはマスクの有無で一喜一憂したり大騒ぎしたりすることの愚を示すものと言えるでしょう。
https://www.rt.com/ news / 482120-coronavirus-masks-russian-virologist/
 それよりも、先述のように、使い捨て懐炉などで体を温め、免疫力を高めることのほうがはるかに重要だということを示唆するものではないでしょうか。というのは、石原結實医学博士は「体温を一度上げると免疫力は5倍になる」と言っているからです。

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この記事へのコメント

  1. 寺島隆吉様
    cc長周新聞様

    今回の新型コロナウィルスに関する貴重な記事ありがとうございます。
    興味深く拝読させていただきました。

    罹患により死亡者9人ということですが、サンプル数が少なすぎ本当にコロナウィルスで亡くなったかも疑問です。

    そのプロパガンダにより、オタオタしている日本国民は、誠に情けないかぎりだと思います。
    今だけ、金だけ、自分だけは、時の首相ではなく、日本人そのものではないかと思います。

    今後とも、良質な記事の提供、お願いいたします。応援しております。

    八田

  2. 井上 豊 says:

    たいへん興味深い論考で考えさせられましたが、安倍首相としても天皇に関係する行事が縮小されたり、東京オリンピックが延期や中止という事態は望んでいないはずです。となると、今はパニックをあおるだけあおって「緊急事態宣言」を法制化した上で、時期が来たらウィルス騒ぎを収束させるよう図っているということでしょうか。ただ、もう一つ、安倍首相の思わくを越えて事態が深刻化する可能性も考えられないではありません。この論考が正しいのかどうか、今後起こる事態を注視しつつ考えてゆきたいと思います。

  3. 山田 左知子 says:

    国民が、いえ、まずは私自身が賢くならなくてはいけないと思いました。情報に振り回されたり、むやみに不安にさいなまれたり、それ故に権威ある誰かに(国家に)守ってもらわなければと思いこんだりしないように…… 
    自身で合理的な判断ができれば、人の話に耳を傾けることができますし、偽物と本物を見分けることもできるでしょう。自分を信頼し、信頼できる相手を見つけることもでき、共に考え、誠実に行動すれば、物事の本質に行きつくことができます。
    遠回りのようでいて、これが一番の近道のような気がします。どんなに困難な状況でも、一歩一歩着実に乗り越えていけると信じています。
    今回のコロナウィルスがとてつもなく困難な状況を引き起こしているのかは、現時点では見えませんが、これからの私たちの行動如何で、未来が変わってくることは間違いありません。そして、その未来から、過去として現在を振り返った時、現在の状況を正しく判断することができるでしょう。だからこそ、今おかしいと思うことに口を閉ざさないでいたいと思います。「あの時に戻って、やり直したい」と未来の私たちに、子ども達に思わせないためにも……

  4. すーさん2号 says:

    3月10日参議院予算委員会では、2人の有識者の意見を聞く公聴会がありました。自民党推薦の尾身茂氏は、「クラスターを早期発見し、感染の連鎖を早く摘むための対応が、長期間、持続できるよう、人的・財政的な支援を講じるべきだ」と述べ、保健所などの体制強化や自治体の枠を超えた広域連携の必要性を訴えました。もう一人の有識者の野党会派推薦の上昌広氏は「日本の感染者数が少ないのは、PCR検査が十分に行われていないからだ。症状の軽い人まで診断していかないと、この病気の本当の姿は見えない」(NHKのwebより)
    まずはこれらの有識者の意見を取り入れ実行すべきではないでしょうか?

    今日新コロナの特措法が成立し緊急事態宣言が可能となりましたが、宣言を出せば当然オリンピックも中止か延期にならざるを得ないでしょう。
    安倍政権にとってみれば特措法が成立しても、『それよりも実態としてのコロナウィルスをどうやっつけるか有識者の意見をまずは実行しないと始まらないし、それをやらずに緊急事態宣言をすればどっちにしても自分(安倍政権)の首を絞めてしまうでしょう。』
    人々の生活(特に下層といわれている人々)は今大変苦しくなっています。人々の生活を救うことが第一にならなければなりません。

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